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    中国

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    1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/09/18(火) 15:04:28.56 ID:pW8wnR7J0 BE:448218991-PLT(13145)
    【ロンドン時事】スウェーデンの首都ストックホルムを訪れた中国人観光客に対する警察の処遇が「人権侵害」だとして、中国がスウェーデン政府を非難し、外交問題に発展している。
    世界で最も人権意識の高い国の一つとして知られるスウェーデンだが、欧米諸国に人権抑圧を指摘される中国からの抗議の矢面に立たされている。

     発端は9月2日、ストックホルムを観光で訪れた中国人家族3人が、宿泊予定日の前夜にホテルに到着し、ロビーでの寝泊まりを要求したこと。ホテルは拒否して警察に通報し、居座ろうとする家族を警官が運び出した。

     ソーシャル・メディアには中国人家族が「これは殺人だ」などと英語で叫びながらホテルから運び出される映像が投稿され、多くの人が視聴している。

     中国政府は15日に声明を出し、スウェーデン政府に対して「人命を危険にさらし、中国市民の基本的人権を侵害した」と非難。さらに、徹底的かつ迅速な捜査、家族への謝罪と賠償を要求した。

     スウェーデン政府は「警察が実際に過失や違法行為をしたかどうかを判断するため、特別検察官を任命する」と回答したが、中国国営の外国語放送CGTNは「スウェーデンの人権状況に懸念が生じている」と伝えた。

     背景には、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が先週スウェーデンを訪問したことや中国共産党政権を批判する「禁書」を扱っていた香港の書店関係者でスウェーデン国籍の桂民海氏をめぐる確執が関係しているとの見方もある。(2018/09/18-14:36)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091800717&g=int 




    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1537250668/

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    1: みつを ★ 2018/09/16(日) 00:49:31.00 ID:CAP_USER9
    https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-instruction-0914-idJPKCN1LU2BZ

    スクリーンショット 2018-09-16 2.15.26


    ワールド
    2018年9月14日 / 18:52 / 18時間前更新
    トランプ米大統領、2000億ドルの中国製品に追加関税指示=関係筋
    [ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は、約2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう側近に指示した。関係筋が14日明らかにした。発動時期は明らかではないという。

    ブルームバーグの報道によると、ムニューシン財務長官が中国との通商協議再開に向け取り組む中で、トランプ大統領が新たな措置を指示したという。報道を受け、米株はマイナス圏に沈んだ

    米国はこれまでに500億ドルの中国製品に追加関税を課しているが、トランプ氏は今回の2000億ドル規模とは別に、新たに2670億ドル相当の製品に輸入関税を課すと警告している。

    ホワイトハウスは声明で、トランプ政権は中国の貿易慣行への対処に向け引き続き措置を講じることを明確にしてきたと述べた。

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537026571/

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [US] 2018/08/29(水) 19:26:25.68 ID:lR2KFb670 BE:844481327-PLT(12345)
    【北京=藤本欣也】中国当局は29日、北京での王毅国務委員兼外相と秋葉剛男外務次官の会談に関し、産経新聞記者が会談冒頭を取材することを拒否した。

    北京駐在の日本の新聞・通信社で構成する日本人記者会は、特定のメディアを対象に取材の機会を奪うことは看過できないとして、会談冒頭の取材をボイコットした。
    テレビ局側も同様の対応をとった。

    産経新聞は「合法的な取材活動に対する不当な妨害である」として中国外務省に文書で抗議した。

    会談の冒頭取材をめぐっては、日本人記者会側が28日、代表記者として産経新聞と日本経済新聞記者を選び、在中国日本大使館を通じて中国外務省側に通知。
    中国外務省が同日中に「産経記者は認められない」と日本大使館側に通告し、両国間で調整が行われたが、中国側は翻意しなかった。

    中国当局は今年6月、日本記者クラブが主催した中国チベット自治区への取材団派遣をめぐっても産経新聞記者の参加を拒否。
    日本記者クラブは「『言論・表現の自由』の観点から承認できない」として派遣を中止した。

    産経新聞は3月、李克強首相が全国人民代表大会(国会に相当)閉幕後に行った記者会見への出席も昨年に続き拒否されている。

    https://www.sankei.com/smp/world/news/180829/wor1808290017-s1.html
    続きます

    5: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [US] 2018/08/29(水) 19:27:58.45 ID:lR2KFb670
    >>1続き
    「不当な妨害」

    井口文彦産経新聞社執行役員東京編集局長の話 日本記者団の代表取材者として申請した産経新聞記者の取材参加を中国当局が拒絶したことは、合法的な取材活動に対する不当な妨害であり、看過できない措置として遺憾の意を表明する。

    近年、国内外メディアに対する中国当局の締め付けが厳しくなっており、6月にも日本記者クラブが主催したチベット自治区への取材団派遣において産経新聞記者の参加を拒否し、取材団派遣が中止となっている。
    特定メディアの排除を求める中国当局の対応は、決して承服できるものではない。

    中国の状況を読者に対して正確に伝えるべく、産経新聞社は今後も全力を尽くしていく。

    おしまい

    スクリーンショット 2018-08-29 21.19.28

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1535538385/

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    1: @くコ:彡 ★ 2018/08/26(日) 07:51:00.02 ID:CAP_USER9
    中国通信機器2社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み

    2018.8.26 05:00

    政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手2社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが25日、分かった。機密情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

    対象となるのは、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第5世代(5G)移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。

     背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は2012年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

     実際、米国防総省は今年5月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。

     こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。

     政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。

     一方で、10月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関(WTO)の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。

     日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。

    plt1808260002-p1

    産経新聞
    https://www.sankei.com/smp/politics/news/180826/plt1808260002-s1.html

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535237460/

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    1: ガーディス ★ 2018/08/22(水) 11:26:16.74 ID:CAP_USER9
    [東京 22日 ロイター] - 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再開する方向で検討に入った。
    規模は3兆円規模になる見通し。8月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来30億ドル相当(約3300億円)の約9倍に拡大する。

    日中間の通貨スワップは、2002年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって2013年に打ち切られた。

    しかし、安倍晋三政権は、今年5月の日中首脳会談で円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、10月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向だ。

    中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、米国との貿易摩擦を受けた景気減速懸念も重なって人民元相場の下落が続き、上海総合指数<.SSEC>は約2年7カ月ぶりの安値圏にある。
    円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える狙いがありそうだ。複数の関係筋によると、中国側もスワップ協定の締結に強い意欲を見せていたという。

    中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」(政府与党関係者)とみられている。

    日本政府・財務省は、通貨危機の際にドルに加えて円の引き出しも可能にする通貨スワップの拡充に注力しており、中期的にアジアのドル依存の低減を促す形で域内の金融安定に貢献したい考えだ。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000024-reut-bus_all 


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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534904776/

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    1: クロ ★ 2018/08/17(金) 23:38:06.99 ID:CAP_USER9
     中国版ツイッター「微博」に「安倍(晋三)首相は僕の親愛なる父」などと書き込んだ中国人の男性(18)が16日、虚偽情報で社会に悪影響を与えたとして、中国・安徽省の警察に騒動挑発容疑で拘束された。警察が17日、発表した。

     男性は「間違った国に生まれてしまった。悲惨な未来しかない」、「来世は日本か台湾に生まれたい」といった書き込みをたびたびしていた。中国の習近平(シーチンピン)指導部は昨年、インターネット安全法を制定するなどネット空間への監視を強めており、今回、当局が厳しい対応をとったとみられる。

     警察によると、男性は他にも台湾独立を支持するような書き込みもしていたといい、国家分裂扇動罪などに該当する可能性もあるとしている。(上海=宮嶋加菜子)

    朝日新聞
    2018年8月17日23時24分
    https://www.asahi.com/articles/ASL8K652XL8KUHBI02Q.html 

    スクリーンショット 2018-08-18 1.09.19

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1534516686/

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    1: しじみ ★ 2018/08/17(金) 12:50:16.25 ID:CAP_USER
    米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人以上の規模(7個旅団)に拡大する計画であることが判明した。

     陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

     報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘した。

     陸戦隊は中国の広域経済圏構想「一帯一路」をにらみ、海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられる。昨年8月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で、既に活動が確認されたとしている。

     報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を「10日に1回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

    さらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

     中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。

     報告によると2017年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。28年の軍事予算は2400億ドル以上になる見通し。

    産経ニュース  
    https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170014-n2.html 

    magw131101a011113

    引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534477816/

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