じゃぱそく!

国内政治ニュース中心の2chまとめサイト

    中国

    スポンサーリンク

    1: お断り ★ 2021/08/21(土) 02:10:31.31 ID:JtDvxVkW9
    no title

    no title


    美国终于低头求中国了!如果我们不帮忙,可能发生“第二个911”

    米国はついに頭を下げ中国に乞う。我々が助けなければ、第2の911が起こるだろう

    網易新聞 2021/8/17 ソース中国語 『美国终于低头求中国了!如果我们不帮忙,可能发生“第二个911”』
    https://3g.163.com/dy/article/GHK64MH70535MYRI.html

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1629479431/

    この記事を読む

    1: エキゾチックショートヘア(ジパング) [US] 2021/07/20(火) 13:29:07.16 ID:J+RGfj/V0● BE:118128113-PLT(13000)
    Zhengguan News
    @ZhengguanNews
    Four squads of the Chinese #Olympic delegation, including the Chinese #tabletennis team and women's national #football team, walked out of the Narita International Airport on July 17, after going through strict COVID-19 testing procedures. #TokyoOlympics


    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1626755347/

    この記事を読む

    1: リゲル(茸) [US] 2021/06/17(木) 23:00:30.69 ID:1oj0nrAx0 BE:668024367-2BP(1500)
    香港で開催された【中国共産党百年大党国?学?研?会】で鳩山由紀夫がスピーチ。
    「中国共産党の成功の秘訣は一言で言えば常に中国国民の側に立っていることであり、米国経済の規模を超えることができる。
    そしてこれは中国共産党の最も重要な成果の1つになるでしょう」

    この正論言える男が日本に何人いるのか? 




    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1623938430/

    この記事を読む

    1: 豆次郎 ★ 2021/06/12(土) 23:21:31.42 ID:feuBJA2e9
    香港 出所の周庭氏、SNSに「弱くなった、休みたい」
    6/12(土) 23:10
    配信
    テレビ朝日系(ANN)

     2019年の香港政府への抗議デモを巡り収監され、12日に出所した民主活動家の周庭氏が、自身のSNSに「やせすぎて弱くなった、休みたい」などと投稿しました。

     無許可集会を扇動した罪などで去年12月に実刑判決を受け収監されていた周氏は、12日午前、刑期を終え出所しました。

     周氏は、無言のまま刑務所を後にしましたが、その後、自身のインスタグラムに「辛かった半年と20日がやっと終わりました。体がやせすぎて弱くなったので、よく休みたい」と真っ黒い画像とともに投稿しました。

     周氏は去年8月に国家安全維持法違反の疑いでも逮捕、保釈されていて、今後、起訴される可能性が残っているため、出所後も自由が制限されているとみられています。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/59ae0dd4fad4b1c16dc8316e056a6185165ae496 


    スクリーンショット 2021-06-13 4.14.17

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1623507691/

    この記事を読む

    1: ■忍【LV26,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 21/05/24(月)06:45:03 ID:???

    スウェーデン出身の環境活動家、グレタ・トゥーンベリが、中国メディアから名指しで批判され、中国のインターネット上で悪意ある攻撃を受けている。
     
    中国の二酸化炭素年間排出量が2019年にはすべての先進国の合計排出量を上回ったとする報告書を伝えた「CNN」の投稿を引用し、「中国はWTO(世界貿易期間)から未だに開発途上国にカテゴライズされ、多くの製品を製造しています。
    ですが、現在の環境、それから未来を破壊する言い訳にはなりません。
    中国が劇的に方針を変えない限り、気候危機問題は解決し得ないのです」と主張したのだ。

    これを受けて、中国共産党傘下の「チャイナ・デイリー」は5月14日、気候変動への対策を強化するよう中国に求めた18歳のトゥーンベリの体型を嘲笑。
    記事の筆者は、トゥーンベリに「環境プリンセス」というレッテルを貼り、次のように反論している。 「彼女はベジタリアンと主張しているが、成長状態から察するに、彼女の二酸化炭素排出量は少なくない」 この記事はソーシャルメディアやメッセージアプリ「WeChat」にも投稿され、反響を呼んだ。中国のソーシャルメディアユーザーは、中国の二酸化炭素排出量を非難するだけで、他国の問題を指摘していないとして、「ダブルスタンダード」だとトゥーンベリを批判……

    (以下略)

    Yahoo!ニュース クーリエ・ジャポン5/23(日) 14:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9674ef6abac806042974ce2ef7cd7b2e3bc18ccc





    引用元:https://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1621806303/

    この記事を読む

    1: どどん ★ 2021/04/29(木) 23:32:29.42 ID:mwGrw2199
    @ChnEmbassy_jp
    米国が「民主」を持って来たら、こうなります。

    no title 




    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619706749/

    この記事を読む

    1: どこさ ★ 2021/03/24(水) 02:26:09.75 ID:s4pF0/nQ9
    ウイグル問題、日本企業も対応急ぐ 強制労働などに「厳正対処」
    産経2021.3.22 20:12
    https://www.sankei.com/economy/news/210322/ecn2103220015-n1.html

    no title

    中国新疆ウイグル自治区の街頭スクリーンに映し出される習近平国家主席=2017年11月(AP=共同)

     中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への人権侵害に関しては、中国での生産をサプライチェーン(供給網)に組み込む国内企業が対応に動いている。オーストラリアのシンクタンクは中国の工場がウイグル族の強制労働の場となっている可能性を指摘。企業の社会的責任が重視される中、調達先の工場などで強制労働があれば間接的な人権侵害への加担につながるため、各企業は「厳正な対処」を強調している。

     強制労働をめぐっては、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が昨年3月、世界の有力企業80社超がウイグル族を強制労働させている中国の工場と取引していた可能性があるとの報告書を発表。この中には日本企業14社も含まれていた。衛星写真や中国側の文献、報道、各社が公表している取引先のリストなどに基づき分析したという。

     報告書は2017~19年に8万人以上のウイグル族が強制収容所などから中国全土の工場に送られたと分析。各社が供給網の末端で強制労働とつながりがある可能性は排除されていないとした。

     指摘を受けた各企業は事実確認などの対応を急ぐ。東芝は強制労働の疑いがある調達先を調査。「当社や連結子会社の直接取引先ではないことを確認」した一方、東芝がブランド使用を認めている企業で、疑いのある調達先と取引があったケースが判明。「強制労働の実態は確認されなかったものの、昨年以降の開発機種は当該調達先の部品を採用していない」とする。

     ソニーは「指摘された調達先のうち、サプライチェーン上にある調達先を調べた結果、強制労働の事実は確認されなかった」と強調。シャープや日立製作所、TDKも確認された強制労働の事実はないとする。その一方で、「今後、事実が取引先で判明した場合は断固として是正を求め、改善されない場合は取引停止などの対応も検討する」(シャープ)とする。

     企業の短期的な利益追求よりも経営の持続可能性が求められる中、人権を含む社会問題や環境問題への企業責任を重視する投資家からの圧力は強まる。今回の強制労働をめぐる疑惑も対応が遅れれば、企業にとっては重大な経営上のリスクに発展しかねない。

     海外企業の動きも迅速だ。ASPIの報告書発表以降、米アウトドア用品大手パタゴニア、スウェーデン衣料品大手H&Mなどが指摘された調達先との取引停止などを表明している。

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616520369/

    この記事を読む

    このページのトップヘ

    アクセスランキング