コロナ禍の縛りが解け、ふたたび海外に自由に行けるようになって以降、日本にいるときに当たり前だと思っていることが、グローバルな視点から眺めると異常なのではないか、と感じることが増えている。

そのひとつは物価である。たとえば20年以上前は、ヨーロッパに行くとなにもかも安く感じた。衣類やブランドものはもちろんのこと、交通費も外食費も宿泊費も、日本で同じ水準のものを求めたら2倍、下手をしたら3倍の費用がかかるのではないか、と思うほどだった。ところが、昨今は逆で、ヨーロッパに行くとなにもかもが高い。

　原因のひとつは現地の物価高だが、いうまでもなく、異常なまでの円安も大きな打撃になっている。加えて思わされるのは、いわゆる「失われた30年」である。ここ30年余り、日本人の給料が据え置かれているあいだも、各国ではそれなりのカーブを描いて上昇した。こうして海外における物価は、われわれ日本人にとって2倍、3倍と跳ね上がってしまったのである。このことは、日本の国力はそれほど低下してしまった、と言い換えることができるだろう。

　残念であり、この負の状況を解消する手立てを講じることこそが、政治にとって最優先の課題ではないかと思う。最低賃金を上げて糊塗するよりも、円に力をつけさせることをふくめ、日本人の購買力を上昇させることのほうがはるかに大事ではないだろうか。

　だが、日本人が購買力と同程度に失っているのではないか、と危惧する事柄がほかにもある。コミュニケーション能力である。
「国際的に見て普通ではない」
　今年前半に2度ほどイタリアに行ったが、その際に見かけたり、自分が体験したりしたさり気ないコミュニケーションを、まずは思い出すままに記してみたい。

　小さな商店で食料品を購入するときも、店員と買い手のあいだに会話があり、たがいに目を見て話し合っている。ホテルの廊下でほかの客とすれ違った際に、あいさつされることが多い。エレベーターにだれかと乗り合わせると、相手から先に降りるように促されることが多い。電車内で棚に荷物を載せる際に苦労していると、何人もの人に助けられる――。

　上記は一例にすぎないが、帰国後に感じたのは、日本では同じような場面でのコミュニケーションのありようが、おおむね正反対だということだった。

　コンビニエンスストアでもスーパーマーケットでも、多くの客がほとんど言葉を発しないまま買い物を終える。店員になにかを問われたとき相手の目を見て話すと、目を逸らされてしまうことが多い。ホテルの廊下で客同士があいさつし合うことなど、ほとんどない。エレベーターにあとから乗ってきた人たちは、後ろを一切振り向くことなく自分たちが先に降りる。新幹線などの車内では、客同士はできるだけ関わり合わないようにしており、棚に荷物を載せるのに苦労している人を、大抵の人は見て見ぬふりをしている。

　日本人男性と結婚し、5年ほど前から日本に住むドイツ人女性も言う。

「日本のコンビニで買い物をするとき、相手の目を見てなにかを聞いても、目を逸らされたり怪訝な顔をされたりするのには、慣れるのに時間がかかりました。電車内やカフェなどで知らない人に話しかけても、ほとんど変な人あつかいされます。日本人はシャイだと感じますが、こうした応対はシャイである以前に国際的に見て普通ではなく、日本人にとって損だと思います」

「やまびこあいさつ」をご存じだろうか。コンビニや小売店などで、一人の店員が「いらっしゃいませ、こんにちは」とあいさつすると、ほかの店員も一斉に同じあいさつをするもので、集客力と売上げアップのために推奨されているという。しかし、これが実践されている店舗では、ほとんどの店員が客の顔を見ておらず、このドイツ人女性ははじめて「やまびこあいさつ」をされたとき、「震えるほど怖いものを感じた」と語る。人間と人間のコミュニケーションの崩壊が感じられたというのだ。
コロナ禍にコミュニケーションを忘れてしまった日本人
　加えていうなら数年前、少なくともコロナ禍を迎える前までは、引っ越してきた人は近所にあいさつ回りをする例が多いと感じられたが、最近は道路を挟んで向かいに引っ越してきた人もあいさつに来ない。結果として、戸建ての住宅街でも近所にどんな人が住んでいるかわからない、という地域が増えているようだ。その話をイタリアに行った際、知人のイタリア人にすると、声を上げて驚いていた。

　もともと日本人はコミュニケーションが下手だと言われており、各種調査でも、その能力がさらに低下しているという結果が出ることが多かった。

私は日本人のコミュニケーション能力は、2005年に個人情報保護法が施行されてから、目に見えて落ちたと考えてきた。当初はこの法律が、「シャイ」な日本人がますます個人の殻にこもるための大義名分となり、法が定着するにつれ、殻にこもることが血肉化していった。

　そこにコロナ禍の特殊な状況が訪れ、その傾向はさらに加速したように見受けられる。

ソーシャルディスタンスを心がけ、できるかぎり会話を控えることが推奨されたコロナ禍。勤め人は、仕事を可能なかぎりテレワークで行うよう、国からも自治体からも要請され続け、大学の授業もオンラインになって、入学しても学友とめぐり会えない学生が続出した。そうしているうちに、日本人はますますコミュニケーション能力を低下させた。いや、コミュニケーションが必要であること自体を忘れてしまった人が増えた、と言ったほうが正確かもしれない。

日本に長く住むイタリア人男性が言う。

「イタリアではパンデミックのあいだ、生のコミュニケーションを取れないことに強いストレスを感じる人が多く、パンデミックが終わると一気にそれを解消した感じがします。ところが、日本人はコミュニケーションをとらないことに、ますます慣れてしまったという印象を受けます」

　これは日本と欧米のコミュニケーション・スタイルの違い、という話で済まされることではない。なるべく人と関わらないという姿勢では、味気ないのはもちろんのこと、干渉し合わないのが高じて助け合いのない社会につながる。ひいては経済力をふくめた日本の国力をも規定してしまいかねない。

　外国人という「他人の振り」を見て「わが振り」を直す。コロナ禍で失ったものが多い時期だからこそ、その姿勢が求められるのではないだろうか。

続きは
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/27d8a7abd57056adc35504cdc2eb72cf39918c35&preview=auto

「格差是正」「分配」といったスローガンが掲げられてきた現政権下、果たしてどれほど「格差是正」は進められてきたでしょうか。本記事ではお金持ちの街・東京における賃金と労働事情について、東京都発表『東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き（毎月勤労統計調査）－令和5年4月分結果－』より見ていきます。

■東京都の賃金

令和5年4月、事業所規模5人以上における常用労働者の現金給与総額（所定内給与＋所定外給与）は375,459円。前年同月比2.2％の増加となりました。

（続きは以下URLから）

https://news.livedoor.com/article/detail/24688000/

名古屋市消防局が2023年8月2日（水）、「重要なお知らせ」と題して救急隊員の現状についてツイートしました。
　
連続的な救急出動により、救急隊員が休憩時間を確保できない状況が発生しているそうです。

そのような中、隊員の熱中症予防と体力回復のため、救急車でコンビニなどに立ち寄り、飲料水を購入する場合があるとのこと。

これについてツイッター上では、ねぎらいの言葉が多数見られたほか、「理解をお願いしなければならないのは異常だ」「クレームが入るのだろうな」と、救急隊員の現場を思案する声も見られました。

[続きは以下URLから］
https://trafficnews.jp/post/127329

職業大分類別有業者数及び構成比 (2022年)


総数　6706万人

管理職　　 139万人
技術者　　1288万人
事務職　　1455万人

農林漁業　 178万人
生産　　　 835万人
輸送　　　 219万人
建設　　　 252万人
清掃　　　 465万人


ソース元：
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040079124&fileKind=2

教育・大学問題に詳しい中村正史氏によると、かつては卒業後の進路として花形だった官僚志望者が激減するなど、東大生の就職価値観に変化が見受けられるという。

いったい彼らは、卒業後にどのような進路を選択するようになったのか。


かつては4年で学部をストレートに卒業して、官僚や伝統的な大企業を目指していた東大生の進路は、どう変化しているのだろうか。

この20年間の国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験の合格者数や、業種別の就職者数、2000年代半ば以降の就職先の推移を調べてみた。

東大の学部卒業生は毎年約3000人。工学部は7割近くが、理学部は8割以上が大学院に進学するなど、理系を中心に進学者が多く、学部を卒業して就職するのは3分の1程度の1000～1100人である。

就職先から見てみよう（出典は東京大学新聞）。

例えば2007年の大学院生を含めた就職先の1位は、みずほフィナンシャルグループ。以下、2位日立製作所、3位大和証券グループ、4位NTTデータ、5位東芝、6位野村證券、7位トヨタ自動車、8位に同数で三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）、東京電力が続いている。当時は、銀行や証券会社、重電や自動車メーカーが人気だった。

これが2022年には、1位が外資系コンサルのアクセンチュアになる。以下、2位ソニーグループ、3位楽天グループ、4位マッキンゼー・アンド・カンパニー、
5位日立製作所、6位に同数でソフトバンク、野村総合研究所、PwCコンサルティング、9位にヤフーと富士通が続いている。

アクセンチュアは2018年にトップになって以降、2019年の2位を除いて首位が続いている。

学部生に限れば、トップは2年連続で楽天グループである。以下、2位マッキンゼー・アンド・カンパニー、3位三菱UFJ銀行、4位PwCコンサルティング、5位に三菱商事と三井住友銀行が続く。外資系コンサルやIT関連企業が上位に躍進しているのがわかる。

一昔前の卒業生からすれば、全く意外な結果ではないだろうか。

次に、東大の公表データを遡り、学部卒業生の業種別の進路を調べてみた。20年前の2003年卒業生では、最も多いのは公務員（196人）で、就職者の18％を占めていた。金融・保険（183人）、サービス（162人）、情報・通信（157人）と続いている。

公務員は、2004年の学部卒就職者の20％を占めた。しかし、2005年に金融・保険が上回ると、以降、業種別では一貫して最も多くなる。

公務員は、2022年卒業生では12％まで下がっている。業種別で増えているのが情報・通信で、2022年は公務員を上回り、金融・保険に次いで多くなった。
製造業も2018年あたりから減少傾向にある。

https://bunshun.jp/articles/-/64216