（社説）君が代判決　強制の追認でいいのか　―　朝日新聞

2018年7月20日05時00分

　憲法が定める思想・良心の自由の重みをわきまえぬ、不当な判決と言わざるを得ない。

　入学式や卒業式で君が代が流れる際、起立せずに戒告などの処分を受けた都立高校の元教職員２２人がそれを理由に定年後の再雇用を拒まれたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁はきのう原告側の敗訴を言い渡した。

　理由はこうだ。

　再雇用はいったん退職した人を改めて採用するもので、その決定にあたって何を重視するかは、雇う側の裁量に任される。
原告らが不合格となった０６～０８年度当時は、希望者を全員再雇用する運用もなかった――。

　物事の本質に踏みこまない、しゃくし定規な判断に驚く。

　戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観や世界観と結びつく微妙な問題だ。

　二審の東京高裁はその点を踏まえ、「起立斉唱しなかっただけで、不合格とするような重大な非違行為にあたると評価することはできない」と述べ、都教委側に損害賠償を命じていた。この方が憲法の理念に忠実で、かつ常識にもかなう。

　原告たちが長年働いてきた教育現場から追われたのと同じ時期に、都教委は、別の理由で減給や停職などの重い処分を受けた教職員を再雇用した。さらに年金制度の変更に伴い、希望者を原則として受け入れるようになった１３年度からは、君が代のときに起立斉唱せず処分された人も採用している。

　都教委が一時期、教職員を服従させる手段として、再雇用制度を使っていたことを示す話ではないか。
そんな都教委のやり方を、きのうの判決は結果として追認したことになる。

　最高裁は１１年から１２年にかけて、日の丸・君が代訴訟で相次いで判決を言い渡している。
起立斉唱の職務命令自体は憲法に反しないとしつつ、「思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と述べ、 戒告を超えて減給や停職などの処分を科すことには慎重な姿勢を示した。再雇用をめぐる訴訟でも、教委側の行きすぎをチェックする立場を貫いて欲しかった。

（中略）

　その両者が役割を果たさなければ、社会から自由や多様性は失われる。この判決を受け入れることができない理由である。




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