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    社会

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    1: 壁に向かってアウアウアー ★ 2018/08/07(火) 10:04:49.23 ID:CAP_USER9
    http://www.sankei.com/politics/news/180807/plt1808070009-n1.html

     政府・与党が、75歳以上の後期高齢者医療制度で現役世代と同じ3割負担の対象の拡大を検討していることが6日、分かった。高齢者医療費の増加に伴い、現役世代の過重な負担を解消する狙いがあり、具体的には今後詰めていく。

     後期高齢者医療制度では、医療機関での窓口負担は75歳以上の世帯員がいずれも住民税の課税標準額が145万円未満の場合は1割負担、75歳以上の世帯員に145万円以上の人がいる場合は3割負担となっている。保険料率は都道府県によって異なる。

     総務省によると、75歳以上の人口は平成28年10月1日現在1691万人で、総人口に占める割合は13・3%に上る。同省などは37(2025)年に2179万人(人口比18%)、72(2060)年には2336万人(同比27%)に増加すると予測しており、国民皆保険をいかに持続可能な制度にするかは喫緊の課題となっている。

     こうした状況を踏まえ、公明党はこのほどまとめた31年度予算概算要求の原案で、対象拡大を明記した。「高齢者医療費の増加に伴い現役世代の負担は過重なものになっている」とし、「現役並み所得者の後期高齢者の対象拡大については、現役世代の負担が増加しないように検討する必要がある」と明記した。

     福祉政策を重視する同党が高齢者の負担増を容認したことで医療費をめぐる議論が一気に加速するとみられる。同党は7日にも政府側に要望書を提出する。 

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    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1533603889/

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    1: クロ ★ 2018/08/04(土) 20:10:30.63 ID:CAP_USER9
     一般入試の女子受験者を一律に減点した疑いが浮上した東京医科大(東京都新宿区)が二〇一三年、女性医師や研究者の育児と仕事の両立を支える国の事業に選ばれ、三年間で計八千万円の補助金を受けていたことが分かった。

     事業は、文部科学省の「女性研究者研究活動支援事業」。「女性の活躍支援」を掲げる政府の肝いりとして全国五十三の大学と研究機関に補助金を交付。東京医科大には女性研究者の出産や子育てと、臨床や研究活動の両立支援のため、一三~一五年度に計八千二十六万四千円が交付された。

     同大学によると一三年当時、医学科の女子学生が過去十年で五十人増え、学生全体に占める割合も26・9%から32・4%に増加。出産育児を抱える女性が増えることを見越し、勤務体制の改善や保育支援などのために補助金を申請した。

     学内で支援事業を担当する「医師・学生・研究者支援センター」は「医科大病院内や学外で提携する保育所の定員枠を増やしたり、女性の内部昇進を進めたりした」と説明する。

     こうした支援が進められる一方で、同じ時期に女子の受験者の得点を一律に減点して入学を抑制していた疑いが持たれている。一四年度は女子の合格者が20%に急減し、いったん三割前後に増えたものの、一八年度は17・5%にまで下がった。

     補助金で支援策を講じながら女子の合格者を減らす対応について、大学の広報担当者は「調査中なのでコメントできない」と話している。 (皆川剛)

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    東京新聞
    2018年8月4日 朝刊
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080402000125.html

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1533381030/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/08/02(木) 07:20:01.92 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180801-00050116-yom-soci

     東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。

     東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。

     同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。

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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533162001/

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    1: ばーど ★ 2018/07/26(木) 15:28:41.77 ID:CAP_USER9
    no title


    地下鉄サリン事件などオウム真理教の一連の事件で死刑が確定していたすべての死刑囚に死刑が執行されたことについて、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、日本時間の26日午前、非難する声明を出しました。

    声明では、「13人の死刑を数週間のうちに執行するという、かつてない事態は、日本社会をなんら安全にするものではない。なぜ人々が危険な思想を持つカリスマ的な教祖にひきつけられていったのかを、死刑の執行によって明らかにできなくなった。日本は、すべての死刑執行を即時に中断し、死刑制度の廃止に向けた議論を始める時に来ている」としています。

    ■犯罪被害者支援弁護士フォーラム 死刑執行を支持

    死刑制度の存続を訴えている犯罪被害者を支援する弁護士で作る団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の事務局長を務める高橋正人弁護士は、記者会見を開き、「犯罪被害者を支援する立場から、今回の死刑執行を支持する」とする声明を発表しました。

    そのうえで、「諸外国からは『全員を死刑にしてしまうと、だれも事件の真相を語れなくなる』という批判もあるが、真相を語る機会は裁判中も判決後も十分にある。死刑の執行を引き延ばせば真相が解明できるというのは幻想でしかない。大切な家族の命を奪われた遺族の心情を考えれば、死刑執行を軽々しく批判すべきではない」と述べました。

    2018年7月26日 13時16分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180726/k10011549841000.html


    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532586521/

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    1: 名無しさん@涙目です。(アラビア) [ヌコ] 2018/07/25(水) 10:42:23.57 ID:cJol5BWU0● BE:324064431-2BP(2000)
    WS000000

    政府が2020年夏までにベトナムから介護人材を1万人受け入れる数値目標を設定したことが25日、分かった。今後、ベトナム政府と覚書を締結する。

    https://this.kiji.is/394662040507499617

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1532482943/

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    1: しじみ ★ 2018/07/25(水) 11:26:15.90 ID:CAP_USER9
    私立大学にとって受難の時代が続いている。帝国データバンクの調査【>>1】によると、
    私立大学法人の約4割が赤字経営であり、3期連続赤字は約2割を占めるという。

     
    少子化で厳しい経営環境に置かれる私立大学は、今後どうなるのか。帝国データバンク東京支社情報部記者の佐藤綾子氏は、
    「大学の倒産ラッシュが起こることは考えにくいが、大学同士の合従連衡は十分にあり得る」と解説する。
    私立大学の未来について、佐藤氏に聞いた。



    ■約4割が定員割れで留学生呼び込みへ

     

    文部科学省の調査では、
    私立大学で入学定員充足率が100%以上の割合は、1996年度には96.2%を占めたが、
    少子化を背景に2017年度には60.6%に大幅ダウンしている。すでに定員割れの私立大学の割合は39.4%にのぼっており、
    大きな経営課題となっていることは明白だ。

     私立大学では、収入の77%を学生納付金が占めており、
    国立大学の12%を大きく上回る。そのため、学生数の減少が収入高や損益に大きな影響を及ぼす構造となっているのだ。

     
    そこで、私立大学は外国人留学生を積極的に呼び込む方向に舵を切った。
    今や全国的に、中国人やベトナム人、ネパール人などの留学生がキャンパスを闊歩している。


    「海外からの学生の受け入れを増やす背景には、私立大学は学生数をキープし学生納付金を確保したいという事情があります。
    さらに、国から私立大学への補助金が基本的に学生数に比例するという事情もあります」(佐藤氏)

     
    かつては保守系大学といわれた拓殖大学や国士舘大学も今は留学生を受け入れるなど姿勢をやや転換させているが、
    背景には背に腹はかえられない事情があるようだ。

     一方で、私立大学に限らず、大学全体に襲いかかるのが「2018年問題」だ。
    18 歳人口は1992 年の205 万人をピークに減少基調で、2009年以降は120万人前後で横ばいに推移していた。
    しかし、18 年から再び減り始め、31 年には100 万人を割り込むと予想されているのだ。


    「増収対策として考えられるのは、留学生に加えて社会人学生を増やす、入学金や学費などの値上げで収入をキープする、といった方法です。
    一方、支出面では大学の運営費は人件費と研究費で約9割を占めています。
    大学内の“リストラ”を断行するのが難しい面は否めないため、他校と連携することで経費削減を試みるのではないでしょうか。


     また、規模によっても状況は変わります。大規模大学は潤沢な資本金があるのでまだ余裕がありますが、
    小規模大学はより早急に手を打つことが求められるでしょう」(同)



    ■3期連続赤字の私大が約2割

     

    帝国データバンクの調査では、私立大学の厳しい経営状況が浮き彫りになっている。

     

    まず、498法人の16年度の年収入高を規模別にみると、「10億~50億円未満」(241法人、構成比48.4%)が最多となっている。
    また、16年度で増収となったのは260法人(同55.4%)、減収となったのは209法人(同44.6%)だ。
    黒字は275法人(同62.8%)、赤字は163法人(同37.2%)であり、「3期連続赤字」は84法人(同19.9%)となった。

     
    地域別では、「関東」が194法人(同39.0%)で最多。
    16年度の増収となった法人の構成比がもっとも高かったのは「四国」(同80.0%)、
    黒字となった法人の構成比がもっとも高かったのも「四国」(同100.0%)となっている。


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    続きはソースで
    http://biz-journal.jp/2018/07/post_24111.html

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532485575/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/07/11(水) 07:47:12.64 ID:CAP_USER9
    https://www.huffingtonpost.jp/abematimes/asahara-20180709_a_23477362/

    「今回の死刑執行で"ケリがついた"として問題が忘れ去られていくなら、似たような事件は必ず繰り返される」。

     6日、オウム真理教の教祖・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚と6人の元教団幹部の死刑が執行され、日本中に驚きが拡がった。しかし坂本弁護士一家殺害事件からは29年、地下鉄サリン事件も発生から既に23年が経過、オウムを知らない若い世代も増えてきている。そこでAbemaTV『AbemaPrime』では、先月発足した「オウム事件真相究明の会」の呼びかけ人でもある社会学者の宮台真司氏と一連の事件を振り返り、今後の教訓を探った。

    (略)

    ■今の若い人たちも必死で生きているという点では同じ

     スタジオのパンサー向井慧(1985生まれ)、ハヤカワ五味(1995年生まれ)、紗倉まな(1993年生まれ)が様々な事実に驚きの声を上げる中、1981年生まれで、地下鉄サリン事件当時は中学2年生だった宇佐美典也氏は「僕は教団幹部の村井秀夫氏が刺殺された南青山の東京総本部から徒歩1分くらいのところに住んでいたし、毎日通るような所にオウムが運営するパソコンショップがあったので、オウム真理教は身近な存在だった。選挙活動も目撃した。だからずっと気になっていたし、どこかでケリをつけてほしいと思っていた。松本死刑囚の経歴を見れば、薬局を経営して、不正受給をして、薬事法違反して、普通の社会にいられなくなって宗教を始めたという、どこか人間として理解できる部分もある。でも世間は彼をモンスターとして描いたままだと思う。もっと彼をどこかで間違ってしまった人間として扱うべきだし、オウム真理教も社会と断絶したものではなく、人間が作った組織だと理解して整理しなければいけないと思う。その役割を公安調査庁はじめ、国に担ってほしかった」と話す。

     これに対し所氏は「現場で取材していた私には質の悪い詐欺師にしか見えなかった」とコメント、宮台氏は「確かに松本死刑囚は社会に対する怨念を持っていた可能性があり、それによって社会の周辺、あるいは外側に出てしまったのだと思う。それが何と結びつくと"教祖"になってしまうのか、僕も知りたい。だが、そういうことのできる役人はいないだろう。ただ、ネトウヨを見れば分かるように、社会に漠たる怨念を持っている人たちは今もいるし、地下鉄サリン事件から10年後の2005年くらいから、若い人が宗教団体に入るケースはどんどん増えている。生きづらいけど、そこに行けば仲間がいて正直になれる。演技しないでいられる。教団幹部とは違うかもしれないが、今の若い人たちも負け組にならないように、落ちないようにと必死で生きていて、不安があるという点では同じだ。LINEの既読プレッシャー、キャラクターを演じ、KYにならないようにして、怯えながら生きていいる。性愛からも退却、"意識高い系"のような演技空間の中で日常を生きるのがどれだけ楽しいのか。この社会はクズだ、クソだと思うヤツがたくさんいても不思議ではない」と指摘。

     その上で「2020年の東京オリンピックの後、日本は崩れていくと思う。そんな時、免疫のない若い人たちが宗教に関心を持ち、教団を回している人に神通力があると思い、この人達に従っていればなんとかなると考える。そしてその先には組織の忖度競争があり...と考えれば、誰もがオウムのようになる可能性がある。宇佐美さんがオウムを知っているギリギリの世代だと思うが、やはり物心が付いていない人たちは当時のことを覚えていないので、不安も恐怖も憎悪もない。だからこそ年長者が、昔オウム真理教というのがあって、人々がこういう動機で入って、こういうことになってしまったと述べ伝えていくべきだ」と警鐘を鳴らした。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)


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    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531262832/

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