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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2018/01/03(水) 16:45:06.06 ID:PP5qh6PR0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
    「安倍政権がよって立つ「時間軸」は、極めて短い」(朝日社説)だと? 朝日新聞よ!正月早々インチキ・デタラメを根拠にするな!

    【朝日社説】来たるべき民主主義 より長い時間軸の政治を
    https://www.asahi.com/articles/DA3S13297256.html  

    01

     社説は冒頭から安倍長期政権に対して「政策を着実に積み上げてきただろうか」と批判的問いかけから始まります。
     そしていいや、安倍政権は「正面から取り組んだとはいえまい」「迷走してきた感が深い」とその能力を批判します。

    現在の安倍政権になって6回目の新年を迎えた。近年まれな長期政権である。
    しかし、与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着実に積み上げてきただろうか。
    正味5年の在任で、例えば、社会保障と税という痛みを伴う難題に正面から取り組んだとはいえまい。持論の憲法改正も、狙いを定める条項が次々変わり、迷走してきた感が深い。

     でその原因のひとつが、安倍政権は選挙しすぎと噛み付きます、「誠に慌ただしい」と。

    原因の一つは、国政選挙を実に頻繁に行ったことにある。
    ■場当たり的政権運営
    政権を奪還した2012年12月の衆院選まで含めて数えると合計5回。ほぼ年に1回の勘定だ。3年に一度の参院選が2回あり、14年と昨年はいずれも強引な衆院解散に打って出た。
    選挙に向け、政策の看板も次から次へと掛け替えてきた。
    誠に慌ただしい。
    長期政権にもかかわらず、なのか、長期政権を狙ったがゆえに、なのか。皮肉なことに、安倍政権がよって立つ「時間軸」は、極めて短いのである。

     うーむ、つまり社説タイトル「来たるべき民主主義 より長い時間軸の政治を」とは、安倍政権への批判なのですね、
     「長期政権にもかかわらず、なのか、長期政権を狙ったがゆえに、なのか。皮肉なことに、安倍政権がよって立つ「時間軸」は、極めて短い」ですと。
     今回はここに着目したいのです。
     正月早々安倍政権を批判している朝日新聞なのですが、安倍政権は本当に朝日新聞の指摘通り「安倍政権がよって立つ「時間軸」は、極めて短い」といわれるほど「国政選挙を実に頻繁に行った」のでしょうか?
     ここは統計的科学的に事実を持って徹底検証しましょう。

    (以下全文はソース元で)
    http://blogos.com/article/268955/

    185: 名無しさん@涙目です。(愛知県) [LU] 2018/01/03(水) 19:35:06.26 ID:TJMHJeG30
    >>1 
    これ書き方からして記者はこじつけなのわかってるけど、バカだけ騙せりゃいいやって確信犯的に書いてるよな 
     
    >>政権を奪還した2012年12月の衆院選まで含めて数えると合計5回。
    (奪還した年に解散したのは安倍じゃない)

    >>ほぼ年に1回の勘定だ。3年に一度の参院選が2回あり、
    (憲法で定められてるからやらなきゃいけないのになぜわざわざ加算する?)

    >>14年と昨年はいずれも強引な衆院解散に打って出た。
    (つまるところ解散はこの2回のみ)

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1514965506/

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    1: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2018/01/01(月) 00:27:13.40 ID:rnd7CbAx0 BE:844628612-PLT(14990) ポイント特典
    NHK本社前に内村が扮する背広姿の男が登場

    その男の目前に突如 暴力 差別 圧力 忖度と背中に書かれた黒いラバースーツの男達4人に内村が襲われる

    その男達を内村が華麗に撃退

    最後にドヤ顔

    NHK紅白歌合戦のオープニング映像スクショ
    M4zIoL9



    関連ソース
    「学び舎」教科書採択で抗議はがき NHKクローズアップ現代+が「一方的」報道
    http://www.sankei.com/life/news/170908/lif1709080007-n1.html

    2以降に続く

    2: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2018/01/01(月) 00:27:59.22 ID:rnd7CbAx0 BE:844628612-PLT(14990)
    >>1の続き
    第68回紅白歌合戦で、『NHKが、「忖度、暴力、圧力、差別」と闘う』という演出に全方向からツッコミ入る/公共放送として監視するべきものは「偏向」しないことなどではないか?という声も - Togetter
    https://togetter.com/li/1185406

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1514734033/

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    1: 金魚 ★ 2017/12/29(金) 18:59:16.52 ID:CAP_USER9

    25


    28日放送の「池上彰が2017総ざらい 知らずに終われない今年のニュースTOP50」(テレビ朝日系)でジャーナリストの池上彰氏が、実名報道の意義を説明した。

    番組では、今年のニュースをランキング形式で振り返り、2位にランクインした「座間9人遺体遺棄事件」を取り上げた。このニュースで池上氏が注目したポイントは「なぜ被害者の実名や顔が報道されてしまうのか」というもの。

    同事件の実名報道は、物議をかもしており新聞各社によって扱いが異なった。出演者らからも遺族感情を思いやるべきといった趣旨のコメントが相次ぐ。

    メディアが被害者の実名報道にこだわる理由として、池上氏は「匿名にすると、その被害者はどういう人なのか、どういう生活環境なのか、なぜ事件に巻き込まれたのかっていうことが、(新聞を)読んでる側、あるいは(報道を)見ている側がよくわからないのではないか」と解説した。

    さらに、池上氏は実名報道によって、被害者の存在証明の役割を担えると同時に「どのようにすれば(事件防止)対策がとれるんだろうか」と考えるきっかけに成り得る可能性を指摘したのだ。池上氏は「匿名になったとたん抽象的になってしまう」とも説明している。

    また、実名報道は模倣犯を招くのではないかという危険もはらんでいる。しかし、池上氏は実名報道を避けた結果、ネットに実名が広がる可能性があると説明した上で、さらにその名前が誤りだった場合に言及。「とんでもない人間違いというのも最近よくありますよね」と、無関係の人が被害に遭う危険性を伝えたのだった。

    なお、ニュースでは当初実名で報道していたが、続報では遺族の感情などに配慮し、基本的に実名で報道をしていないと、番組が補足していた。

    http://news.livedoor.com/article/detail/14095985/ 


    2:53:00〜
    https://www.youtube.com/watch?v=mpfJ1uEUiGs&feature=youtu.be&t=2h53m


    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1514541556/

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    1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/27(水) 17:11:43.44 ID:CAP_USER9
    <訴訟>ワンセグでも受信料義務 NHK側勝訴 東京地裁
    12/27(水) 15:02配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000057-mai-soci

     テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、NHKに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がNHKを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、男性の請求を棄却した。

     同種訴訟の1審判決はこれまでに4件出ており、NHK側の勝訴が3件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は1件だった。

     放送法は、受信設備を設置した人に受信料の支払い義務があると定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。

     同種訴訟では、さいたま地裁が昨年8月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」としてNHK側の敗訴とする判決を出した。しかし以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。

     訴状などによると、男性は東大阪市に住んでいた2012年7月、部屋にテレビはなかったが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているとしてNHKから受信契約を結ばされ、1カ月分の受信料1345円を支払った。【近松仁太郎】

    no title


    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514362303/

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    1: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2017/12/26(火) 21:49:30.83 ID:HqMumDHD0 BE:844628612-PLT(14990) ポイント特典
    朝日新聞東京報道編成局(コブク郎)
    放射性廃棄物の崩壊熱なのでしょう。「そこは南国のように暑かった」
    14:00 - 2017年12月25日

     ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

    【再掲します】このツイートで「放射性廃棄物の崩壊熱なのでしょう」と書きましたが、間違いでした。
    廃棄物はまだ搬入されておらず、地熱のようです。未確認のままコメントしました。おわびします。
    23:56 - 2017年12月25日



    関連
    朝日新聞編集委員「エビデンス?ねーよ」「権力に対峙するため安倍の気持ち悪さを伝える」

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1514292570/

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/24(日) 11:06:01.82 ID:Twitter


    no title



    http://www.asahi.com/articles/DA3S12245029.html(削除済み)
    https://archive.fo/cIXMJ

    2016.03.07 09:19

    批判したら訴えられた…言論封じ「スラップ訴訟」相次ぐ

     会社などを批判した人が訴訟を起こされ、「スラップ訴訟だ」と主張する例が相次いでいる。元々は米国で生まれた考え方で、訴訟を利用して批判的な言論や住民運動を封じようとする手法を指す。法的規制の必要性を訴える専門家もいるが、線引きは難しい。

     ■発電事業反対に6000万円請求

     南アルプスを望む長野県伊那市。斜面に太陽光発電パネルが並ぶ。その下側に住む土生田(はぶた)勝正さん(66)は2014年3月、パネルを設置した市内の建設会社から6千万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。

     12年夏に計画を知り、温度上昇や災害対策に不安を感じた周辺住民は説明会の開催を要求。土生田さんは「企業の姿勢そのものが不安」などと説明会で発言した。すると、訴状が届いた。「科学的な根拠を確認せず計画を批判し、会社が住民の命や生活環境に危害を加えるかのような印象を与えた」。計画の一部を断念させられて損害を受けた、と訴えていた。被告は土生田さん1人だった。

     土生田さんは他の住民と相談。「反対運動を抑え込む目的の不当な訴訟だ」として、逆に200万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。長野地裁伊那支部は昨年10月、「説明会で反対意見を述べるのは当然。反対運動も平穏な言論行為だ」と会社の請求を棄却。会社に対しては「提訴自体が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く」として50万円の支払いを命じ、会社は控訴せず確定した。

     「楽しいことをしていても常に頭の片隅にあった。精神的、肉体的にものすごい負担だった」と土生田さん。「こうした訴訟を許さない社会にならなければ、繰り返される」

     朝日新聞はこの会社に電話や文書で取材を申し込んだが、回答はなかった。

     ■裁判の権利、線引き難しく

     憲法は「裁判を受ける権利」を定めており、線引きは難しい。

     1月、化粧品大手ディーエイチシー(DHC)と吉田嘉明会長が、ブログで自らを批判した沢藤統一郎弁護士に賠償を求めた訴訟の判決が東京高裁であった。

     吉田会長がみんなの党(解党)の渡辺喜美元代表に8億円を貸していた問題を、沢藤弁護士はブログで「自分のもうけのために、政治家を金で買った」と批判。吉田会長は、同様の批判をした評論家や他の弁護士も訴えた。このため沢藤弁護士はブログで「スラップ訴訟だ」とさらに批判。すると2千万円だった請求が6千万円に増やされた。

     東京地裁に続いてDHC側の請求を棄却した高裁は「公益性があり、論評の範囲だ」と述べた。DHC側は上告受理を申し立てた。

     朝日新聞の取材に、吉田会長は「名誉毀損(きそん)訴訟を起こすのは驚くほど金銭を要し、泣き寝入りしている人がほとんどではないでしょうか。それをいいことに、うそ、悪口の言いたい放題が許されている現状をこそ問題にすべきです」とのコメントを寄せた。

     「スラップ訴訟だ」と批判したことで逆に賠償を命じられる判決も出ている。

     プロボクシングの元世界王者、亀田興毅さんらが、フリージャーナリストの男性のブログ記事で「名誉を傷つけられた」として2千万円を求めた訴訟。男性側は「言論封じが目的」と反発し、記者会見でもそう発言した。東京地裁は1月、ブログ記事に加えて会見の発言も名誉毀損と認定。男性に300万円の支払いを命じた。

     ■薄い認識、法規制求める声も

     スラップ訴訟の研究を進める専修大学の内藤光博教授(憲法学)は「特定の発言を封じるだけでなく、将来の他の人の発言にも萎縮効果をもたらす。言論の自由に対する大きな問題で法的規制も検討するべきだ」と指摘する。

     米国では1980年代、公害への抗議や消費者運動をした市民に、大企業が高額賠償を求める訴訟が多発。「表現の自由への弾圧」と批判され、90年代以降に防止法が作られた。カリフォルニア州など半数以上の州で制定。裁判所が初期段階でスラップと認定すると訴訟が打ち切られ、提訴側が訴訟費用を負担する仕組みが多いという。ただ、日本ではまだ認識が薄く、基準もあいまいだ。内藤教授は「まずは事例を研究した上で、きちんと定義し、議論を深める必要がある」と話す。(千葉雄高)

     ◆キーワード

     <スラップ訴訟> 「Strategic Lawsuit Against Public Participation」の頭文字を取った略語で、米国で生まれた概念。直訳は「市民参加を排除するための戦略的訴訟」だが、「恫喝(どうかつ)訴訟」「嫌がらせ訴訟」などと訳される。大企業や公的機関、宗教団体などが、市民活動家やジャーナリストなどによる批判を抑圧する目的で、名誉毀損や業務妨害を理由に訴えることを指す。

     ■訴えられた側が「スラップ訴訟」だと主張した例

     ◇宗教法人に献金を強要されたと会見した元信者と代理人弁護士に、法人側が1997年に8億円を請求。請求は棄却され、逆に「異常な請求額で、批判的言論を威嚇するための提訴」として、法人に賠償命令

     ◇消費者金融大手が2003年、強引な取り立てなどを指摘した記事を載せた雑誌と執筆者に1億1千万円を請求。消費者金融が敗訴し、後に執筆者側が起こした訴訟で消費者金融に賠償命令

     ◇音楽市場調査会社が06年、音楽チャートの統計手法について雑誌の取材に応じてコメントしたジャーナリストに5千万円を請求。一審は会社側の請求を一部認めたが、二審で会社側が請求を放棄して終結

     ◇知的障害者施設で虐待があったと認定した第三者委員会のメンバー全員に、施設の運営法人が13年、計1千万円を請求。理事長の交代で法人側が請求を放棄し、不当な提訴を謝罪する内容で和解


    関連
    朝日新聞、小川栄太郎氏へ損害賠償6238万円要求 言論空間で勝負せずスラップ訴訟へ 

    朝日新聞から6千万円提訴された小川榮太郎氏がコメント「笑止千万。公称650万人の朝日読者に向かい、報道の正当性を説得しなさい。それで私の社会生命、言論人生命は終わります。」

    引用元:https://twitter.com/youmustlearn1/status/945227052793323520

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/25(月) 23:56:27 ID:Twitter







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    全文はFBで
    https://www.facebook.com/eitaro.ogawa/posts/1676554472437367

    引用元:https://twitter.com/ogawaeitaro/status/945307257293586433


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