じゃぱそく!

国内政治ニュース中心の2chまとめサイト

    中国

    スポンサーリンク

    1: ムヒタ ★ 2018/07/03(火) 06:07:47.91 ID:CAP_USER
    米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信(ZTE)の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。

    報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。(国有通信企業の)烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。

    国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司(武漢郵科院)と電信科学技術研究院有限公司(電科院)の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。

    武漢郵科院と電科院はいずれも国有のインフラ通信会社。

    米政府は4月、対イラン禁輸措置に違反したとして、米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。ZTEを事実上の経営破綻に追い込んだ。その後、中国側は米に対して、制裁の解除を求めてきた。6月7日、ZTEとの間で制裁解除で合意した。合意内容に、ZTEが10億ドル(約1100億円)の罰金を支払うほか、米国が選任するコンプライアンスチームの設置、30日以内に取締役や経営陣を刷新するなどが含まれていた。しかし、同社に対する安全保障上の懸念から米超党派の議員はこれに反発した。米議会上院は6月18日、制裁解除を認めない条項を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。ZTEの復活は再び不透明となった。

    ZTEは6月29日、制裁解除の条件の1つとしている経営陣の人事刷新を公表した。同日、中国で開催した同社の株主総会で、14人の取締役が辞職した。新たに8人の取締役が選出された。西安微電子技術研究所副所長を務めた李自学氏(54)が、取締役会の新会長に就任した。

    西安微電子技術研究所は、中国国有航空宇宙企業「中国航天科技集団」の子会社で、コンピューター、半導体集積回路などの研究開発を担う。同社は、ZTEが創業当時から大株主を務めていた。ZTEは当局と民間資本の共同経営企業で、いわゆる官民共営の体制を取ってきた。

    一方、6月28~29日まで上海で開催された「モバイルワールドコングレス」( Mobile World Congress)にZTEは直前となって出展と基調講演の中止を発表した。同イベントには世界最大級の携帯電話関連展示会と世界中の携帯電話会社、端末製造メーカーなどの最高経営責任者が出席している。ZTEの不参加について、イベント関係者は「今までなかったことだ」としている。

    「蘋果日報」によると、ZTEの幹部は経営破綻と国有化の動きを否定した。
    2018年07月02日 17時21分
    http://www.epochtimes.jp/2018/07/34458.html 

    スクリーンショット 2018-07-04 2.17.55

    引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530565667/

    この記事を読む

    1: 名無しさん@涙目です。(宮崎県) [US] 2018/04/06(金) 17:26:27.80 ID:pDYRBBI20● BE:512899213-PLT(27000)





    日本の医療制度が中国人に悪用され、被害額が把握できないほどに膨れ上がっていることが分かった。
    民主党政権時代につくられた医療観光を強化する方針が裏目に出た。

    悲惨な現状を紹介したい。
    2010年、民主党政権は医療観光を強化する方針を閣議決定した。その後も続けて外国人観光客を招く施策を出し続ける。

    no title

    以前は日本に1年以上滞在しないと日本の健康保険に加入できなかったのに、2012年に「3ヶ月以上」と条件が緩められる。

    no title

    中国人としては日本の医療技術のほうが信頼できるのだという。

    no title


    (中略)

    NHKがざっと調べたところ100件の悪用例を見つけることができた。
    中国の検索エンジンでは「日本で病気を無料で治療する方法」などというサイトが多数つくられており、代行業者が紹介されている。
    例えば代行業者が資本金200万円を貸して日本で会社をつくらせ、実態はないのにビジネス目的に見せかける。これで数千万円の医療費が浮かせられるのなら大儲けだ。
    医療観光とは一体何だったのか。民主党の浅はかな政策のせいで日本の税金が奪われている。早急に対策を講じてほしいものだ。

    http://netgeek.biz/archives/115978

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1523003187/

    この記事を読む

    1: (^ェ^) ★ 2018/03/25(日) 21:17:22.80 ID:CAP_USER9
    http://anonymous-post.com/archives/21655

    【上海=浅井正智】中国政府が国外に住む中国人のうち、二重国籍保有者や長期在住者について、中国の国籍・戸籍を抹消する方針を示し、波紋を広げている。当局は「人口抑制」を目的に挙げるが、腐敗に関わる役人やその家族が二重国籍を持っている場合、容易に出国できることから、強硬な方針は反腐敗運動の一環との見方も出ている。

     中国はもともと憲法で「二重国籍を認めない」と規定。「外国に定住し外国籍を取得した場合、自動的に中国籍を喪失する」と定める。ただ、これまで厳格に適用されてこなかった。

     適用厳格化の動きは、在英中国大使館が先月、ホームページに「特別注意」を掲載し、「違法に所持している中国のパスポートは抹消し、中国入国を認めない」と在留中国人に警告したことで表面化した。

     今月に入って上海市公安局が「常住戸籍管理規定」を公布、五月一日から施行すると発表した。在外中国人が当局から通知を受けて一カ月以内に所定の手続きをしなければ、戸籍が抹消される。手続きをしても、二年間のうち中国国内に居住する期間が六カ月に満たないと、やはり戸籍が取り消される。上海の管理規定は全国に先駆けたもので、モデルケースとして今後、各地に広がる可能性がある。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018032502000132.html

    (略)

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1521980242/

    この記事を読む

    1: 名無しさん@涙目です。(茸) [US] 2018/03/04(日) 21:11:16.07 ID:6MA9Qp+u0 BE:882533725-PLT(14141)
    「両会」記者会見、日本の記者が外国勢で唯一質問許される…日中関係改善への期待が顕著に―中国メディア

    2018年3月4日 7時0分 Record China
    2日、国際在線は、今年の「両会」における最初の記者会見で、日本メディアが唯一外国メディアとして質問の機会を得たことについて、日中関係改善の意思の表れとの声が出ていると報じた。

    2018年3月2日、国際在線は、今年の「両会」(全国人民代表大会・全国政治協商会議)における最初の記者会見で、日本メディアが唯一外国メディアとして質問の機会を得たことについて、日中関係改善の意思の表れとの声が出ていると報じた。

    今年の「両会」開幕を直前に控えた2日、最初の記者会見が人民大会堂で行われた。
    記事は「特筆すべきことに、16の質問が出されたうち、日本の朝日新聞が唯一の外国メディアとして質問を行ったことだ」とした。

    記事によると、6番目の質問者として朝日新聞の記者が「日中関係改善のムードを感じるが、政治協商委員は現状をどう評価するか、今後何を期待するか」との質問を中国語で行い、
    全国政治協商会議プレス担当の王国慶(ワン・グオチン)氏は「日中関係に良い兆しが見えている。ただ、日中関係には良い時と悪い時の波があり、これは日本政府の歴史問題への認識が原因になっている。
    われわれは先人にならい、歴史を鑑み、未来へと向かい、両国国民の福利を出発点とすることで、両国関係がこの波から抜け出せると信じている」と回答した。

    記事は、現場にいた記者から「今回、日本メディアが唯一、外国メディアとして質問の機会を得たことから、日中両国が関係改善を望んでいることがはっきりと見て取れる」との声が出たと紹介。
    「全国政治協商委員会において、外交、経済、メディア、研究の各分野で日本語に精通したメンバーが増えた」とも報じている。(翻訳・編集/川尻)
    http://news.livedoor.com/article/detail/14383341/

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1520165476/

    この記事を読む

    1: みつを ★ 2018/02/28(水) 23:09:31.43 ID:CAP_USER9
    http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-43208840

    2018/02/27
    ケリー・アレン記者、BBCモニタリング

    中国共産党は25日、国家主席の任期を2期10年までとする憲法条文を削除する改正案を発表した。この改正によって、習近平氏は任期が切れる2023年以降も、国家主席の座に留まれるようになる。

    批判も多いこの発表を機に、中国のソーシャルメディアでは議論が沸き起こり、政府がインターネットの検閲を一気に強化した。

    中国版ツイッターの新浪微博(シナウェイボー)では25日以降、複数のキーワードが突然、厳しい検閲の対象になった。
    中国当局による検閲を監視するサイト「チャイナ・デジタル・タイムズ」と「自由微博(フリー・ウェイボー)」によると、検閲される表現はたとえば次の通り――。

    賛成しない
    移民
    海外移住
    再選挙
    選挙期間
    憲法改正
    憲法規定
    皇帝を自称
    クマのプーさん

    いったい何が起こっているのか。

    国家主席の任期を2期10年に制限したのは1990年代から。毛沢東時代とその後の政治混乱の再発を防ぎ、権力の集中を避けるため、実験を握っていた鄧小平氏が主席の3選を禁止した。
    習主席は2012年に権力を握って以来、自分のルールを作る姿勢を積極的に示してきた。

    しかし多くの専門家は、習氏が「終身皇帝」になる可能性を警戒している。任期撤廃で、中国の発展が100年後退するおそれがあるという批判も上がっている。
    中国では、インターネットの監視と検閲に数百人を雇っている。そのため、次の2つのように明らかに批判的な投稿が、ブロックされるのは意外ではない。

    「帝国主義の打倒に100年以上かかった。改革開放に40年。このような制度に戻るわけにはいかない」(菅原舜水さんの投稿)

    「大多数の国で任期制限が非常に重視され、採用されている理由の一つは、色々な人々の意見のバランスを保つために、新しい血が必要だからだ」(Renzituo 2haoさんの投稿)

    検閲当局は、歴代皇帝のほか、帝政を復活させようとした19世紀の軍閥総帥、袁世凱が、習近平氏を意味する暗号だと気づき、ブロックしている。たとえば、「ゆうべ、袁世凱を復活させる夢が母国に返ってきた」(張超洋さんの投稿)などだ。
    主席の任期制限撤廃の発表後、検索エンジン「百度(バイドゥ)」で「海外移住」の言葉の検索数が急増したという指摘もあった。このため、「海外移住」に言及する投稿も検閲されている。

    (キャプション)「ヤンフェイ」さんは「移住」という言葉が検索エンジンで急上昇したものの投稿が検閲されたと指摘する多くのユーザーの一人だ

    ではいったいなぜ、検閲当局はクマのプーさんを目の敵にするのか。

    実はネットユーザーたちが習氏につけたあだ名だからだ。しかも多くの場合、侮蔑的な意味合いで使われる。
    シナウェイボーで「クマのプーさん」のフレーズを探すと、「関連する法規、規則、政策により検索結果は表示できません」というメッセージが出てくる。
    その結果、シナウェイボーには「いいと思う」「支持する」など簡潔な投稿しか残らなくなった。

    こうした短文投稿は、中国の「五毛党」によるものとみられる。政府の立場を支持するメッセージを投稿して小遣い稼ぎをしている、ソーシャルメディア・ユーザーたちのあだ名だ。
    数千のコメントがついているのに、少ししか表示されない投稿は、検閲されたものだと分かる。
    任期撤廃案が25日に発表された際の報道方法も、慎重に計画されたとみられる。

    国営放送CGTNなど英語放送のメディアは主席と副主席の「2期10年まで」の任期制限が撤廃されたと大々的に報道したが、その中国語放送では取り上げなかった。
    代わりに、国営放送CCTVは21項目の憲法改正案を全て伝えた。任期制限の撤廃は21項目の中の14番目だった。
    中国国営の英字紙グローバルタイムズは、中国には2020年から2035年にかけて「安定し強力で一貫した指導体制」が必要だという、中国共産党のス・ウェイ氏のコメントを引用し、今回の改正は「中国の主席が生涯にわたって在任」するという意味ではないと主張した。

    (英語記事 China censorship after Xi Jinping presidency extension proposal)

    07

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519826971/

    この記事を読む

    1: ばーど ★ 2018/02/27(火) 12:08:31.08 ID:CAP_USER9
    アップルは中国内に設置したiCloudのサーバ内の個人のデータに関し、中国当局の要請があれば、米国の司法手続きを経ずに、中国政府に差し出すことで合意した。

    これまでは、データの暗号キーは米国で保管されており、中国政府が中国人ユーザーのiCloudアカウントにアクセスを要求した場合、米国の司法手続きを経る必要があった。2013年から2017年の間に、中国は176件のiCloudアカウントの情報開示をアップルに求めたが、アップルは全てを拒絶していた。

    この状況に変化が訪れようとしている。中国政府の要求を受けてアップルは3月1日に、中国内にデータセンターを開設する。そこには中国人のiCloudアカウントの暗号キーも置かれている。

    今回新たに建設されるデータセンターは、中国南西部の貴州省に位置し、政府関連企業の「Guizhou-Cloud Big Data (GCBD)」との合弁で運営される(もう一つのデータセンターをモンゴル自治区のウランチャブ市に建設する計画も進んでいる)。

    中国の国内にデータを貯蔵することは即ち、中国政府や司法機関が意のままに、テキストメッセージやEメール、その他のデータにアクセス可能になることを意味する。

    アップルはこれに関し「中国当局に裏口からのアクセスを認めた訳ではない」と述べている。しかし、彼らは裏口など必要ではないのだ。中国においても個人のデータへのアクセスは、法的な手順を踏む必要がある。しかし、米国に比べればそれは非常に緩やかな手順だ。裁判所の捜査令状も必要ない。中国の警察は、米国に比べると非常に容易に、犯罪の証拠となるデータを収集することが可能だ。

    NPOの「国境なき記者団(Reporters Without Borders)」は、ジャーナリストやブロガーに対し警告を発した。中国のiCloudアカウントを持つ人々は、2月28日までにアカウントの位置情報を変更する、もしくはアカウントを削除する対応を推奨している。対処を行わないと、データは全て中国政府の手に渡る可能性があると指摘している。

    これは、大げさな話という訳ではない。2005年には中国の新聞に勤務していたShi Taoというジャーナリストが、中国政府の機密情報を海外機関に渡した罪で、懲役10年を言い渡された。

    Taoは自身のヤフーアカウントを通じ、1989年に発生した天安門事件に絡む、政府の検閲要求のリストを送信した罪で、有罪判決を受けた。

    彼は匿名でヤフーのアカウントを作成していた。しかし、ヤフーが中国当局にIPアドレスを開示したため、政府はそのメールが彼の勤務先である湖南省の新聞のオフィスから送信されたものであることを突き止めたのだ。

    現在、懸念されているのは中国政府がiCouldのデータを精査し、ジャーナリストや反社会的な人物の洗い出しを開始するという事態だ。

    国境なき記者団の東アジア局長を務めるCedric Alvianiは「現在の中国政府の状況や、彼らが実行可能なオプションを考えた場合、この懸念は遅かれ早かれ、現実のものになるだろう」と述べた。
    .
    Emma Woollacott

    2/26(月) 12:00
    Forbes JAPAN
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180226-00019924-forbes-bus_all 

    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519700911/

    この記事を読む

    1: 名無しさん@涙目です。(宮城県) [US] 2018/02/26(月) 20:50:59.42 ID:gx/+1vyk0● BE:601381941-PLT(13121)
    中国国家主席の任期撤廃、「われわれは北朝鮮になるのか」SNSに怒りの声

    中国共産党が国家主席の任期撤廃のための憲法改正を提案したことを受け、25日遅くには中国の一部ソーシャルメディアで批判する投稿が相次ぎ、香港の民主化運動家からも非難する声が挙がった。

    こうした反応に対し中国政府は、一部の記事を閲覧できなくする一方で党をたたえる記事を掲載するなど、批判を抑え込む動きに出ている。

    共産党の憲法改正案が実現すれば、習近平国家主席(64)は2023年以降も続投できることになる。

    ミニブログ「微博(ウェイボー)」のユーザーは「ああ、われわれは北朝鮮になるのか」と嘆きの声を投稿。
    別のユーザーも「隣国の前例にならっている」とのコメントを記した。

    この後、ウェイボーは「2期限定」の検索用語を利用できなくし、これらの投稿も25日遅くに削除された。

    また、国営の環球時報紙は社説で、改正は主席の任期が終身になるという意味ではないと説明したが、詳細には触れなかった。

    共産党機関紙の人民日報もさまざまな人々の話を引用し、大半の人々は改正を支持していると伝えた。

    人民日報の「微信(ウィーチャット)」のアカウントは当初、記事に好意的なコメントを掲載していたが、25日遅くにコメントセクション全体が一時使えなくなった。

    発表の影響は香港にも広がった。

    香港の民主化運動の指導者の1人、ジョシュア・ウォン氏は「1個人への政治権力の集中を容認する今回の動きは、中国が再び、国家の長に習近平という独裁者を据えることを意味する」と批判。

    「中国に法律は形式的に存在しているかもしれないが、今回の動きは、中国の法律が個人と党の
    目的をかなえるために存在していることを証明している」と指摘した。

    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/sns-16.php 

    48

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1519645859/

    この記事を読む

    このページのトップヘ

    アクセスランキング