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    1: 記憶たどり。 ★ 2019/04/17(水) 11:08:11.80 ID:yiuKnmet9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190416/k10011886331000.html

    消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10%となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。

    消費税率引き上げに伴って導入される「軽減税率」では、酒を除く飲み物や食べ物は、持ち帰りの場合は税率が8%に据え置かれる一方、店内で飲食する場合には10%となります。

    同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。

    利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。

    具体的には、各社共通となるA4サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。

    全国5万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は3割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなったことで、スーパーなど、ほかの業界の対応にも影響を与えそうです。



    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555466891/

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    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [ニダ] 2019/04/16(火) 20:50:13.05 ID:8PDt+RBy0 BE:323057825-PLT(12000)
    児童・生徒らへのわいせつ行為による教員らの懲戒免職が後を絶たないことを受け、再発防止策や事案の公表の在り方などを議論してきた県教委の検討委員会(座長・原山隆一教育長)が12日、これまで原則公表してきた加害者の教員の勤務校がある地区名や、教員の職位(校長、教頭、教諭など)などの情報について、被害者の特定につながる恐れがある場合は公表しない―とする案をまとめた。

     被害を受けた子どもたちのプライバシー保護が必要な一方で、専門家は、県教委側による恣意(しい)的な運用を懸念。
    過度に情報が伏せられれば、再発防止につなげるための外部からの検証も難しくなる―と指摘している。

     検討委は原山教育長と、弁護士や臨床心理士、大学教授ら6人で構成し、3月発足。
    案はこの日、県庁で非公開で開いた2回目の会合でまとまった。

    教員わいせつ公表制限 加害者情報 県教委検討委が方針案
    https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190413/KT190412FTI090013000.php 


    スクリーンショット 2019-04-16 21.54.58

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1555415413/

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    1: 孤高の旅人 ★ 2019/04/16(火) 05:29:33.37 ID:vfxVadD59
    80億円で整備のサーバー、利用率厚労省想定の0.1%
    2019年4月16日05時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASM4H54K5M4HUUPI006.html?iref=comtop_8_05

     マイナンバー制度とハローワークの事業をつなぐ「中間サーバー」を厚生労働省職業安定局が約80億円かけて整備しながら、その利用率が最大想定の0・1%にとどまっていることがわかった。このサーバーには年間約10億円の維持管理費がかかり、2017、18年度に続いて19年度予算にも計上されている。
     同局が野党の要請を受けて作成した資料などで判明した。このサーバーを通じて各地のハローワークは、介護休職した申請者が雇用保険の受給資格を満たしているかなどを自治体に照会。自治体は失業手当の給付状況をハローワークに照会し、生活保護利用者の収入を確認するなどしている。
     同局は設計時に、サーバーの利用を最大で月約308万件(雇用保険に関する照会120万件、自治体への情報提供108万件、日本年金機構への情報提供33万件など)と想定。それに見合う容量のサーバーと関連整備に17年度までの3年間で計約80億円かけ、17年7月に稼働させた。
     ところが、今年1月までの利用は月平均2580件(最大想定の0・08%)にとどまり、ピーク時の18年9月でも3551件(同0・12%)だった。短時間の集中利用を想定し、このサーバーは1時間に最大約8万8千件を処理できるが、実際のピークは600件に満たなかった。
     このサーバーは、国がマイナン…

    残り:444文字/全文:986文字 


    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555360173/

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    1: 香味焙煎 ★ 2019/04/15(月) 12:07:56.94 ID:GlX688Vl9
    経済協力開発機構(OECD)は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20~26%への引き上げが将来的に必要になると試算。
    日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。

    OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8%から10%への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。

    OECDは対日審査報告書を2年に1回まとめている。

    共同通信
    https://this.kiji.is/490337343786599521?c=39550187727945729

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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555297676/

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    1: 記憶たどり。 ★ 2019/04/11(木) 11:20:09.08 ID:6yfwTFPW9
    https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190411/ecd1904110600003-n1.htm

    10日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。
    バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に30代半ばから40代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は3年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。
    民間議員の提言は、3月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も10日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン(仮称)」の策定を打ち出した。
    内閣府によると、就職氷河期世代を「平成5年から16年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は30年時点で約1700万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートといった非正規社員、無職など約400万人に上る。これらの人の多くが加入しているのは国民年金とみられ、高齢期に収入が月数万円の年金しかなくなり、そのまま生活保護へ転落することも予想される。

    特に深刻なのは中高年のひきこもりだ。内閣府は3月、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる40~64歳の人が全国で61万3千人いるとの推計値を発表。就職活動でのつまずきがひきこもりの一因となっている
    可能性も指摘されている。20代から就労経験がないまま、中高年になっても親の年金を頼りにひきこもり生活を続けた場合、親が亡くなり年金収入が断たれてしまうと、途端に生活不能に陥ってしまう。政府にとっても生活保護の増加は大きな財政負担となりかねない。

    政府の集中プログラムでは、民間議員の提言に基づき、ハローワークや大学、経済団体などが連携する協議会を通じて支援対象者を把握した上で、具体的な数値目標も定めて減少させていく方向だ。就職氷河期世代の正規就労が進めば、厚生年金の加入で高齢期の所得が確保されるほか、生活保護の減少により財政が健全化。人材不足に直面する企業にとっても就職氷河期世代が大きな戦力となり、経済成長にも寄与する。

    就職氷河期世代の最年長者は50代を目前に控え、残された時間は少ない。政府の集中プログラム実行への意志が問われることになりそうだ。

    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554949209/

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    1: 窓際政策秘書改め窓際被告 ★ 2019/04/09(火) 20:41:43.51 ID:Nbaa7tJ59
    JASRAC、なぜもうかる グーグルとも新たに契約

     日本音楽著作権協会(JASRAC)が昨年度に徴収した著作権料が
    1138億円に上り、史上2位となる見通しだ。CDが売れない時代に、
    なぜもうかるのか。

    作曲家らへの著作権料分配額、史上2位の1126億円に

     日本レコード協会によると、CD・テープなどの売り上げは
    1998年の6075億円が頂点。昨年はネット配信市場を合わせても
    3048億円にとどまった。

     一方、JASRACの昨年度の…(以下有料会員限定記事)


    朝日新聞・有料会員限定記事 赤田康和(2019年4月9日18時55分)
    https://www.asahi.com/articles/ASM4863D2M48UTIL04V.html?iref=comtop_8_05

    JASRACの徴収額の内訳
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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554810103/

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    1: すらいむ ★ 2019/04/03(水) 18:33:19.12 ID:thu6VuG39
    令和は「Beautiful Harmony」外務省が英語の趣旨説明

     外務省は、平成に代わる新元号「令和」について外国政府に英語で説明する際、「Beautiful Harmony=美しい調和」という趣旨だと伝えるよう在外公館に指示した。
     今月1日の新元号発表後、「令」を「order=命令、秩序など」と訳す外国メディアがあったのを受けた措置で、外国メディアにも個別に説明している。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)

    毎日新聞2019年4月3日 18時18分(最終更新 4月3日 18時18分)
    https://mainichi.jp/articles/20190403/k00/00m/010/247000c 

    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554283999/

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