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    中国

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    1: 動物園 ★ 2018/12/11(火) 00:12:05.99 ID:CAP_USER9
    12/11(火) 0:05配信
    ロイター

     12月10日、米半導体大手クアルコムは、特許侵害を巡るアップルとの訴訟に関連し、中国の裁判所が米アップルのiPhoneについて輸入と販売を差し止める仮処分を出したと明らかにした。シンガポールで9月撮影(2018年 ロイター/EDGAR SU)

    [10日 ロイター] - 米半導体大手クアルコム<QCOM.O>は10日、特許侵害を巡るアップルとの訴訟に関連し、中国の裁判所が米アップル<AAPL.O>のiPhoneについて輸入と販売を差し止める仮処分を出したと明らかにした。

    仮処分はiPhone「6S」から「X」まで機種で、旧バージョンの基本ソフト(OS)を搭載した製品に適用される。

    アップルは声明で、新しいOSを搭載したiPhoneは引き続き中国で販売されるとした。

    判断を下した福建省福州の裁判所は今年、米半導体大手マイクロン・テクノロジー<MU.O>に対し、半導体製品の中国輸入を差し止める判断を下している。

    同訴訟では、アップルがクアルコムのソフトに関する特許権2件を侵害していると判断したという。

    クアルコムは「アップルは和解を拒む一方で、われわれの知的財産から引き続き利益を得ている」との声明を発表した。

    アップルの株価は序盤の取引で約2%下落。クアルコムは3%上昇している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000001-reut-bus_all 

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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544454725/

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    1: 風吹けば名無し 2018/12/11(火) 10:43:22.03 ID:Q4e+UIRKd
    http://www.afpbb.com/articles/-/3201386?cx_amp=all&act=all
    中国南東部で、プロテスタントの有名な非公認教会の牧師や教会員が当局の家宅捜索を受けた後、数十人が行方不明になっている。

    匿名でAFPの取材に応じた信者らの話によると、牧師を含めた教会指導者らが拘束され、
    少なくとも80人の行方が分からなくなっているという。ただこのうち実際に何人が拘束されているかは分かっていない。

    「スマートフォンの位置特定機能で居場所を特定されて連行された人もいる」としている。

    WS000001

    引用元:http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1544492602/

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    1: みつを ★ 2018/12/07(金) 22:07:01.40 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_086

    通信機器調達は安全保障リスクも考慮 政府 米は中国製品禁止
    2018年12月7日 12時06分IT・ネット

    アメリカのトランプ政権が中国の通信機器大手の製品の政府内での使用を禁止する方針を示す中、政府は各府省庁が通信機器を調達する際の内規について、調達価格のみを基準としてきた従来の方針を改め、安全保障上のリスクも考慮に入れるよう改める方向で検討に入りました。

    アメリカのトランプ政権はサイバー攻撃による安全保障上のリスクなどから、「ファーウェイ」など中国の通信機器大手の製品を政府内で使うことを禁止する方針を示し、アメリカ軍の基地が置かれている国に対して使用しないよう求めているとされています。

    日本政府はサイバー攻撃による情報漏えいのリスクを避けるため、各府省庁が通信機器を調達する際の内規について、調達価格のみを基準としてきた従来の方針を改め、安全保障上のリスクも考慮に入れるよう改める方向で検討に入りました。

    ただ具体的な脅威が明確になっていないため、「ファーウェイ」などといった具体的な企業名を明示することは避ける方針で、政府は早ければ来週にも各府省庁で内規の改定を申し合わせる方向で調整を進めています。

    政府のサイバーセキュリティー対策を所管する桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で「さまざまな脅威に対する事情があることから、諸外国の動向やサイバーセキュリティーに関わる技術の進展も踏まえ、必要な取り組みを行っていきたい」と述べました。

    外相「セキュリティーと友好関係は別物」

    河野外務大臣は、閣議の後の記者会見で日中関係に与える影響について、「セキュリティーの問題に政府として万全を期さなければならず、今さまざまな検討が行われているが、それと他国との友好関係は全く別物だと認識をしている」と述べました。

    スクリーンショット 2018-12-09 0.14.14

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544188021/

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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/12/07(金) 15:41:45.485 ID:3BimjdnH0
    no title


    ファーウェイ使ってるやつどうすんだよ 


    引用元:http://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1544164905/

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    1: サーバル ★ 2018/12/06(木) 23:05:16.73 ID:CAP_USER9
    中国、ファーウェイ幹部釈放要求 「人権侵害」と米加に抗議
     【北京共同】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者を米国の要請に基づきカナダ当局が拘束したことについて、中国外務省の耿爽副報道局長は6日の記者会見で、米国とカナダに「厳正な(抗議の)申し入れ」をし、容疑者の釈放を要求したと述べた。両国から説明がないとして「当事者への人権侵害」だとの立場を示した。

     耿氏は、米国による対イラン制裁に違反した疑いがファーウェイにあるとされることに対し「国連安全保障理事会の枠組み外での一方的な制裁に反対する」と述べた。また、両国に拘束理由を説明するよう求めた。

     北京にある華為技術(ファーウェイ)の店舗=6日(共同)
    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018120601001983.html

    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544105116/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/12/06(木) 21:53:04.31 ID:CAP_USER9
    https://anonymous-post.mobi/archives/1129

    米上下両院は2018年8月、中国の通信大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、海能達通信(ハイテラ)の計5社への
    締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法(NDAA2019)」を超党派の賛成で可決。

    8月13日にトランプ大統領が署名し成立した。

    同法は、19年8月13日以降、米政府機関(連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業)が5社の製品(サーバー、パソコン、スマートフォンなど)や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止した。

    5社以外でも「中国政府が所有・関係している」と米国防総省や連邦捜査局(FBI)などがみなす企業(今後発表予定)の通信機器の調達も禁止する。

    さらに第2段階として、20年8月13日以降、5社の製品を社内で利用している世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。

    米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内で華為などの通信機器をっているだけで米政府機関との取引から締め出される厳しい内容だ。

    当然のことながら、企業にとってより影響が大きいのが第2段階目の措置だ。

    まだ実際の措置が始まるまでには1年以上の猶予期間があるが、既に多くの中国製通信機器が米政府機関や取引関係にある世界の企業で利用されている。

    企業が取引を続けたい場合には、問題視されている機器の利用を一切やめ、その旨を米政府に報告・誓約しなければならなくなる。

    http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1544076122/

    スクリーンショット 2018-12-06 23.48.53

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544100784/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/11/30(金) 21:37:28.44 ID:CAP_USER9
    https://anonymous-post.mobi/archives/958

    スクリーンショット 2018-12-01 4.58.33

    [ワシントン 29日 ロイター] - 複数の米高官や議会関係者がロイターに明らかにしたところによると、トランプ米政権は、中国人学生による諜報活動などを警戒しており、米国留学時の審査を厳格化することを検討している。

    国務省は今年6月、航空学やロボット工学、先端的な製造業分野を専攻する中国人大学院生の査証(ビザ)の有効期限を5年から1年に短縮した。米政府は、国家安全保障に関わる分野におけるスパイ行為のリスクを抑え、知的財産権の侵害を防ぐことが目的だと説明している。

    トランプ政権は現在、中国人留学生の入学前の審査を厳格化すべきかどうか検討している。米高官と3人の議会および大学関係者がロイターに明らかにしたところによると、学生の米国における目的で懸案となるようなことがないか、電話の通話記録をチェックしたり中国と米国のソーシャルメディアのアカウントを調査することが検討されているという。

    ある米高官によると、スパイ行為などを見つけるために政府職員を対象に行うトレーニングを大学の職員に対しても実施することが計画されている。

    ホワイトハウスはコメントを拒否している。国務省高官は、審査厳格化についてどのようなことが検討されているかとの質問に対して、米国のビザが発給される人が適格者であり、国家の安全保障へのリスクにならないことを確実にするよう、国務省は支援すると説明した。

    https://jp.reuters.com/article/usa-china-students-idJPKCN1NZ02M
    ロイター 2018年11月30日 

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1543581448/

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