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    1: Toy Soldiers ★ 2019/10/11(金) 11:34:47.57 ID:/9GLBST99
    たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7)さんが8:28 午前 on 水, 10月 09, 2019にツイートしました。 
    【国民の敵、NHKは真実を報道しろ】『陛下への侮辱を許すのか』『天皇陛下の御真影を燃やすな』のプラカードをしっかり映さないのは意図的にしか見えない。民放は瞬間的には映していたが、NHKは酷過ぎる #あいちトリエンナーレ





    プント (@punto_nagata)さんが10:29 午前 on 水, 10月 09, 2019にツイートしました。
    今回の問題でメディアは最初から少女像以外の作品は徹底的に隠して報道してきた。
    国民に全てを知らせては「反日芸術家たちが地方自治体の芸術祭を食い物にしている」のがバレてしまうから。

    https://twitter.com/punto_nagata/status/1181743333435039744?s=03

    画像
    no title

    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1570761287/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/10/12(土) 08:44:48.82 ID:D4/Pv30J9
    帰って来た「辻元節」、首相・小泉氏と論戦 衆院予算委
    三輪さち子2019年10月11日17時11分

    ■2年半ぶりの予算委質問
     国会論戦で歴代政権を鋭く追及するスタイルで知られる辻元清美衆院議員(立憲民主党幹事長代行)が11日、
    2年半ぶりに衆院予算委員会で質問に立った。安倍晋三首相や小泉進次郎環境相に対して早速、「辻元節」で論戦を挑んだ。

     社民党や民主党などに所属してきた辻元氏は予算委などで、歴代の自民党政権を批判してきた。
    国会論戦で記憶に残る「名シーン」も生んだ。例えば、小泉純一郎首相に「総理、総理、総理!」と食い下がった場面などが有名だ。
    ただ、9月まで立憲の国会対応の司令塔・国対委員長を務めていたこともあり、自ら質問することを控えていた。

    ■首相に「謙虚じゃないよ!」
     久しぶりの予算委質問。辻元氏は冒頭、穏やかだった。
    通算在任期間で桂太郎に迫る安倍首相に対し、「11月20日に歴代最長の総理大臣となるが、何を心がけて国会論戦に臨むか」と問いかけた。
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASMBC427PMBCUTFK00G.html

    スクリーンショット 2019-10-12 14.42.04

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1570837488/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/10/09(水) 18:09:29.90 ID:n3ZvEPuY9
    https://anonymous-post.mobi/archives/14491





    (略)

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1570612169/

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2019/10/06(日) 00:39:06.90 ID:CAP_USER
    ※ 有料会員限定記事

    ラグビー・ワールドカップ(W杯)で、日本代表が5日、サモアを破った。日本のスクラムを最前列で支えたのが、背番号3、プロップの具智元(クジウォン)(25)=ホンダ

    スクラムの鍵を握るといわれる右プロップ。金星を挙げた9月28日のアイルランド戦に続き、先発出場を果たした。チーム最重量となる122キロの恵まれた体を生かし、世界屈指のパワーを持つサモアにタックルを挑み、後半途中で退くまで日本の攻守を支えた。

     韓国出身。父の東春(ドンチュン)さんは1980~90年代に韓国代表を担い、「アジア最強」と呼ばれた名プロップで、ホンダでもプレーした。父の背中を追い、具は小学校6年の時にラグビーを始めた。「父がプロップだったので、始めた時に3番をやると決めた」

     中学に入ると、兄の智允(ジユ…

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    残り:598文字/全文:928文字

    https://www.asahi.com/articles/ASMB452BFMB4OIPE017.html
    朝日新聞デジタル 鷹見正之、森田博志 2019年10月5日21時38分

    スクリーンショット 2019-10-06 5.07.25

    引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570289946/

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    1: 鴉 ★ 2019/10/04(金) 13:51:54.77 ID:CAP_USER
    ● 「文化守らぬ文化庁」今も昔も
    トリエンナーレへの補助金不交付に、映画『靖国 YASUKUNI』李監督は何を思う
    石川智也 / 朝日新聞記者
    2019年10月04日

    ・文化助成は国からの“施し”ではない

     河村たかし・名古屋市長は今回の不自由展を「日本人の心を踏みにじるようなもの。市民の血税でやるのはいかん」と批判したが、こうした「公的施設を使い公金を受け取るなら、国民の感情を損ねる表現をすべきではない」という発想を支持する人は、「相変わらず」少なからずいる。「公権力が(表現の自由を)制限することができないというなら、公的資金をもらっちゃダメ」と発言した編集者までいたことには、さすがに驚いたが。

     昨年のことだが、『万引き家族』でカンヌ国際映画祭パルムドールを受賞した是枝裕和監督が「公権力とは潔く距離を保つ」と発言したことに対し、ツイッター上で「補助金をもらっているのに呆れた発言だ」「矛盾している」と批判が巻き起こった。

     文化助成は国からの“施し”ではない。

     公権力は援助をするが芸術表現の自由と独立性は維持する、いわゆる「金は出すが口を出さない」原則は「アームズ・レングス」と呼ばれる。

     自由民主主義国家が共通の価値とするこの原則の源流は、経済学者ケインズにある。多くの国民が芸術文化を享受するためには市場原理に任せず国家が一定の役割を果たすべきだと考えたケインズは、1946年、自ら主導してアーツカウンシルを設立した。根幹には、公的支援を行う際には行政から中立の第三者的専門家集団が支援先や配分を決めるシステムがある。

     日本政府の文化助成も、同様に採否には政府が直接関わらない仕組みとなっている。通常事業としての映画製作や舞台芸術創造活動などへの支援は前述の日本芸術文化振興会に一元化されており、『靖国 YASUKUNI』の頃とは違って基金ではなく国からの直接の補助金が原資となったが、仕組みは変わっていない。

     「商業的、政治的または宗教的な宣伝意図を有する活動」は応募できない(政治団体や宗教団体の普及活動を想定)が、客観性など内容・表現についての審査基準や欠格規定はなく、判断は評論家や学者など5~10人からなる専門委員会に任されている。中立性を期すため、助成が内定するまで委員名は非公表で、審査過程は事後も公表しない。

     いまの制度が整った1990年度以降、他使途への流用が認定された数件以外で、一度決まった助成が取り消された例はないという。

     今回の「あいちトリエンナーレ」も、外部有識者による審査で補助金採択が決まっていた。

     そして、この審査委員会の委員を務めていた野田邦弘・鳥取大特命教授が10月2日、文化庁に辞意を伝えた。「一度審査委員を入れて採択を決めたものを、後から不交付とするのでは審査の意味がない」というのが理由という。「手続きの不備」という文化庁の説明を、野田教授は「理屈は後付けだと思う。そもそもやり方がありえない」とばっさり。さらに「外部の目を入れて審査し採択したあとに文化庁内部で不交付を決めるというやり方が、定着してしまわないか、危惧している」と語った。

     ごもっともである。野田教授と文化庁のどちらが筋を通しているか、明らかだろう。


    朝日新聞:論座
    https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019100200011.html?page=4

    no title


    引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570164714/

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/24(日) 11:06:01.82 ID:Twitter









    引用元:https://twitter.com/dappi2019/status/1179661763530260482

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    1: みやこさん(和歌山県) [US] 2019/10/01(火) 00:17:09.99 ID:S4oSwgYz0 BE:253246518-PLT(15000)
    軽減税率で新聞協会が見解
    公共財として責務果たす

    2019/10/1 00:00 (JST)

    消費税増税に伴い新聞(週2回以上発行)の定期購読料に軽減税率が適用されたことに関し、日本新聞協会は1日、見解を公表した。

    「民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。
    この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます」と表明した上で、軽減対象を書籍などに拡大するよう求めた。

     協会は「最近はフェイクニュース(偽情報)がインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています」と懸念し
    「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています」と強調した。

    https://this.kiji.is/551418690357331041 

    no title

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1569856629/

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