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    1: クロ ★ 2019/02/22(金) 16:11:37.43 ID:/5BJGVrg9
     記者会見での自由な質問は、権力をチェックするために欠かせぬ手段である。首相官邸で行われている官房長官会見をめぐり、質問を制限するような官邸側の行為に批判が広がっているのは、国民の「知る権利」の侵害につながるという危惧(きぐ)があるからにほかならない。

     政府は先日、「事実誤認がある」などと、東京新聞の特定の記者の質問を問題視した内閣記者会への申し入れについて、報道機関への不当な介入や知る権利の侵害にはあたらないとする答弁書を閣議決定した。新聞労連や野党などの批判を顧みることなく、官邸報道室長名の申し入れを政府全体として追認するものであり、看過できない。

     新聞労連、民放労連、出版労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」が答弁書の撤回を求める声明を出し、意に沿わない記者を排除する「権力者によるハラスメント」と批判したのはもっともだ。

     衆院予算委員会では野党議員が「事実に基づかない報道は問題だが、事実を知らないからこそ取材をする。申し入れは報道の萎縮を招く」とただした。

     驚いたのは、これに菅官房長官が「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と言い放ったことだ。記者の質問の前提となる事実関係に誤りがあるというのなら、菅氏が丁寧に説得力のある反論をすれば足りるではないか。

     東京新聞は一昨日、「検証と見解」と題する特集記事を掲載した。一昨年秋から9回、「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」などと官邸側から申し入れがあったという。

     また、記者の質問中に進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと、たびたびせかされるようになったとして、1月下旬のある会見で、1分半に7度遮られた事例を紹介した。会見の進行に協力を求める範囲を明らかに逸脱しており、露骨な取材妨害というほかない。

     これは、官邸と一新聞社との間の問題ではない。メディアを分断するような官邸の振る舞いを許せば、会見は政権にとって都合のよい情報ばかりを流す発表会に変質してしまう。

     「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」という東京新聞の見解に、官邸側は「国民の代表とは国会議員」と反論した。確かに、記者は選挙で選ばれているわけではないが、その取材活動は、民主主義社会の基盤となる国民の「知る権利」を支えている。質問を発する記者自身も、その重い責任を深く自覚せねばなるまい。

    朝日新聞
    2019年2月22日5時0分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S13903936.html 

    WS000001

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1550819497/

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    1: (^ェ^) ★ 2019/02/21(木) 18:14:14.50 ID:iFZ9EZN09
    https://snjpn.net/archives/98972


    ▼ネット上のコメント

    ・「安倍総理は解り易くて現実的な手法を取っている」と仰ってるように聞こえますが(笑)

    ・印象操作が酷すぎる。情報弱者を騙せればいいという開き直りを感じる。

    ・ジャーナリストに聞きたい。自分たちの言ってることが正確だと思っているのか?

    ・捏造の朝日だから。

    ・いやいや、あなた方ジャーナリズムこそ 厳しい目で検証される必要があると思いますがwww。

    ・ギリセーフ後藤の詭弁にはウンザリです。

    ・我々ジャーナリズム笑。

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1550740454/

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    1: ばーど ★ 2019/02/21(木) 08:11:09.22 ID:8imM3ZW/9
    【検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】

    ■会見は国民のためにある 編集局長・臼田信行

    官房長官会見での望月記者の質問を巡り、官邸から九回にわたり「事実に基づかない質問は慎んでほしい」などと申し入れがありました。一部質問には確かに事実の誤りがあり、指摘を認めました。

    しかし、多くは受け入れがたい内容です。昨年十二月に辺野古の工事を巡り、「赤土が広がっている。沖縄防衛局は実態を把握できていない」と質問したことに対し、官邸は事実に基づかない質問であり、赤土の表現も不適切だと申し入れてきました。

    本紙は今年一月、防衛省が沖縄県に無断で土砂割合を変更した事実や赤土投入が環境に悪影響を与えている可能性を報じました。記者の質問は決して「事実に基づかない」ものではなかったと考えます。 取材は、記者がそれまでに知った情報を会見などで確認していく行為です。

    官房長官は本紙記者の質問を「決め打ち」と批判しましたが、「決め打ち」なら会見で聞くことなどないでしょう。正しい情報を基に質問することが必要ですが、不正確な情報で問いただす場合もあり得ます。

    そんな時でも取材相手がその場で修正したり否定したりすれば済む話で、一般的には珍しくありません。権力が認めた「事実」。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です。

    短い質問の途中で事務方が何度も質問をせかし、終了を促すのも看過できません。会見時間は限りがあり、「質問は簡潔に」との要請は理解できますが、こんなに頻繁に遮る例は他に聞きません。批判や追及の封じ込めとも映ります。

    記者会見はだれのためにあるのか。権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります。記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。

    だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない。私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていきます。

    2019年2月20日付朝刊 東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022003.html

    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550704269/

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2019/02/20(水) 21:05:36.39 ID:fOkZUzuF0 BE:135853815-PLT(12000)
    官房長官 東京新聞の反論に「官邸側の対応に問題ない」

    菅官房長官は20日午後の記者会見で、東京新聞が官房長官の記者会見に関して、総理大臣官邸側から「受け入れがたい申し入れがあった」などとする記事を掲載したことについて、
    「違和感を感じる」としたうえで、官邸側の対応に問題はないという認識を示しました。

    菅官房長官の定例の記者会見での東京新聞の特定の記者の質問をめぐって、総理大臣官邸は先に報道室長名で記者クラブに対し、
    「事実に反する質問が行われたことは遺憾だ」として、「問題意識の共有」を求める要請文書を出しました。

    これに対し、東京新聞は20日の朝刊に、官邸側から過去に9回の申し入れがあったとしたうえで、
    「一部質問には事実の誤りがあったが、多くは受け入れがたい内容だった」としたうえで、表現の自由を制限しているなどと反論する見解を掲載しました。

    これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「両者の間のいくつかの重要なやり取りが掲載されていないなど、
    個人的には違和感を覚えるところがあるが、コメントは控えたい」と述べたうえで、官邸側の対応に問題はないという認識を示しました。

    また、菅官房長官は、記者団が「東京新聞が『国民の代表として会見に臨んでいる』と主張したのに対し、官邸側は『国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員』と応じた」などとした記事の確認を求めたのに対し「そのとおりだ」と述べ、そうしたやり取りがあったことを認めました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011821711000.html 

    no title

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1550664336/

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    1: クロ ★ 2019/02/19(火) 10:00:07.47 ID:/Mw+IDip9
     記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。

     なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。

     発端は本紙記者が昨年十二月、菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。

     首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。

     また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。

     しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。

     もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。

     菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。

     憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。

     官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。

     申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。

     菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。

     その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。

     権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。

    東京新聞
    2019年2月19日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019021902000183.html 

    no title

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1550538007/

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    1: (^ェ^) ★ 2019/02/18(月) 17:58:30.40 ID:+Kp26R1w9
    https://snjpn.net/archives/98336

    プラごみ、サンゴ壊死などリスク20倍 釣り糸など絡む

    ▼記事によると…

    ・海に流れ出たプラスチックごみがサンゴを傷つけた結果、壊死(えし)などにつながる感染症のリスクが20倍以上に高まることが、米コーネル大などの研究で分かった。

    ・プラスチックが絡んでいるサンゴの89%は組織が白くなって壊死するなどの感染症にかかっており、プラスチックがない場合より病気のリスクは20倍以上だった。

    https://www.asahi.com/articles/ASM2100RJM10ULBJ02B.html?iref=pc_ss_date

    WS000000


    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1550480310/

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    1: ばーど ★ 2019/02/09(土) 17:47:16.02 ID:Jwbn0WYJ9
     安倍晋三首相は8日、千葉県の栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡した事件を受けた児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議でのあいさつの中で、女児の名前を「ゆあさん」と誤った。

     首相は「今回、ゆあさんからは必死の思いでSOSの声が発せられていました」などと述べた。政府は昨年7月、東京都の船戸結愛…残り:31文字/全文:181文字

    2019年2月9日05時00分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/DA3S13886122.html 

    WS000001

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549702036/

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