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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/12(月) 07:12:35.31 ID:AfcLouqS9
    https://sn-jp.com/archives/35692
    しまむら「脱テレビCM」でも業績好調 デジタル広告へシフト「低コストで売上効果も十分」

    ▼記事によると…

    ・衣料品チェーン大手の「しまむら」が2021年4月5日、21年2月期連結決算を発表し、4期ぶりの増収増益を果たした。「巣ごもり需要」の取り込みや広告戦略の見直しが奏功した。

    ・売上高は、前期比4.0%増の5426億円、最終利益が同99.3%増の261億円だった。3期連続で減収減益だったが、好転した。

    ・一方、従来の主要媒体だった新聞折込みチラシは出稿量を減らした。変わってウェブチラシに力を入れた。テレビCMは見送り、広告宣伝費は114億7800万円と2割強抑制した。

    しまむら企画室は取材に「テレビCMよりもユーチューブなど動画広告の方がより低いコストでかつ売上効果も十分あったため、ウェブの方に重きを置いていこうと去年から進めています」と話す。

    4/11(日) 17:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/187a37ec9b656358e8e0e5beb7f44de266bb7470

    (略) 


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    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618179155/

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    1: パステル(茸) [KR] 2021/04/10(土) 21:52:52.13 ID:qJ2Y5w9u0 BE:668024367-2BP(1500)
    いつの間に後進国になったか

    コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。

    「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション(革新)に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション(発明)をおろそかにしたからではないか。

    「デジタル後進国」も...

    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70831300Y1A400C2EN2000/

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    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1618059172/

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    1: クロ ★ 2021/04/05(月) 13:52:50.88 ID:CAP_USER9
     いまの行政の枠組みを変えることは、基本的に認められない――。それが、都構想を2度にわたって否決した大阪市民の明確な意思だった。

     にもかかわらず、大阪維新の会は民意を都合よく解し、都構想の簡易版とも言うべき改編を進めている。新たな看板政策を見いだせないまま、市民の判断よりも自分たちの求心力の維持を優先させる党利党略とのそしりを免れない。

     大阪府と市の「一元化条例」が双方の議会で成立し、今月1日に施行された。広域の成長戦略や都市計画の一部を、市から府に委託するのが柱だ。

     国から地方へ、都道府県から市区町村へと、権限を移してきた地方分権の流れに逆行する内容だが、維新が提唱し、公明の賛成を取りつけた。

     維新がこの条例を制定する方針を表明したのは、昨年11月の住民投票の直後だった。松井一郎市長と吉村洋文府知事は、賛否は拮抗(きっこう)していたとして、かつて大阪で見られた府と市の二重行政は解消すべきだという民意が示されたとコメント。首長が代わってもこの流れが後戻りしないよう、条例で縛る必要があると主張した。

     たしかに府市間での住民不在の不毛な対立は願い下げだ。まちづくりなど一定の分野については、司令塔を一本化することが理にかなう場合もある。

     だとしても、ずいぶん身勝手な総括ではないか。透けて見えるのは、改革に取り組んでいる姿勢を見せて支持をつなぎとめ、大阪政界での主導権を握り続けようという思惑だ。

     衆院選を控えて維新との対立を避けたい公明が、府に移管する権限を絞ることなどを条件に賛成に回った。新条例の下でどんな動きがあるかは今後を見なければならないが、条例にも書かれているように、府と市はあくまでも対等の立場で協議を尽くすことが求められる。

     維新は別途、大阪市の24の行政区を八つの「総合区」に再編する条例案を用意した。16年施行の改正地方自治法で導入された仕組みで、いまの行政区より権限と財源の自主性が強まる。

     大阪市廃止を掲げた都構想を退けた住民の思いには、現行の24行政区への愛着も込められていたと考えるのが自然だ。それを踏みにじるばかりでなく、コロナ禍で職員が忙殺され対策費もかさむなか、多大な労力と費用を要する制度変更を急ぐ必要があるとは到底思えない。条例案は今春の議会提案が見送られたが、白紙に戻すべきだ。

     住民投票で示された「民意」に誠実に向き合う。それこそが政治の基本だ。維新は忘れてはならない。

    朝日新聞
    2021年4月5日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14859646.html 


    WS000006

    引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1617598370/

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    1: 雷 ★ 2021/04/01(木) 12:33:44.02 ID:K1CpoCQ+9
    格安スマホの加入手続きでドコモに怒り

    2021年03月28日 06:00
    中村 仁
    ジャーナリスト、元読売新聞記者

    菅首相は自ら体験したらよい

    菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告(Eタックス)の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。

    私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。

    (略)

    菅首相が強力に推進した携帯電話料金の大幅値下げは、利用者から歓迎されています。「ahamo(アハモ)」というオンラインで加入手続きをするシステムが新設され、私もこちらに切り替えることにしました。

    先行予約してあり、いよいよ本契約の手続きが始まるというので、先日、データを入力をして送信したところ、スマホの画面が突然、ダウンしました。「ネットワークに接続していません。設定を確認して下さい」の表示です。何度かあれこれトライするも、すべて失敗です。

    地元ドコモショップに駆け込むと調べてくれ、結局「あなたのスマホの機種が古く、アハモとの本契約が成立せず、その影響でダウンしたようです。アハモは全てオンラインで処理することになっていますので、ここから先はドコモショップは対応いたしません」と。

    「オンライン処理のことは知っている。なぜスマホがダウンしたのか、その理由を知りたい」「それはアハモに聞いて下さい」「ドコモもアハモの同じ会社ではないか」「いや別々に対応することになっています」。

    「困ったな。では新しい機種を買えば、解決するのか」「いや、新機種はアハモのオンラインで購入して下さい。いったん契約も解除する必要があり、やり方はアハモで聞いて下さい」。



    (略)

    https://agora-web.jp/archives/2050816.html


    ②本契約の段階になってスマホで必要事項を入力して申し込みました。私のスマホは「Galaxy」、5年前の機種です。加入可能な機種を情報欄で確認したものの、5年前の契約書が見つかりませんでした。多数の「Galaxy」モデルが表示されていましたので、そのどれかに相当するだろうと考え、送信しました。

    https://agora-web.jp/archives/2050857.html

    no title



    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617248024/

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    1: potato ★ 2021/03/27(土) 23:48:08.60 ID:6YZZNt+A9
     国債や借入金といった将来税収で返済しなければならない国の借金「長期債務残高」が、3月末に1千兆円の大台を超える見通しとなった。新型コロナウイルス対策の巨額支出を賄うため新規国債を大量に発行したことも加わり、債務残高はここ10年で約1・5倍に急増した。単純計算で国民1人当たり約800万円となり、つけは将来世代に回ることになる。

     国の長期債務残高は借金全体から、貸し付けの回収金を返済に充てる「財投債」や、一時的な資金不足を補う「政府短期証券」などを除いた額。2020年度はコロナ対策で3度の補正予算を組んだため、財務省の見通しでは今年3月末時点の残高は前年3月末から100兆円近く増え、1010兆円に達する。

     既にコロナ感染拡大前から、当初予算の一般会計の歳出は100兆円を上回り、年60兆円前後の税収では到底賄えない。不足分は新規の国債発行で穴埋めするほか、満期を迎えた国債の返済に充てる「借換債」も発行し、借金で借金を返す構図だ。(共同)
     
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/94237 


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    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616856488/

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    1: クロ ★ 2021/03/24(水) 23:42:11.92 ID:CAP_USER9
     武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。

     外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。

     記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されているというのはどういうわけか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われるが、理由を」と説明を求めた。

     また「一説に、議決権を与えていないからいいのだ、とも聞いているが、外資規制の理念が骨抜きになっていると言わざるを得ない」とこの点に関しても説明も求めた。武田大臣は「事実関係をよく確認したうえで適切に対処する」と事実関係確認のうえ、対処するとした。(編集担当:森高龍二)

    財経新聞
    2021年3月24日 07:39
    https://www.zaikei.co.jp/article/20210324/613531.html 


    スクリーンショット 2021-03-25 2.57.35

    引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1616596931/

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    1: ロピナビル(光) [US] 2021/03/02(火) 08:35:41.35 ID:90rWdId+0● BE:201615239-2BP(2000)
     大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名の偽造事件で、集められた署名簿の一部は、ボランティアが「同一筆跡」と判断して抜き取り、選挙管理委員会に提出されなかった。
    その写しを入手し、多くの住民が「署名」したことになっている住宅地を訪ねた。

     愛知県尾張旭市では、昨年11月4日、市選管に提出前の署名簿をボランティアが調べ、一部を「同一筆跡」と判断した。朝日新聞は、提出されなかったその写しを入手した。

     写し42枚には計295人の住所や氏名、生年月日が書かれているが、筆跡は2種類だけに見える。押印がないものをのぞけば、すべて指印だ。
    署名日は大半が署名集め期間後の「10月26日」で、最終日の「25日」に書き直したものもある。

     あるボランティアは「変なものを出してはまずいと思って抜いた。偽造までは疑わなかった」と話す。

     ある署名簿には、愛知県尾張旭市の同じ町内に住む人たちの「署名」が、番地違いで立て続けに7人分、似た筆跡で書かれていた。
    (以下略)

    https://www.asahi.com/sp/articles/ASP316KGSP31OIPE019.html 


    WS000000

    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1614641741/

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