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    1: 鴉 ★ 2017/02/24(金) 13:45:18.73 ID:CAP_USER
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    (天声人語)サムスン茫然自失
    2017年2月24日5時0分

    数年来、サムスン製のスマートフォンを愛用している。

    使い心地もよい。

    だがここに来て画面に触れるたび、先行きに一抹の不安を覚えるようになった。

    財閥を率いる李在鎔(イジェヨン)サムスン電子副会長(48)が逮捕されて1週間になる

    ▼「サムスン茫然(ぼうぜん)自失」「人事採用オールストップ」。韓国在住の友人に

    以下略
    http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S12811464.html


    【国際】韓国を支える財閥企業サムスンが米国での評判が急転落 7位から49位に
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1487850969/

    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1487911518/

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    1: 鴉 ★ 2017/02/22(水) 19:35:23.71 ID:CAP_USER
    メディア不信の新時代に突入

     2017年1月20日、不動産王でテレビ番組ホストのドナルド・トランプ氏が、アメリカ合衆国大統領に就任した。この日、米国、世界だけでなく、メディア業界は、「地図にない(uncharted)」領域に突入した。トランプ氏が選挙戦中に植えつけた「メディア不信」の影響は、ニュースとの接し方を変えてしまった。
    「post truth」や「fake news」「alternative fact」と、メディアに挑戦をたたきつけるようなイディオムも、次々に登場している。市民は、どんな方法で、事実とフェイク・ニュースを見分けるのか。メディアは、どうしたら、真実を伝えていると市民に信頼されるようになれるのか、探ってみたい。

    大統領報道官が「噓」の情報を流す
    ホワイトハウスで記者会見をするトランプ大統領=ワシントン、ランハム裕子撮影ホワイトハウスで記者会見をするトランプ大統領=ワシントン、ランハム裕子撮影
     大統領就任式の翌21日は、ホワイトハウス大統領報道官が、「嘘(うそ)」の情報を流すという前代未聞の事態で、「トランプ劇場」の幕が開けた。米メディアによると、その情報を発表するように強いたのは、大統領自身だ。Post Truthと言われた選挙結果で生まれた政権だけに、あまりに象徴的な出来事だ。
     事の経緯はこうだ。トランプ氏に反対する市民が集まった「ウィメンズ・マーチ」が就任式の翌21日、ワシントンほか全米各地で開かれた。ワシントンの目抜き通り、ペンシルベニア・アベニューは、前日の就任パレードの際は、空席や空間が目立った。
    ところが翌日は、そこを約50万人が行進し、人の波に埋め尽くされた。米紙ワシントン・ポストによると、 これをテレビの映像で見たトランプ大統領は、激怒した。ショーン・スパイシー大統領報道官が難色を示したが、大統領就任式に「過去最高」の参加者がいたという「嘘」の声明を記者会見室の報道陣の前で読み上げさせた。
    大統領の側近も、「(参加者の人数など)政治とは関係ない」という理由で声明に反対したが、大統領を止められる者がいなかったという。

     なぜ「嘘」だったかというと、過去最高の参加者を得たのは、2009年のバラク・オバマ氏の就任式で、約180万人だった。しかし、トランプ氏のそれは、約30万人に止まった。
    その違いを分かりやすく示そうと、米メディアは、就任宣誓を行う連邦議会議事堂の正面に広がるナショナル・モール公園の混雑具合について、09年と今年を比較するロイター通信の写真を流した。09年は、公園を人が埋め尽くしているが、今年は、空間がかなり目立つ。

     その写真への反応が、まさにPost Truth時代におけるメディア消費の特徴を示した。トランプ氏の支持者とみられるユーザーがツイッターなどで、写真は「主要メディアがフォトショップしたもの」「今年の写真は、人がまだ集まっていない早朝に撮影したもの」と批判し始めたからだ。
    トランプ大統領自身も「100万から150万人はいた」とスピーチで話している。

     主要メディアは、瞬く間に、写真の信ぴょう性を証明するための記事を流し始めた。USAトゥデーは、ワシントン首都交通局の1時間ごとのデータなどを使った「ファクトチェック:トランプ氏就任式、群衆のサイズをめぐる論争」という記事を掲載した。
    また、ロイター通信の写真デスク、ジム・ブルグ氏は、フェイスブックでこう説明した。

     「群衆の写真について、多くの不正確な議論や主張が見られるが、それらは『事実』から出たものではない。今年撮影した写真は、カメラマン、ルーカス・ジャクソンが(大統領が就任宣誓をする)午後0時01分18秒に撮影し、多くの人が主張する早い時間ではない」



    「事実」であることの説明を強いられるメディア

     Post Truthだ、fake newsだと騒ぐ前であれば、通信社や新聞社、テレビ局が報道した映像や事実が、「嘘だ」と疑われ、それをメディア側が弁護しなければならないことはなかったはずだ。

    しかし、今やメディアは、「私たちが報道していることは、事実だ」と、いちいち説明しなくてはならない。これが、トランプ大統領が選挙戦を通して、作り上げた、「メディア不信」の新時代だ。

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    朝日新聞webronza
    http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017021700001.html

    引用元:http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1487759723/

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    1: キン肉バスター(公衆電話) [US] 2017/02/14(火) 13:38:20.56 ID:6voEkW/j0 BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典
    神田大介 @kanda_daisuke
    私は何事も是々非々でみるようにしています。もちろん安倍首相を批判するツイートもしますが、
    「アンチ安倍」と言われるのは心外です。
    https://twitter.com/kanda_daisuke/status/830353676992729088 


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    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1487047100/

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/02/14(火) 11:10:36.87 ID:CAP_USER
    北朝鮮の挑発 日米韓のゆるみを正せ

    北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。国連安保理決議への明確な違反であり、国際秩序に対する重大な挑戦である。

    北朝鮮はこのところ表だった軍事挑発の動きを控えてきた。米国のトランプ政権の出方や、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の弾劾(だんがい)の行方を見定めていたのだろう。

    ところが安倍首相が訪米し、トランプ大統領と、北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を求める共同声明をまとめた直後、挑発行為を再開した。

    発射されたミサイルは日本全域のみならず、米領グアムをも射程に収める。米国にとっても現実の脅威である。

    ミサイル発射を受け、日米の首脳は並んで記者会見し、北朝鮮を非難した。発射から間を置かず、日米の結束を国際社会に示した意味は大きい。

    一方で残念なのは、両首脳とも日米同盟にしか言及しなかったことだ。とりわけトランプ氏は「米国は偉大な同盟国日本を100%支援する」と、ひとこと語っただけだった。

    北朝鮮の核・ミサイル問題には日米同盟だけでは対処できない。韓国との緊密な連携が不可欠だし、北朝鮮の最大の後ろ盾である中国の関与も必要だ。

    状況は悪化しつつある。韓国軍合同参謀本部は今回のミサイルについて、固体燃料を利用した新型の中距離弾道ミサイルとの判断を示した。発射台つきの車両に搭載されれば、発射の兆候をつかむのは難しい。

    核開発を進める北朝鮮のミサイル技術の向上は、国際社会全体を不安定にする脅威だ。その強いメッセージを、両首脳がともに発するべきだった。

    トランプ政権は発足から3週間あまり。政策決定の態勢も固まっていない。アジア情勢についての知識が十分でないなら、少なくとも首相が語るべきだったのではないか。

    米国、韓国の政治がそれぞれ不安定ないま、日米韓のゆるみを正し、さらなる連携を促すのは日本の大事な役割だろう。


    そのためにも、慰安婦問題をめぐって、日本政府が1カ月以上も駐韓大使や釜山総領事を一時帰国させている異常事態は早急に解消せねばなるまい。

    日米韓は早速、国連安保理に緊急会合の招集を要請した。

    トランプ氏は国連の機能不全を批判してきたが、北朝鮮の挑発行動に歯止めをかけるには、各国の協調が欠かせない。

    北朝鮮が望むのは、日米韓をはじめ国際社会の足並みの乱れである。日本は、多国間の連携を重視するよう、トランプ氏の米国に働きかけるべきだ。

    ソース:朝日新聞 2017年2月14日
    http://www.asahi.com/paper/editorial.html 

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    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1487038236/

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    1: 動物園φ ★ 2017/02/13(月) 21:17:28.38 ID:CAP_USER
    素粒子
    2017年2月13日16時30分

     仲良きことは美しき、かな? 大事な取引前の27ホールのご接待。列島を不沈空母にしたロン・ヤスを思い出す。

        ☆

     いまこそ地球儀を俯瞰(ふかん)しよう。世界の不安な視線の先、スポットライトの輪の中で。ソロがデュエットになった。

        ☆

     挑発しているつもりの道化役よ。絶妙のタイミングで割ってはいる北朝鮮。韓国大使を戻す理由ができたのでは。

    http://www.asahi.com/articles/DA3S12794411.html 

    no title
     

    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1486988248/

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    1: 鴉 ★ 2017/02/10(金) 20:20:09.33 ID:CAP_USER
    長谷川幸弘氏、論説副主幹から「異動」 「処分か、人事か」めぐり東京新聞批判

     東京MXが放送したテレビ番組「ニュース女子」の問題で、番組の司会を務めている東京新聞(中日新聞東京本社)論説副主幹の長谷川幸洋氏が2017年2月10日、ニュースサイト「現代ビジネス」の連載で、改めて所属する東京新聞の対応を批判した。

     ニュース女子をめぐっては、東京新聞は2月2日の朝刊紙面で、長谷川氏の番組出演について「重く受け止め、対処します」と表明している。

    長谷川氏によると、この記事が出る前に人事異動が「内示」され、長谷川氏も受け入れたが、この人事異動が「処分」なのか「通常の人事異動」なのか、説明が二転三転しているという。


    ■1月30日に論説主幹から人事異動の内示

     長谷川氏は2月6日に放送されたラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか!」(ニッポン放送)の中で、仮に番組出演が理由で処分が行われたとすれば「言論の自由に対する侵害」で「北朝鮮状態」だと非難していた。

     今回掲載された連載では、ラジオと同様の主張を繰り返しながら、長谷川氏の上司で、2月2日の記事を執筆した深田実・論説主幹との人事異動をめぐるやり取りも明らかにした。

     長谷川氏は、番組内容については

      「番組スタッフはその後も沖縄問題をめぐる取材を続けている。今回の問題に対する見解を含めて、成果はいずれ公開できるだろう。そんな段階で、私が司会者の立場で番組内容について論評するのは控えたい」

    などと引き続きコメントを避けた。ただ、2月2日の東京新聞の記事では、番組内容を

      「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません」

    と批判した上で、

      「そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪めて伝えられ皆で真摯に議論する機会が失われかねない」

    としている。長谷川氏はこういった記述は「深田主幹の主観」だとして、

      「反対運動に反対する人々がいるのも番組が伝えた通りである。だから番組が『沖縄の人々を傷つけたか』どうかは見方によって分かれる」

    と一部反論した。

     長谷川氏は、記事が出る前の1月30日に深田氏から人事異動の内示を受け(1)すでに定年退職して嘱託の身になっている(2)すでに副主幹在任7年目になっていた、として、この時点では「快く受け入れた」という。

    深田氏は「『処分』という趣旨ではなかった」とも説明したという。ところが、長谷川氏が2月2日の記事掲載後に経緯を問うと、深田氏は

      「『副主幹という立場で出演したのが問題だ』と『処分』の意味合いが含まれていることを認めた」

    が、その数日後の8日には深田氏は電話で

      「今度の話は定例の人事異動だからね」

    と話し、「人事異動」の意味合いをめぐる説明を二転三転させたという。

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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000011-jct-soci

    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1486725609/

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    1: ◯( ´∀` )◯ ★ 2017/02/10(金) 09:10:33.73 ID:CAP_USER9
    (ファクトチェック)安倍首相 参院予算委員会 1月30日

    2017年2月10日05時00分

     安倍晋三首相「どのような条文をどう変えていくかということについて、私の考えは(国会審議の場で)述べていないはずであります」 参院予算委員会(1月30日)

     ■《誤り》改憲手続きの96条、13年に言及

     自民党憲法草案を元に、憲法観をたずねた民進党の蓮舫代表に対し、「行政府の長としてお答えする立場にない」「逐条的、具体的な案については憲法審査会で議論すべきだというのは私の不動の姿勢だ」と述べ、答弁を避けた際の発言だ。

     実際には、2013年2月8日の衆院予算委員会で、日本維新の会の中田宏氏から憲法改正手続きを定めた憲法96条について問われ、「3分の1をちょっと超える国会議員が反対をすれば、指一本触れることができないということはおかしいだろうという常識であります。まずここから変えていくべきではないかというのが私の考え方だ」と答弁。個別の条文の改正について語っていた。

     予算委は「予算」と名が付くものの、国政全般について首相の見解をただすことができる場だ。昨年も自民議員の問いに、自民草案を逐条的に説明し、自分たちの考えを述べた。

     しかも、首相は今国会の施政方針演説で改憲論議を衆参両院の議員たちに呼びかけた。誤った事実関係を持ち出して議論を避けるのではなく、野党の質問にも向き合い、首相の憲法観をつまびらかにしてほしい。(南彰)

     ▼4面=別の発言チェック

     ■政治家発言、点検します

     虚実ない交ぜの発言で世界を揺さぶるトランプ米大統領の登場で、政治家らの発言内容を確認、その信憑性(しんぴょうせい)を評価するジャーナリズムの手法「ファクトチェック」が注目を集めています。米国ではメディアが積極的に取り組んでいます。

     朝日新聞は先の臨時国会の首相答弁や党首討論での党首発言、トランプ氏の発言を検証してきました。新たに「ファクトチェック」コーナーを設け、「内容は本当か」という疑問がある▽「ミスリードかもしれない」という印象を与える――などの基準にもとづき、政治家の発言を随時取り上げます。

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    http://digital.asahi.com/articles/DA3S12789988.html

    引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1486685433/

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