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    1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 04:09:36.48 ID:CAP_USER.net
    ◆中国の原発がヤバいことになっている 素人同然の技術者たちが、異常なスピードで建設中 いつ爆発が起きてもおかしくない

    中国人が自国のもので信用しないものが3つあるという。それは食料品、政府の公式発表、そして原発だ。
    その中で原発だけは、日本人としても「対岸の火事」では済まされない。危険な実態を追った。

    ◇「原発白書」はウソだらけ

    「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。
    特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。
    多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」

    こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。

    春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表した。
    タイトルは『中国の核応急』。そこには、中国の原発開発に関する美辞麗句が並んでいる。

    例えば白書の前文では、次のように記している。

    〈スリーマイル島、チェルノブイリ、福島の原発事故の教訓を踏まえ、中国は不断にリスク回避に心がけ、原発の安全保障レベルを高めてきた〉

    第1章の「原発の発展と基本姿勢」では、以下の記述が目につく。

    〈1985年3月に、最初の原発である秦山原発の工事を始めた。以降、2015年10月現在、27基、計2550万kWの容量の原発を稼働させている。
    現在工事中なのが25基、2751万kW分である。
    わが国は、日常たゆまず安全に心がけ、指揮を統一し、周辺住民を保護し、科学的処置を取るという安全第一の精神で、原発技術を発展させている〉

    この原発白書について、在北京ジャーナリストの李大音氏が解説する。

    「中国経済の失速をカバーすべく、習近平政権が打ち出したのが、国内外での原発と高速鉄道の量産計画でした。
    習近平政権の外交スローガンである『一帯一路』は、中央アジア→ヨーロッパ、南シナ海→インド洋と、陸と海に中国がインフラ輸出していくという政策ですが、そのメインも原発と高速鉄道の輸出なのです。
    なぜならこの二つが一番儲かり、中国の経済発展に寄与するからです。ただ問題は、このところの中国経済の凋落が著しいため、それを補うべく、あまりに急ピッチに建設を進めていること。
    '11年7月に浙江省で、死者100人を超す高速鉄道事故が発生しましたが、次は重大な原発事故が起こるのではと、心ある原発関係者たちはヒヤヒヤしています」

    ◇素人同然の技術者

    原発と新幹線をインフラ輸出の目玉にしようとしているところは、安倍政権と同様だ。だが日中間の技術には、大きな差がある。
    中国の原発に赴き、現地指導を行った経験がある元東芝原子力プラント設計技術者の後藤政志氏が指摘する。

    「日本の原発は、ゼネラル・エレクトリックとウエスチングハウスから技術を採り入れ、そこから一貫して学んで来ましたが、それでも福島原発の事故が起きてしまった。
    それに対して中国の原発は、世界の最新技術を採り入れようとして、複数の先進国の技術をごちゃまぜにしているところが問題です。
    原発というのは、一貫した設計技術のもとに作られるものなので、中国のように部分ごとにこっちの技術、あっちの技術とつぎはぎにするのは、危険極まりないことなのです」

    後藤氏は、中国の未熟な技術者のレベルにも呆れたという。

    「中国の原発に、格納容器関連の部品を納入した時のこと。私が一通り部品の説明をしたのですが、中国の技術者たちはポカンとしていた。
    格納容器の部品というのは、一歩間違えれば大事故につながるので、日本では一人ひとりの技術者が真剣勝負です。
    それなのに中国の技術者たちはまるで無関心だったので、彼らは本当に技術者なのかと疑ったほどでした」

    中国で原発の推進役となっているのが、国内の原発の6割をまかなっている中国最大の国有原発企業、中国広核集団(以下、中広核)である。
    1994年創業で、広東省深?市に本社を置く中広核は、昨年末時点で、中国国内で16基、1709万kWの原発を稼働させていて、さらに現在12基、1465万kW分を建設中である。

    解説図:no title


    週刊現代 2016年03月03日(木)
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48038
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48038?page=2
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48038?page=3
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48038?page=4

    >>2以降へ続きます。

    2: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 04:10:56.46 ID:CAP_USER.net
    >>1の続きです。

    ベストセラーとなった『テレビに映る中国の97%は嘘である』の著者で、テレビ東京元北京特派員の小林史憲氏が、中広核の現状について語る。

    「深?市郊外にある中広核の嶺澳原発は、福島原発の事故後、世界で最初に稼働させた原発でした。
    私が正門前まで行くと、武装警察(機動隊)がものものしい警備をしていて、追っ払われた。
    そこで海側から撮ろうと、漁船をチャーターして近くまで船を進めたのです。
    そうしたら原発から200mの海域が、立ち入り禁止地域に指定されていて、『世界一流の原発会社になろう!』と書かれたスローガンが見えました。
    その付近から撮影しようとしたら、何と人民解放軍の兵士が原発施設内で警備していて、ライフル銃で発砲しようとしてきたのです。
    漁船を運転していた漁師は、蒼くなって引き返しました。私もそこまで警戒するのは、内部で何かやましいことでもあるのだろうと思ったものです」

    ◇習近平は原発が大好き

    小林氏は、嶺澳原発の近隣の住民たちを取材していて、さらに驚きを隠せなかったという。

    「住民たちに聞くと、原発を稼働させる前に、原発会社の人たちが一軒一軒回って、『嶺澳原発は絶対に安全だから心配は無用だ』と言いに来たそうです。
    しかし住民たちは、『安全だという根拠は何もなく、第二の福島になるのではととても不安だ』と語っていました。

    中国では、地元住民の同意などお構いなしに原発建設を強行していくのだと、改めて知りました。
    しかも近隣の住民たちへの原発の情報開示もない。住民たちは何も知らされないまま、まさに危険と隣り合わせにされているのです」

    それでも、世界一の原発大国に向けて邁進していくのが習近平政権だ。
    前出の李氏が続ける。

    「習近平主席は、『中広核の発展こそが中国の発展だ』と公言していて、各国への外遊に、中広核の賀禹会長を帯同しています。
    昨年1月15日に、中国が核開発60周年を迎えたのに合わせて、中広核を香港市場に上場させました。
    その時、世界の原発関係者を北京に招待して、大イベントを開いています。
    中広核を中心として、中核集団、中電投、中国核建、国家核電の『原発5大メジャー』が、『華竜1号』をアピールしたのです」

    「華竜1号」とは、前述の「原発白書」などによれば、中広核と中核集団が30年以上にわたって共同で開発した100万kW級の「第3世代原発技術」である。
    '14年8月に、国家エネルギー局と国家核安全局が認可。昨年5月に建設が始まった中核集団の福清原発5号機以降、中国国内の原発の基準となっている。

    「『華竜1号』は、中国が独自開発した技術というのが謳い文句ですが、要は米ウエスチングハウス社を始めとする先進国の原発技術を重ね合わせた技術です。
    '11年3月に福島原発事故が起こった際、当時の温家宝首相が、『華竜1号』の開発をストップさせ、研究班を解体させた。
    それを習近平主席の厳命で復活させ、完成を急がせたのです。それで中途半端なまま、世に出てしまった。
    しかも中国でまだ1基も稼働していないのに、海外で売ろうとしているのです」(前出・李氏)

    ◇25基を建設中

    たしかに習近平時代になってから、中国経済の失速が止まらないのは事実だ。
    今年1月にはダボス会議で、あのジョージ・ソロス氏が「中国経済のハードランディングが迫っている」と警告したことは、記憶に新しい。
    そんな中で、前述のように習近平主席は、原発建設を中国経済復活の足がかりにしようとしている。
    現在世界で建設中の原発66基中、3分の1を超す25基が中国国内なのである。

    前出の後藤氏が指摘する。

    「中国の原発建設のスピードは異常です。これほど原発建設を加速化させれば、ただでさえ危険なのに、危険はさらに倍増します。
    通常、原発の試作機というのは、1基導入しただけで、さまざまなトラブルが生じます。
    そうしたトラブルに一つひとつ対応しながら、改良に改良を重ねて完成させていくわけですが、いまの中国のやり方では、そうしたトラブルを改善する人的、時間的な余裕がまったくない。
    その結果、同じようなリスクを孕んだ原発が、次々と稼動することになるのです」

    上図を見ても明らかなように、中国の原発は、東シナ海の沿岸にズラリ並んでいる。その海の向こうは日本だ。

    「中国の原発で事故が発生すれば当然、日本にも大きな影響が出ます。
    PM2・5の被害が日本に及んでいるように、放射性物質が、海と空からどんどん日本中にやってきます」(同・後藤氏)

    ※さらに続きます。

    3: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 04:11:13.92 ID:CAP_USER.net
    >>2の続きです。

    日本にとって、まさに「悪夢のシナリオ」である。
    まもなく福島原発の事故から5年を迎えるが、中国にその教訓を汲み取る謙虚さはまったくない。
    中国の原発は、いつ爆発が起きても、何の不思議もないのだ。

    ※以上です。

    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1457032176/

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/03(木) 23:36:42.25 ID:CAP_USER.net
    【ニューデリー金子淳】米太平洋軍のハリス司令官は2日、ニューデリーで、日米印の海上共同訓練「マラバール」が今年、フィリピン北方の海域で実施されるとの見通しを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。
    同海域は中国が実効支配を強めている南シナ海に近く、中国の反発を呼ぶ可能性がある。

     マラバールは1992年、米印両国の共同訓練として始まり、日本の海上自衛隊もこれまでに4回参加した。

     ハリス司令官は「航行・飛行の自由は豊かで力のある国の特権ではなく、全ての国の権利だ」などと述べ、暗に中国を批判。
    マラバールについては「(今年は)フィリピン北方の海域で開催できると思う。日本も参加する」と述べ、「3カ国の海軍の能力を増強する重要な要素となる」と強調した。

     南シナ海では、米国が中国の人工島付近に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を実施し、中国側が反発。先月には中国が西沙(英語名・パラセル)諸島にミサイルや戦闘機を配備したことが確認されている。

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    http://mainichi.jp/articles/20160304/k00/00m/030/065000c

    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1457015802/

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/28(日) 23:09:48.95 ID:CAP_USER.net
    https://zuuonline.com/archives/98783

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    「中国長者番付」の2016年版が発表され、中国のビリオネア(資産総額10億ドル以上)総数が568人に増加。
    米国の535人を超えて世界一となった。都市でも北京がニューヨークを超えて初めて世界一。
    また世界の女性実業家ビリオネアの7.5割を中国が占めていることなど、意外とも思える事実が判明した。

    今年5回目となる中国長者番付レポートをまとめたのは、英ジャーナリスト、ルパート・フージワーフ会長が立ち上げたリサーチ会社Hurun Report(胡潤百富)。昨年新たに90人の中国人ビリオネアがリストに加わっている。

    総資産額では1兆4000億ドル(約159兆1100億円)と2位の米国(2兆4000億ドル/約272兆7600億円)を下回るが、昨年から9%(7兆ドル/約795兆5500億相当)の急上昇を見せており、ビリオネアの数では米国の5億3500人を大幅に引き離し世界一に輝いた。

    中国から5都市がトップ10入り
    都市部門でもアジアナンバーワンの資産家として知られるダイレン・ワンダ(大連万達)グループの王健林氏を含む1億人の大富豪が移住地、北京が「世界1ビリオネアの多い都市」の王冠を手にしている。

    経済の低迷や株価の暴落が国際市場の混乱を引き起こしている中国から、北京に次いで香港(6400万人/4位)上海(5000万人/5位)、深?(4600万人/7位)、杭州 (3200万人/9位)と、5都市もトップ10入りしている事実には驚きを隠せない。

    しかしフージワーフ会長は、中国では政府からの圧力逃れを目的とする財産隠しの傾向がある点を指摘し、「中国におけるビリオネア数や総資産額は実際に公になっている数字を上回る」と見ている。

    レポートからはほかにも、世界のビリオネア女性実業家124人中のうち、93人が中国人女性であることなども報告されている。(ZUU online 編集部)

    引用元:http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1456668588/

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    1: ナガタロックII(京都府)@\(^o^)/ 2016/02/28(日) 23:08:06.72 ID:snxaYayk0●.net BE:725951203-PLT(26252) ポイント特典
    NHKニュース
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    中国 習主席批判の著名人アカウント閉鎖命じる

     中国のインターネット監督当局は、中国版ツイッターで3700万人以上のフォロワーがいて、習近平国家主席の発言に批判的な書き込みをした、著名人の男性のアカウントを閉鎖するよう命じ、中国共産党に批判的なネット上の言論に厳しい姿勢を示すねらいがあるものとみられます。
     中国国営の新華社通信は28日、インターネット監督当局が、大手不動産企業の元トップで著名人の任志強氏の、中国版ツイッター「ウェイボー」のアカウントを閉鎖するよう、運営会社に命じたと伝えました。
     中国メディアによりますと、習近平国家主席が今月19日に中国中央テレビなどの国営メディアを視察したあとの座談会で、「党と政府が主管するメディアは党を代弁しなければならない」などと述べたことについて、任氏はウェイボーの中で「人民の政府はいつから共産党の政府になったのか」などと批判していました。
     新華社通信は任氏について、「違法な情報をネットで発表し、すこぶる悪い影響を与えている」とする監督当局の報道官の話を伝えています。
     任氏は不動産などに関して多くの著作があるほか、政治問題などにも積極的に発言することで知られ、任氏のアカウントは3700万人以上のフォロワーがいます。
     中国当局としては、著名人のアカウントの閉鎖に踏み切ることで、中国共産党に批判的なネット上の言論に厳しい姿勢を示し、言論統制を強めるねらいがあるものとみられます。
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    shu


    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160228/k10010425111000.html

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1456668486/

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    1: キドクラッチ(dion軍)@\(^o^)/ 2016/02/24(水) 12:46:31.80 ID:y7tBLzWT0.net BE:448218991-PLT(13145) ポイント特典
    中国、南シナ海・西沙諸島に戦闘機配備…米報道
    2016年02月24日 11時54分

     【ワシントン=大木聖馬、北京=竹腰雅彦】米FOXテレビは23日、複数の米政府当局者の話として、中国が南シナ海のパラセル(西沙)諸島で実効支配するウッディ島(永興島)にJ(殲)11戦闘機などの航空戦力を配備したと報じた。

     同島には中国軍部隊が駐留しており、今月には長距離地対空ミサイルの配備も確認されたばかり。
    ワシントンで同日行われた米中外相会談でケリー米国務長官は、南シナ海で中国が着々と軍事拠点化を進めていることに対して強い懸念を表明した。

     同テレビによると、米情報機関がJ11戦闘機のほかJH7型戦闘爆撃機が配備されたのを確認したという。
    配備はこの数日以内に行われたが、何機配備されているかは不明だ。

     同島に戦闘機を配備することで、南シナ海の北半分で作戦行動が可能。
    中国が滑走路建設を進めるスプラトリー(南沙)諸島を拠点に加えれば、南シナ海のほぼ全域をカバーできる。ウッディ島に配備されたHQ9(紅旗9)長距離地対空ミサイル、スプラトリー諸島に建設したレーダー施設と併せて、中国が目指しているとされる南シナ海での防空識別圏(ADIZ)の設置につながる措置と言える。

    2cb5d917


    http://www.yomiuri.co.jp/world/20160224-OYT1T50058.html

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1456285591/

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    1: 名無しさん必死だな@\(^o^)/ 2016/02/23(火) 15:30:30.96 ID:nWbOvOoA.net
    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/022300537/?s2p&rt=nocnt

    中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。
    中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア(New York TimesやForbes、Digital Trendsなど)が報じている。

     新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。
    電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。

     中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。

     同規定により、米Associated Press、米Thomson Reuters、米Dow Jones、米Bloombergなどは中国向けのニュース配信がいっそう困難になる可能性がある。

     米ペンシルバニア大学のJacques deLisle教授は新規定の施行について、「外国や西洋思想の影響を制限するための一連の法改正の最新例であり、より大規模なネット規制の一環」と指摘している。

    m83401
     

    引用元:http://wktk.2ch.sc/test/read.cgi/ghard/1456209030/

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    1: ミントソーダ ★ 2016/02/21(日) 01:56:52.03 ID:CAP_USER*.net
    prm1602210002-p1


     三陸沖や北海道東の排他的経済水域(EEZ)境界線付近で操業する中国の新型巻き網漁船団が急増している。水産庁によると2015年に、取締船が目視確認した中国の漁船数は194隻にのぼる。これまで、日中のEEZが重なり合う東シナ海の「日中中間水域」で、中国の新型巻き網漁船によるサバ・アジの乱獲が問題となっていたが、日本に近い北太平洋の漁場にも中国漁船が手を伸ばしてきた形だ。日本の漁業資源に大きな影響を与える恐れもあり、水産庁は監視を強化している。見境のない中国の“爆漁”に歯止めをかけるためにも、早期の対策が求められそうだ。

    ■三陸沖公海で「やりたい放題」


     水産庁は1月29日に発表した今後の外国船取り締まり方針として、道東・三陸沖のEEZ境界線付近で急増する中国の新型巻き網漁船への監視を徹底する方針を示した。

     「新しい漁船が、急激に増えている」

     水産庁指導監督室の廣野淳室長は、こう警戒感をにじませる。水産庁によると同海域で操業する中国漁船は、2014年にはほとんどなかったという。だが昨年は虎網漁船49隻、かぶせ網漁船27隻など新型巻き網漁船を筆頭に、1年間で確認した中国漁船は194隻に上った。1000トン級、1500トン級の大型漁船も少なくない。

     こうした中国漁船は、500キロワット近い強力な集魚灯で魚群を集め、先端が袋状になった虎網など、長さ1キロ近い長大な網で根こそぎ取り尽くす荒っぽい漁法を繰り返している。サバやイワシ、イカなどを稚魚も含めて大量に漁獲しているとみられ、国内漁業者の漁獲減少や日本近海の水産資源を損なう恐れが強い。

     こうした中国漁船は、日本が漁業の規制権限を持つ「(EEZの)ラインを越えてこない」(廣野室長)ため、同海域で拿捕などの実績はまだない。公海上の同海域では現在、漁獲制限などのルールも適用されていない。左舷と右舷で異なる船名を掲げる悪質な漁船や、魚を集めて運搬する1万トンクラスの専用船も目撃されるなど、中国漁船はやりたい放題の状況だ。

    ■東シナ海から拡大

     こうした中国の新型巻き網漁船は、2010年前後から東シナ海で問題となっていた。中国当局によると、現在国レベルで管理している虎網漁船の数は約290隻に上る。こうした漁船が、日中両国のEEZが重なる日中中間水域の漁場を中心に、サバ・アジの良好な漁場で乱獲を繰り返した。

     漁獲量を上げるため1センチ程度の細かい網目の虎網を使い、稚魚や小魚まで根こそぎ取り尽くす中国漁船により、東シナ海の水産資源は急速に衰えた。虎網漁船がさほどいなかった09年は9万1000トンだった長崎県のサバの漁獲量が、12年には6万8000トンまで激減した。アジの漁獲量も同5万2000トンから4万6000トンに減った。日本のまき網漁船が、中国の虎網漁船により操業妨害を受けるなどのトラブルも生じ、深刻な事態となった。

     政府は日中漁業共同委員会で、虎網漁船の管理強化や無許可船の根絶などで合意し、中国当局も虎網漁船の新造禁止などの措置を採る方針を示した。だが、中国当局の許可を得ずに建造され、操業している虎網漁船も相当数に上る。こうした新造船が北太平洋に進出しているのが実情だ。

    >>2以降に続きます

    ソース:2016.2.21 01:00
    http://www.sankei.com/premium/news/160221/prm1602210002-n1.html
    http://www.sankei.com/premium/news/160221/prm1602210002-n2.html
    http://www.sankei.com/premium/news/160221/prm1602210002-n3.html
    http://www.sankei.com/premium/news/160221/prm1602210002-n4.html

    2: ミントソーダ ★ 2016/02/21(日) 01:57:17.88 ID:CAP_USER*.net
    >>1の続き

    ■サバが危ない

     北太平洋での中国漁船増加で、最も懸念されるのがサバ(マサバ)の資源量に与える影響だ。

     15年度の資源評価によると、太平洋のマサバの資源量は1970年代に300万トン以上の高い水準だった。だが、日本漁船などの漁獲増で80年代以降、急速に減少し、2001年には15万トンに落ち込んだ。

     事態を重く見た政府は03年からマサバの漁獲量制限など資源管理を強化。日本は巻き網漁船の集魚灯の強さや網目の大きさ、漁獲可能量などを厳しく規制し、魚を捕りすぎないための対策をとった。

     これによりピークだった1978年に143万トンだった漁獲量を、数万~25万トン程度に抑えた結果、2014年の資源量は147万トンに回復した。「日本の漁業関係者が、獲るのを我慢して増やしてきた」(廣野室長)という太平洋のマサバが、中国漁船の乱獲で脅かされている。

     政府は昨年9月、北太平洋漁業委員会(NPFC)の初会合で、中国側に漁船数の削減を強く要求した。しかし、中国側は「資源量は十分ある」として応じなかった。政府は今後もNPFCや日中漁業共同委員会などの場で削減を求めていく方針だが、中国側の抵抗も懸念される。

     中国側をルール作りのテーブルに付かせるためには、中国漁船の実態を克明に監視し、問題行動をきちんと追及していくしかない。水産庁は44隻の監視船をフル稼働し、監視や取り締まりを強める構えだ。廣野室長はいう。

     「海で何が起きているのか、情報収集するのはわれわれしかいない」

    終わり

    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1455987412/

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