2024年は「就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。

「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。

対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。

試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯と大幅に増加していた。

バブル世代らと比べて氷河期世代では、「一生家なし」意向の40代が約2.5倍いることになる。

調査を率いた下田裕介さんは「氷河期世代は一部、団塊ジュニア世代を含み人口ボリュームが大きいため、数字も大きくなっています」と前置きした上で言う。

「家を『持たなくていい』という価値観の変化もあるでしょうが、経済的な理由から『持ちたくても持てなかった』層のほうが多いのではないかと見ています。

住宅取得が増える30～40歳代前半でも所得が伸び悩んだ一方で、住宅価格が高騰し、諦めた人が多かったのではないかと。環境が悪かったんです。

氷河期世代がシニアになる前に対策をしなければ、住居に不安を抱える“住宅難民“の高齢者が急増し、社会問題化する懸念があります」（下田さん）

なお、184万世帯のうち単身世帯は111万3000（60.4％）、2人以上の世帯は72万8000（39.6％）だった。

下田さんたちの試算では、就職氷河期世代の実質賃金は新人類後期（1960～64年生まれ）やバブル世代に比べて、月6～8万円低い水準にとどまっている。
40歳代で貯蓄が100万円に未たない世帯の割合も、上の世代より多い。

一方でマンション価格は高騰を続け、首都圏の「マンション年収倍率（マンション価格が年収の何倍にあたるか）」はバブル世代が30代・40代だったときより大幅に上昇していた。

たとえばバブル世代のマンション年収倍率は30代前半時は7.7、30代後半時は6.2だったが、氷河期前期（1974～1978年生まれ）はそれぞれ9.3、8.4、氷河期後期（1979～1983年生まれ）では10.2、9.9だ。

年収の6～7倍でマンションを購入できていたバブル世代に比べ、はるかに厳しい選択を強いられてきたと言える。

氷河期世代の就職については、国が2020年度から3年間の集中支援を行なったことで、非正規から正規雇用へ転換する人が増え、一定の成果が出ている。

氷河期世代がシニアになる前に、住宅問題も官民あげた早急な対策が必要だろう。

「高齢者であることを理由に賃貸住宅への入居を拒否されるケースは少なくありません。


賃貸時の保証人引受や家賃債務保証支援など、高齢者が安心して住宅の賃貸、購入ができる環境づくりが必要です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b4cf8def78faea27c0d8de2fe8a54673eb3099a