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    中国

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    1: チンしたモヤシ ★ 2018/10/20(土) 17:06:53.35 ID:CAP_USER9
     日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を約5年ぶりに再開する方針を固めた。26日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約3兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】

     ◇ガス田協議は見送り

     日中両政府は2002年にスワップ協定を締結したが、12年9月の沖縄・尖閣諸島の国有化による日中関係の悪化で更新されず、13年9月に失効していた。

     安倍首相と李克強首相は5月の東京での首脳会談の際、協定再開の交渉に入ることで合意。日中金融当局が融通額の上限などを詰めていた。失効前の上限は30億ドル規模(今のレートで約3300億円)だったが、日中間の貿易額や投資の伸びを踏まえ、約10倍に拡大させる方針だ。

     スワップ協定の目的は、金融市場の安定や金融危機対応など、相手国の事情によって異なる。中国については、現地の日本企業がシステムトラブルなどで人民元の決済ができなくなった場合、中国人民銀行から融通を受けた人民元を邦銀経由で企業に提供するような役割を想定している。日中関係改善により、日本企業が対中投資を増やすことも見込まれるため、経済界から協定再開を望む意見が多かった。日本政府関係者は「経済活動には追い風だ。関係改善を印象づける意味も大きい」と説明した。

     今回の首脳会談ではイノベーションや知的財産に関する対話の設置でも合意する見通し。東京電力福島第1原発事故以降、中国が続けている日本産農産物・食品の輸入規制に関しても、日本側が求める規制緩和へ最終調整を続けている。

     一方、08年に日中が合意した東シナ海ガス田の共同開発に向けた協議は、再開が難しい状況だ。5月の首脳会談でも協議再開を目指す方針を確認したが、中国国内では08年の合意に対して「日本に譲歩し過ぎた」という不満が根強い。日本側からも「中国政府にとって協議再開はリスクが大きい」との見方が出ている。

     尖閣諸島の領有権を巡る両国の対立も抜本的な解決の見通しが立っておらず、首脳会談では「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」ことなどの確認にとどまりそうだ。両政府は、当面は経済分野を中心に関係改善を進める方針だ。

    10/20(土) 4:00配信
    毎日新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000003-mai-pol  

    スクリーンショット 2018-10-21 3.18.23

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540022813/

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    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [NL] 2018/10/09(火) 15:53:08.38 ID:yoyqn7lH0● BE:887141976-PLT(16001)
    中国の有名女優ファン・ビンビンが140億円以上もの追徴課税が課せられ、また失踪していたことからファンや中国マスコミから心配されていた。

    そんなファン・ビンビンが7日に8億8384万6000元(約143億円)もの追徴課税と罰金を現金で完納した。
    脱税を認めたファン・ビンビンはネット上にコメントを公開し現在は拘束されていないことも確認できている。

    ファン・ビンビンは5月末に中国国営放送のトークショーの暴露により脱税の疑いがかけられた。

    その後4ヶ月間姿を見せることは無かったが、行方不明説、監禁説、アメリカ逃亡説など憶測が飛び交った。
    様々な推測記事が報道されたなかファン・ビンビンは10月3日になり税金脱税を認め謝罪文を公開。

    結局失踪していた期間は何が起きていたのかは不明のままだが、一部では中国当局に拘束されていたのではないかと言われている。

    http://gogotsu.com/archives/43759
    no title

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1539067988/

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [JP] 2018/10/05(金) 21:32:24.97 ID:gMmQgDpH0 BE:844481327-PLT(12345)
    福田康夫元首相は5日、日中国交正常化45周年と日中平和友好条約締結40周年を記念し、群馬県渋川市内で講演。
    中国やアジア諸国との関係などについて「世界中とお付き合いしていくことがこれからの日本の生きる道だ」と訴えた。

    特に日中関係については「良い関係でなくてはいけない」とし、南京事件にも言及。
    見解が分かれる犠牲者数について議論する問題ではないとし、「(事件が)あったことは事実。中国の全土にどれだけ被害を与えたか、日本人は考えなくてはいけない」と述べた。

    また、安倍晋三首相が意欲を見せる憲法改正については「早計に結論を出すものではない。慎重にやってほしい」と語った。

    https://www.sankei.com/politics/news/181005/plt1810050026-n1.html
    no title

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1538742744/

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    1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/09/18(火) 15:04:28.56 ID:pW8wnR7J0 BE:448218991-PLT(13145)
    【ロンドン時事】スウェーデンの首都ストックホルムを訪れた中国人観光客に対する警察の処遇が「人権侵害」だとして、中国がスウェーデン政府を非難し、外交問題に発展している。
    世界で最も人権意識の高い国の一つとして知られるスウェーデンだが、欧米諸国に人権抑圧を指摘される中国からの抗議の矢面に立たされている。

     発端は9月2日、ストックホルムを観光で訪れた中国人家族3人が、宿泊予定日の前夜にホテルに到着し、ロビーでの寝泊まりを要求したこと。ホテルは拒否して警察に通報し、居座ろうとする家族を警官が運び出した。

     ソーシャル・メディアには中国人家族が「これは殺人だ」などと英語で叫びながらホテルから運び出される映像が投稿され、多くの人が視聴している。

     中国政府は15日に声明を出し、スウェーデン政府に対して「人命を危険にさらし、中国市民の基本的人権を侵害した」と非難。さらに、徹底的かつ迅速な捜査、家族への謝罪と賠償を要求した。

     スウェーデン政府は「警察が実際に過失や違法行為をしたかどうかを判断するため、特別検察官を任命する」と回答したが、中国国営の外国語放送CGTNは「スウェーデンの人権状況に懸念が生じている」と伝えた。

     背景には、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が先週スウェーデンを訪問したことや中国共産党政権を批判する「禁書」を扱っていた香港の書店関係者でスウェーデン国籍の桂民海氏をめぐる確執が関係しているとの見方もある。(2018/09/18-14:36)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091800717&g=int 




    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1537250668/

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    1: みつを ★ 2018/09/16(日) 00:49:31.00 ID:CAP_USER9
    https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-instruction-0914-idJPKCN1LU2BZ

    スクリーンショット 2018-09-16 2.15.26


    ワールド
    2018年9月14日 / 18:52 / 18時間前更新
    トランプ米大統領、2000億ドルの中国製品に追加関税指示=関係筋
    [ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は、約2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう側近に指示した。関係筋が14日明らかにした。発動時期は明らかではないという。

    ブルームバーグの報道によると、ムニューシン財務長官が中国との通商協議再開に向け取り組む中で、トランプ大統領が新たな措置を指示したという。報道を受け、米株はマイナス圏に沈んだ

    米国はこれまでに500億ドルの中国製品に追加関税を課しているが、トランプ氏は今回の2000億ドル規模とは別に、新たに2670億ドル相当の製品に輸入関税を課すと警告している。

    ホワイトハウスは声明で、トランプ政権は中国の貿易慣行への対処に向け引き続き措置を講じることを明確にしてきたと述べた。

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537026571/

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [US] 2018/08/29(水) 19:26:25.68 ID:lR2KFb670 BE:844481327-PLT(12345)
    【北京=藤本欣也】中国当局は29日、北京での王毅国務委員兼外相と秋葉剛男外務次官の会談に関し、産経新聞記者が会談冒頭を取材することを拒否した。

    北京駐在の日本の新聞・通信社で構成する日本人記者会は、特定のメディアを対象に取材の機会を奪うことは看過できないとして、会談冒頭の取材をボイコットした。
    テレビ局側も同様の対応をとった。

    産経新聞は「合法的な取材活動に対する不当な妨害である」として中国外務省に文書で抗議した。

    会談の冒頭取材をめぐっては、日本人記者会側が28日、代表記者として産経新聞と日本経済新聞記者を選び、在中国日本大使館を通じて中国外務省側に通知。
    中国外務省が同日中に「産経記者は認められない」と日本大使館側に通告し、両国間で調整が行われたが、中国側は翻意しなかった。

    中国当局は今年6月、日本記者クラブが主催した中国チベット自治区への取材団派遣をめぐっても産経新聞記者の参加を拒否。
    日本記者クラブは「『言論・表現の自由』の観点から承認できない」として派遣を中止した。

    産経新聞は3月、李克強首相が全国人民代表大会(国会に相当)閉幕後に行った記者会見への出席も昨年に続き拒否されている。

    https://www.sankei.com/smp/world/news/180829/wor1808290017-s1.html
    続きます

    5: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [US] 2018/08/29(水) 19:27:58.45 ID:lR2KFb670
    >>1続き
    「不当な妨害」

    井口文彦産経新聞社執行役員東京編集局長の話 日本記者団の代表取材者として申請した産経新聞記者の取材参加を中国当局が拒絶したことは、合法的な取材活動に対する不当な妨害であり、看過できない措置として遺憾の意を表明する。

    近年、国内外メディアに対する中国当局の締め付けが厳しくなっており、6月にも日本記者クラブが主催したチベット自治区への取材団派遣において産経新聞記者の参加を拒否し、取材団派遣が中止となっている。
    特定メディアの排除を求める中国当局の対応は、決して承服できるものではない。

    中国の状況を読者に対して正確に伝えるべく、産経新聞社は今後も全力を尽くしていく。

    おしまい

    スクリーンショット 2018-08-29 21.19.28

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1535538385/

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    1: @くコ:彡 ★ 2018/08/26(日) 07:51:00.02 ID:CAP_USER9
    中国通信機器2社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み

    2018.8.26 05:00

    政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手2社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが25日、分かった。機密情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

    対象となるのは、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第5世代(5G)移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。

     背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は2012年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

     実際、米国防総省は今年5月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。

     こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。

     政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。

     一方で、10月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関(WTO)の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。

     日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。

    plt1808260002-p1

    産経新聞
    https://www.sankei.com/smp/politics/news/180826/plt1808260002-s1.html

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535237460/

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