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    中国

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    1: ダース・シコリアン卿 ★ 2016/12/14(水) 21:03:19.19 ID:CAP_USER
    2016年12月12日、英軍事情報分析会社IHSジェーンズの新しいリポートによると、中国の国防予算は2020年までに10年当時からほぼ倍増の2330億ドル(約26兆8400億円)に膨らむという。

    これは西欧諸国の国防予算の総計に相当する規模だ。ロシアの通信社スプートニクの中国語ニュースサイトが伝えた。

    リポートによると、世界2位の軍事大国である中国の16年の国防支出は1917億ドル(約22兆903億円)で、前年比1100万ドル(約12億6757万円)増加している。一方、世界1位の米国の16年の国防支出は6220億ドル(約71兆6755億円)で、前年からの増加分は70億ドル(約8066億円)だ。

    リポートの作者は、南シナ海周辺の緊張が高まっていることについて、「アジア太平洋地域における主要な傾向は、伝統的な領土防衛から戦力投射への転換だ」とし、「関係国の国防支出を増やす可能性が高い」と指摘している。

    11年から15年までの南シナ海地域諸国の軍事支出の総計は1660億ドル(約19兆1288億円)だったが、16年から20年までは2500億ドル(約28兆8084億円)まで膨らむとの予想だ。

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    Record china 配信日時:2016年12月14日(翻訳・編集/柳川)
    http://www.recordchina.co.jp/a157778.html

    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1481716999/

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    1: ミレイユ ★ 2016/12/10(土) 22:24:53.26 ID:CAP_USER9
     【北京時事】中国国防省は10日夜、中国空軍機が同日、宮古海峡から西太平洋に向けて定例遠洋訓練を行っている際、日本の航空自衛隊機2機が接近して「妨害弾」を発射したと発表した。

     中国機と乗組員の安全を危うくしたとしている。中国側は日本側に対して「重大な懸念」を伝え、抗議したという。

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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00000101-jij-pol

    引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1481376293/

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    1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2016/12/09(金) 09:39:05.15 ID:CAP_USER9
    経済産業省は8日、中国を世界貿易機関(WTO)の「市場経済国」と認めない方針を正式に発表した。

    米国や欧州連合(EU)も同様の考えを表明している。
    日米欧は、不当に安い価格で輸出される中国製品に対し、反ダンピング(不当廉売)措置を取りやすくしておく狙いがある。

     鉄鋼や化学製品などの生産設備を過剰に抱える中国では、
    製品を生産、販売する際に政府が補助金で国内企業を支援するなど、市場価格をゆがめる行為が目立っている。
    これらの製品が大量に安い価格で輸出され、世界で価格下落を起こしている。

    日本政府は、中国経済の現状が、公正で自由な経済活動が確保されている「市場経済国」とは認められないと判断した。

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    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161208-OYT1T50134.html

    引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1481243945/

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    1: ひろし ★ 2016/12/06(火) 00:02:03.81 ID:CAP_USER9
     【北京時事】中国国営新華社通信(英語版)は5日、安倍晋三首相が米ハワイの真珠湾を訪問することを詳しく伝えた。

     オバマ米大統領が5月に米大統領として初めて被爆地・広島を訪問したと指摘した上で、「安倍首相が真珠湾訪問を決断したのは、トランプ次期政権でも日米同盟を強化する狙いがある」との見方を伝えた。

     一方、中国のインターネットでは「なぜ(中国の)南京を訪れ、大虐殺の犠牲者を弔わないのか」などと南京事件と関連付け、安倍首相の対応の違いを批判する書き込みが目立っている。 

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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000160-jij-cn

    引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1480950123/

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    1: ねこ名無し ★ 2016/11/29(火) 23:11:54.85 ID:CAP_USER
    韓国が地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配備すると決定したことに続き、日本もTHAAD配備に向けて本格的に検討を開始した。日本がTHAAD配備を決めれば、中国は日本に対して強く反発することは目に見えている。

    中国メディアの今日頭条は27日、韓国に続いて日本もTHAADを配備することになれば、アジアの平和と安定にとっての脅威となると同時に「新たな軍拡競争を招き、国家間の不信を高めるだけ」であると主張する記事を掲載した。

    記事は、日本がTHAADを配備する可能性が高まっていることについて、「中国に対する大きな脅威」であると主張。THAADの最長射程は200キロメートルとされ、最高迎撃高度も150キロメートルに達する高性能なミサイル迎撃システムであると紹介。

    また、THAADのXバンドレーダーの探知距離は2000キロメートルに達すると指摘し、日本にTHAADが配備されれば「中国の弾道ミサイルの発射テストすら補足され、さらには米空母に対する中国の準中距離弾道ミサイルの抑止力も低減することになる」と危機感を示した。

    だが記事は、中国空軍の大型爆撃機「H-6K」はすでに第一列島線を超えて西太平洋海域で何度も訓練を行っているとし、日韓にTHAADが配備されても中国はその鎖を断ち切ることができると主張し、「米国が講じた『弾道ミサイルの封鎖』構想は突破できる」と主張している。(編集担当:村山健二)

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    http://news.searchina.net/id/1624097?page=1

    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1480428714/

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    1: ストマッククロー(catv?) [US] 2016/11/22(火) 16:00:01.55 ID:pPg4RRTZ0
    来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?

     爆買いが収束に向かうなか、安倍政権が見据える新成長戦略が医療ツーリズムだ。
    日本政策投資銀行は、’20年の潜在的市場規模を5500億円と見積もっている。

     今や日本の医療の信頼性は世界の知るところとなり、日本での検診や治療を希望する外国人も増えている。しかし中には招かれざる客も紛れているようだ。

     中国・広東省出身の40代の中国人女性Wさんは、3年前から患っているC型肝炎の治療のため、2か月前に夫を伴って日本にやってきたばかりだ。

    「中国で1年ほどインターフェロン投与による治療を続け、一旦は治ったようにみえたのですが、
    半年後に再発。そんななか、ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。
    ただ、その薬は中国国内では承認されておらず、海外の医療機関で治療する必要があるとのことでした」

     興味を持ったWさんは、海外への医療ツアーを斡旋する複数の業者に接触した。
    ちなみに中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。こうした事情を受け、海外でハーボニーによる肝炎治療を仲介する業者は数多く存在するという。ただ、欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円近くかかる。上位中間層に属するWさんにとっても、即断できる金額ではなかった。

    「後発薬が使用されているインドや東南アジアなら100万円以下で済むらしいのですが、不安で踏み切れなかった。そんなとき、ある業者が日本での治療という選択肢を提案してきた」(Wさん)

     問題は彼女が支払う費用だ。

    「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」

     国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。

    「国民健康保険のおかげです。薬代は月に1万円までしか取られないですから」(同)

    続きます
    http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20161122_01241761/

    2: ストマッククロー(catv?) [US] 2016/11/22(火) 16:00:40.19 ID:pPg4RRTZ0
    続き

     実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。

    留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険(会社員なら社会保険)への加入が義務付けられている。同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。

    ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。

    つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。

    Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。

    4: ストマッククロー(catv?) [US] 2016/11/22(火) 16:01:11.16 ID:pPg4RRTZ0
    続き

     ちなみに医療滞在ビザで来日し、ハーボニー投与を受けた場合、滞在費を含めて600万円以上になると業者から言われたという。

     薬価と患者の負担額の差額は、保険料と税金によって賄われていることは言うまでもない。
    Wさんは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円程度だ。

     多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。
    治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえない。

     ちなみにWさんのビザ申請は「業者任せなのでわからない」と言う。どういうわけか。中国人ジャーナリストの周来友氏が明かす。

    「経営・管理ビザは、資本金500万円以上の会社を設立し、その代表取締役になる場合に申請できる在留資格で、まず1年間滞在することができる。
    500万円の“見せ金”を用意できれば、割と簡単に発給されるため、日本でマンションを爆買いして移住する中国人にも人気のビザです。
    ビザ申請のためのペーパーカンパニーまで用意してくれる行政書士もいる」

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    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1479798001/

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    1: 河津掛け(茨城県) [US] 2016/11/16(水) 20:33:24.98 ID:Du+PTzYe0 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
    中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は16日、日本が「奄美・琉球」(鹿児島、沖縄)の世界自然遺産登録を目指していることに関連し「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。

    中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。
    「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。

    論文は、19世紀後半に明治政府が琉球を併合した「琉球処分」に関し「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」と強調。
    カイロ宣言やポツダム宣言は、強引に占領した土地から出て行くよう求めているとして「日本は琉球諸島を領有できない」と訴えた。
    「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」と決め付けた。(共同)

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    http://www.sankei.com/world/news/161116/wor1611160045-n1.html

    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1479296004/

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