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    中国

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    1: 記憶たどり。 ★ 2021/02/06(土) 02:30:31.75 ID:tWfP7RdH9
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/688137/

    中国政府による少数民族ウイグル族への抑圧政策が強まった2014~18年に、新疆ウイグル自治区の不妊手術が18倍に増え、計10万人の住民が手術を受けたことが政府の資料で分かった。
    中絶件数は延べ43万件を超え、子宮内避妊具(IUD)を装着した女性は17年時点で312万人に上った。
    中国政府が産児制限を緩和する中、自治区の不妊処置は不自然に増えており、非人道的な人口抑制策が実施されてきた疑いが強まった。 

    自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。

    自治区の出生率は14~18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。

    西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。

    男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。
    17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万~10万件、IUD装着手術は年20万~30万件に上った。

    少子高齢化が進む中国では、1979年から続いた産児制限「一人っ子政策」が15年で終了。
    現在は都市部2人、農村部3人までの出産が認められており、中国全体では16年以降、不妊手術やIUD装着手術が急減した。しかし、自治区では逆に不妊手術などが増加。
    資料によると、17年時点で不妊手術を受けた男女は約19万人に上った。

    民族別の不妊処置状況は不明だが、自治区の地域別統計を見ると、18年時点で不妊手術を受けた人の99%、IUD装着者の63%がホータン、カシュガル、アクスの3地域に集中。3地域はウイグル族が全体の8~9割を占めていた。

    自治区の人口千人当たりの出生率は14年の16・44から18年は10・69に減少。
    14年時点は中国全体の出生率(12・37)を超えていたが、18年は国全体の数値(10・94)を下回った。

    昨年6月には、ドイツ人研究者が自治区で強制的な不妊手術が行われているとする報告書を公表。
    自治区政府は「各民族の人々が避妊処置をとるかどうか、どんな方法で避妊するかは個人が自主的に決めるものだ。
    強制不妊手術の問題は存在しない。出生率の低下は国策である出産制限の結果だ」と反論している。


    ウイグル族への抑圧が強まった2018年9月に訪れた新疆ウイグル自治区カシュガルの観光地。警察官が不審な動きに目を光らせていた
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    中国・新疆ウイグル自治区の手術件数
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    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612546231/

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/01/26(火) 18:04:38.98 ID:3C1FcTaS9
    ※毎日新聞

    米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。

     米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」(加藤勝信官房長官)との表明にとどめている。

     中国の人権問題を巡り、日本政府は日中の経済的なつながりなどを考慮して表立った批判は控えるが、バイデン政権が強硬姿勢をとれば日米の足並みが乱れかねない。自民党外交部会の佐藤正久部会長は会合後、記者団に対し「経済も大事だが、人権は大きなテーマだ。中国の人権抑圧を変えるため日本も関与しなければいけない」と強調した。【青木純】

    https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611651878/

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    1: ブギー ★ 2021/01/21(木) 18:54:20.23 ID:YhmRiQTG9
    米短文投稿サイトのツイッターは20日、中国の新疆ウイグル自治区の少数民族をめぐる投稿で規約違反があったとして、在米中国大使館のアカウントを凍結したと明らかにした。

     ロイター通信などによると、中国大使館による投稿は、ウイグル族の女性はもはや「赤ちゃんを作る機械」ではないという内容。

     投稿は国営英字紙チャイナ・デーリーの報道を紹介し、自治区での中国の「生殖政策」を擁護した。

    https://www.sankei.com/world/news/210121/wor2101210041-n1.html 


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    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611222860/

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    1: お断り ★ 2021/01/17(日) 02:57:00.56 ID:owDwSDBD9
    【速報】 中国、ダウンジャケットが爆発

    ダウンジャケットが「爆発」、地下鉄で女の子のダウンジャケットが突然爆発しました

    最近、上海の地下鉄でダウンジャケットの爆発が発生しました。
    少女が地下鉄に腰を下ろした瞬間、ダウンジャケットの角が突然「バタン」と爆発し、白い綿毛が羽ばたき、隣の男に浮かびました。
    ダウンジャケットは寒い冬に多くの暖かい保護を与えてくれますが、特定の状況下では安全上の問題も引き起こします。
    以下の状況では、ダウンジャケットが「爆発」しています。

    広東省中山市では、ダウンジャケットのカップルは、洗濯機で洗濯をかけた後、外出して、火災事故とバーストが待って持ってました。
    幸いなことに、死傷者はありませんでした。 消防士が直火を消した後、洗濯機が焦げて黒焦げになっているのを発見しました。

    遼寧省瀋陽市の爆発では、洗濯機が爆破されただけでなく、自宅の2つの窓ガラスも粉々になっていました。
    原因は、洗濯機で洗濯したダウンジャケットが爆発を起こしたことにあります。
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    健康界 2021/1/15 ソース中国語 "ダウンジャケットが「爆発」、地下鉄で女の子のダウンジャケットが突然爆発しました"
    https://www.cn-healthcare.com/articlewm/20210115/content-1180869.html

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610819820/

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    1: noinnoin ★ 2020/12/29(火) 00:40:01.29 ID:ZK7p3SXQ9
    [産経新聞 28日]-米国で27日、中国チベット自治区での人権弾圧を批判し人権や信教の自由を擁護する法が成立した。トランプ大統領が同日署名した。中国外務省の趙立堅副報道局長は28日の記者会見で「純粋に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も容認しない」と反発した。

     同法は、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(85)の後継者選出に中国当局者が介入した場合、制裁を検討すると規定。チベット自治区の区都ラサに米領事館設置を中国が認めない限り、米政府も新たな在米中国領事館の設置を許可しないとしている。

     共和、民主両党の超党派の議員が提出。上下両院が21日に可決し、ホワイトハウスに送付していた。(共同)

    2020.12.28 18:49
    https://www.sankei.com/world/news/201228/wor2012280015-n1.html 


    スクリーンショット 2020-12-29 3.55.24

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609170001/

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    1: ディオネ(岐阜県) [DE] 2020/12/15(火) 14:05:49.51 ID:LStO8RJd0● BE:789862737-2BP(2000)
    時価1兆円の「中国版スタバ」があっという間に上場廃止となる中国市場の闇

    急成長を遂げていた中国のコーヒーチェーン「ラッキンコーヒー」は6月、売り上げの水増しを理由に上場廃止に追い込まれた。


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    “打倒スタバ”のはずが、1年で上場廃止に
    スターバックスの向こうを張って急成長を遂げ、6912の店舗を中国全土に持つにいたったコーヒーチェーン、ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲、福建省廈門市)が米ナスダック(新興企業向け)市場での上場廃止を余儀なくされた。
    同社がナスダックに上場したのは去年5月で、一時は時価総額が約127億ドル(約1兆3260億円)にも達したが、1年しかもたなかった。

    今年に入ってから、中国企業の不正会計は他にもある。米カラ売り専業ファンド、マディ・ウォーターズに売り上げと利益の水増しを指摘された、学習塾大手でニューヨーク証券取引所に上場しているTALエデュケーション(好未来教育集団)は、今年4月、従業員による売り上げ水増しの不正があったことを認め、株価が急落した。
    先に述べたラッキンコーヒーは、今年4月2日に社内調査の結果、何千万枚ものコーヒー飲用券を同社の会長や主要株主と関係がある会社に販売し、巨額の売り上げを水増ししていたのが発覚した。同社は、5月12日までに銭治亜CEOと劉剣COOを解任し、5月19日にナスダックから上場廃止の通告を受けた。

    2011年にナスダックで上場廃止になった広告会社、チャイナ・メディア・エクスプレスは、プレスリリースで恒常的に現預金や売り上げの額を4.5倍から400倍に水増しし、顧客でもない大手多国籍企業2社を顧客であると宣伝していた。
    問題を指摘され、香港の会計事務所に調査が委託された際、中国人CEOは会計士に1000万人民元(約1億6400万円)の賄賂を渡して見逃してもらおうとした(会計士は拒否)。同社と中国人CEOは米国で詐欺等の有罪判決を受けた。

    「中国では嘘をつかれていることが前提だ」

    2020/12/8
    https://president.jp/articles/-/41144?page=2

    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1608008749/

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    1: ろこもこ ★ 2020/12/10(木) 17:57:17.28 ID:CAP_USER
    https://www.recordchina.co.jp/b859652-s0-c10-d0135.html?utm_source=nordot

    2020年12月9日、観察者網は、日本の自衛隊基地周辺で中国や韓国の企業が土地を購入する動きを見せており、日本政府が対策に乗り出したと報じた。

    記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの9日付報道として、「この10年ほどで、日本の軍事的にセンシティブな施設周辺の土地の少なくとも80カ所が中国、韓国の企業に購入されており、しかも取り引きがますます頻繁になっている」と紹介した。

    そして、日本のある内閣関係者が同紙に対して「7年前にこのような取り引きを見つけたが、近年深刻化している。われわれは年内に具体的な政策を打ち出すつもりだ」とコメントするとともに、報道では「企業」「外国資本」という言葉が用いられているものの、日本政府内では中国政府が土地の買収に絡んでいるのではないかという疑念が広がっていることを伝えている。

    また、具体的な買収の例として2013年9月に韓国人が長崎県対馬市の自衛隊施設に隣接する土地を購入した件、14年6月には北海道の新千歳空港付近の森林が中国資本によって購入された件を紹介した。

    記事はその上で、日本政府が来年1月に土地購入者の国籍などの情報収集を強化し、必要な場合には各省庁、自治体が政府に情報を提供することを盛り込んだ対策法案を国会に提出する準備を進めているほか、関連する土地の購入に対する届け出制度づくりを検討していることを伝えた。

    この件について、中国のネットユーザーは「警戒心がどれだけ強いのか」「日本や米国がこうやってわれわれを疑うのは、彼らがわれわれに対して同じようなことをしているからに他ならない」「わが国の安全保障に関する重要な資産についても、付近で外資をバックグラウンドに持つ企業が不動産購入していないかをチェックすべきだ」「自衛隊の駐屯地は比較的辺ぴな所にあり、土地の値段が安いのだから、その近くにある土地を買うというのはごく自然なことだと思うが」といったコメントを残している。(翻訳・編集/川尻) 


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    引用元:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1607590637/

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