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    中国

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    1: クロ ★ 2018/08/17(金) 23:38:06.99 ID:CAP_USER9
     中国版ツイッター「微博」に「安倍(晋三)首相は僕の親愛なる父」などと書き込んだ中国人の男性(18)が16日、虚偽情報で社会に悪影響を与えたとして、中国・安徽省の警察に騒動挑発容疑で拘束された。警察が17日、発表した。

     男性は「間違った国に生まれてしまった。悲惨な未来しかない」、「来世は日本か台湾に生まれたい」といった書き込みをたびたびしていた。中国の習近平(シーチンピン)指導部は昨年、インターネット安全法を制定するなどネット空間への監視を強めており、今回、当局が厳しい対応をとったとみられる。

     警察によると、男性は他にも台湾独立を支持するような書き込みもしていたといい、国家分裂扇動罪などに該当する可能性もあるとしている。(上海=宮嶋加菜子)

    朝日新聞
    2018年8月17日23時24分
    https://www.asahi.com/articles/ASL8K652XL8KUHBI02Q.html 

    スクリーンショット 2018-08-18 1.09.19

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1534516686/

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    1: しじみ ★ 2018/08/17(金) 12:50:16.25 ID:CAP_USER
    米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人以上の規模(7個旅団)に拡大する計画であることが判明した。

     陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

     報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘した。

     陸戦隊は中国の広域経済圏構想「一帯一路」をにらみ、海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられる。昨年8月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で、既に活動が確認されたとしている。

     報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を「10日に1回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

    さらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

     中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。

     報告によると2017年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。28年の軍事予算は2400億ドル以上になる見通し。

    産経ニュース  
    https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170014-n2.html 

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    引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534477816/

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    1: ばーど ★ 2018/08/15(水) 13:42:00.94 ID:CAP_USER9
     中国国営通信、新華社は15日午前、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納したことを英文で報じ「中国との関係強化を考慮し、自身が直接参拝することはないだろう」との見方を示した。

     新華社は「靖国神社は近隣国から日本の過去における軍国主義の象徴だとみられており、外交上の摩擦の原因になってきた」と指摘した。(共同)

    2018.8.15 11:44
    産経ニュース
    https://www.sankei.com/world/news/180815/wor1808150019-n1.html 

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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534308120/

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    1: みつを ★ 2018/08/14(火) 02:39:53.85 ID:CAP_USER9
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-13/PDDMK26JIJUO01

    銀行時価総額の上位独占は危機の前兆か-中国勢が1~4位占める
    Yalman Onaran
    2018年8月13日 12:06 JST
    1988年には世界の銀行の時価総額ランキング上位10行中9行が日本の銀行だった。しかし、その3年後の91年に始まったバブル崩壊により日本の金融システムと銀行は大きな打撃を受け、「失われた10年」、あるいは現在も同国がデフレと低成長からの脱却に苦戦していることを考えれば「失われた30年」に突入することとなった。30年前にトップ10入りした日本の銀行9行は現在までに4行に統合され、そのうち1行だけが今年のランキング10位内に残っている。

      2007年のトップ10は米英銀が独占。しかし1年後にサブプライム危機が米国を直撃、その後、ソブリン債危機が欧州を襲ったため、07年の上位10行のうち4行が公的救済を受けることとなった。この時、救済されていなければ恐らく4行とも現在まで生き延びられていないと思われる。日本と同様、米欧経済もこの10年のほとんどの間、低成長に苦しんできた。

      18年のトップ10は再びアジア勢が席巻。今回は4位までを中国の銀行が独占した。だからといって、今度は中国が金融危機に見舞われるとは限らないが、最近の例を考えると、心配の種ではある。

      ある国・地域の銀行セクターの並外れた成長は、信用拡大ペースが他の国・地域を上回っていることを示す兆候だ。企業や消費者の借り入れが銀行資産の大半を占める。中国は08年の金融危機以降、経済の好調持続を与信の高い伸びに依存してきた。中国の成長維持に借り入れが寄与したことに誰も異論を唱えないが、中国が1990年代前半の日本や08年の米国が見舞われたような危機に陥ることはないといった声は、中国政府を含め多く聞かれる。

      もちろん今回は違うかもしれない。しかし、過去3世紀に金融が混乱した268の事例を研究した、経済学者カーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ両氏の09年の共著「国家は破綻する-金融危機の800年(原題:This Time is Different)」のデータが示すように、異なる展開を示すことはまれだ。

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    原題:China’s Giant Banks Top This Ranking, a Cause for Concern(抜粋)

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534181993/

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    1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/08/11(土) 15:34:16.03 ID:zh57nAgX0● BE:448218991-PLT(14145)
    ロサンゼルス共同】米ディズニーが手掛けた人気キャラクター「くまのプーさん」の実写版映画「プーと大人になった僕」について、中国政府が10日までに国内での公開を認めなかった。
    米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。

     米メディアによると、中国側は理由を明らかにしていないが、プーさんは体形が習近平国家主席と似ていると言われ、過去にも検閲対象になった。今回も同様の理由との見方が強い。中国国内でプーさんは、民主派などが習氏を指す隠語としても使用されている。

     世界的な映画市場となった中国で上映が認められなかったことは、ハリウッド映画界で大きな話題となっている。
    https://www.daily.co.jp/society/world/2018/08/11/0011533529.shtml 

    スクリーンショット 2018-08-11 18.22.35

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1533969256/

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    1: ムヒタ ★ 2018/07/03(火) 06:07:47.91 ID:CAP_USER
    米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信(ZTE)の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。

    報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。(国有通信企業の)烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。

    国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司(武漢郵科院)と電信科学技術研究院有限公司(電科院)の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。

    武漢郵科院と電科院はいずれも国有のインフラ通信会社。

    米政府は4月、対イラン禁輸措置に違反したとして、米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。ZTEを事実上の経営破綻に追い込んだ。その後、中国側は米に対して、制裁の解除を求めてきた。6月7日、ZTEとの間で制裁解除で合意した。合意内容に、ZTEが10億ドル(約1100億円)の罰金を支払うほか、米国が選任するコンプライアンスチームの設置、30日以内に取締役や経営陣を刷新するなどが含まれていた。しかし、同社に対する安全保障上の懸念から米超党派の議員はこれに反発した。米議会上院は6月18日、制裁解除を認めない条項を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。ZTEの復活は再び不透明となった。

    ZTEは6月29日、制裁解除の条件の1つとしている経営陣の人事刷新を公表した。同日、中国で開催した同社の株主総会で、14人の取締役が辞職した。新たに8人の取締役が選出された。西安微電子技術研究所副所長を務めた李自学氏(54)が、取締役会の新会長に就任した。

    西安微電子技術研究所は、中国国有航空宇宙企業「中国航天科技集団」の子会社で、コンピューター、半導体集積回路などの研究開発を担う。同社は、ZTEが創業当時から大株主を務めていた。ZTEは当局と民間資本の共同経営企業で、いわゆる官民共営の体制を取ってきた。

    一方、6月28~29日まで上海で開催された「モバイルワールドコングレス」( Mobile World Congress)にZTEは直前となって出展と基調講演の中止を発表した。同イベントには世界最大級の携帯電話関連展示会と世界中の携帯電話会社、端末製造メーカーなどの最高経営責任者が出席している。ZTEの不参加について、イベント関係者は「今までなかったことだ」としている。

    「蘋果日報」によると、ZTEの幹部は経営破綻と国有化の動きを否定した。
    2018年07月02日 17時21分
    http://www.epochtimes.jp/2018/07/34458.html 

    スクリーンショット 2018-07-04 2.17.55

    引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530565667/

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    1: 名無しさん@涙目です。(宮崎県) [US] 2018/04/06(金) 17:26:27.80 ID:pDYRBBI20● BE:512899213-PLT(27000)





    日本の医療制度が中国人に悪用され、被害額が把握できないほどに膨れ上がっていることが分かった。
    民主党政権時代につくられた医療観光を強化する方針が裏目に出た。

    悲惨な現状を紹介したい。
    2010年、民主党政権は医療観光を強化する方針を閣議決定した。その後も続けて外国人観光客を招く施策を出し続ける。

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    以前は日本に1年以上滞在しないと日本の健康保険に加入できなかったのに、2012年に「3ヶ月以上」と条件が緩められる。

    no title

    中国人としては日本の医療技術のほうが信頼できるのだという。

    no title


    (中略)

    NHKがざっと調べたところ100件の悪用例を見つけることができた。
    中国の検索エンジンでは「日本で病気を無料で治療する方法」などというサイトが多数つくられており、代行業者が紹介されている。
    例えば代行業者が資本金200万円を貸して日本で会社をつくらせ、実態はないのにビジネス目的に見せかける。これで数千万円の医療費が浮かせられるのなら大儲けだ。
    医療観光とは一体何だったのか。民主党の浅はかな政策のせいで日本の税金が奪われている。早急に対策を講じてほしいものだ。

    http://netgeek.biz/archives/115978

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1523003187/

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