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    中国

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    1: ガーディス ★ 2019/06/27(木) 00:06:26.42 ID:OU2OvuCQ9
    スクリーンショット 2019-06-27 1.50.55

    中国「習氏の尊厳守って」日本に強く要求…G20

     中国政府が、28~29日の主要20か国・地域(G20)首脳会議で来日する習近平国家主席への抗議デモが予想されるとして、「習主席の政治的尊厳を守るべきだ」と日本政府に対処を強く要求していることがわかった。

     関係筋によると、習氏の来日に先立ち日本を訪れた中国政府高官が、習氏の身辺警護の徹底を要請するとともに、こうした意向を日本側に伝えた。中国側は、習氏のメンツにかかわるとして神経質になっているとみられる。

     日本側は法に基づいて対処する意向を示した。

     大阪市内では習氏の来日にあわせ、中国が独立派として警戒する亡命ウイグル人らによる抗議デモが計画されている。

     中国本土への犯罪容疑者の移送を可能にする条例改正案を巡ってデモが続く香港からも、一部の民主派が抗議活動を行おうとする動きがある。

    https://www.yomiuri.co.jp/world/20190626-OYT1T50098/

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561561586/

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    1: ばーど ★ 2019/06/24(月) 09:48:06.67 ID:ARSyrJ669
    [23日 ロイター] - 米宅配大手フェデックス<FDX.N>は23日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)による米国宛ての荷物を「業務上のミス」で配達しなかったと発表した。

    フェデックスは5月下旬、ファーウェイ宛ての小包を間違った宛先に送ったため、中国政府から問題視されている。今回またファーウェイ絡みの誤配送が起きたことで、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報はツイッターで、同社は中国が「信頼できない」とみなす企業のリストに加えられる公算が大きいとの見方を示した。

    フェデックスはロイターに電子メールで「問題の荷物は手違いで送り主の元に戻された。われわれは業務上のミスをおわびする」と述べた。同社の広報担当者も、この荷物が米国宛てだったと認めたものの、中身は明らかにしていない。

    中国は、自国企業の利益を損なっている「信頼できない」外国の企業や団体、個人をまとめたリストを近く公表する方針だ。

    2019年6月24日 8時41分
    ロイター
    https://news.livedoor.com/article/detail/16667413/
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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561337286/

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2019/06/14(金) 16:38:53.33 ID:CAP_USER
    自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長は13日の記者会見で、中国海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で63日連続で確認されたことに強い警戒感を示した。「これまでにないことであり、深刻に受け止めている」と述べた。その上で「わが国の領土、領海、領空を断固として守るという強い信念の下に警戒感を持って、海上保安庁をはじめ関係省庁と連携をとり、万全の警戒監視態勢をとっていきたい」と強調した。

    https://www.sankei.com/politics/news/190613/plt1906130014-n1.html
    産経新聞 2019.6.13 15:52 

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    引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560497933/

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    1: みつを ★ 2019/06/14(金) 07:39:30.61 ID:q0mjBsKZ9
    https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48618554

    【解説】 なぜ香港でデモが? 知っておくべき背景
    2019年06月13日

    ヘリエ・チュン、ローランド・ヒューズ、BBCニュース

    香港で市民が立法会(議会)や主要道路をふさぎ、抗議デモを行っている。警察はこれに催涙ガスやゴム弾で対応している。

    この抗議活動は表面上、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に反対するものだ。
    だが、そこには改正案以上の理由がある。
    何が起きているのかを知るには、数々の重要な、中には数十年前から始まっている文脈を見ていく必要がある。

    香港は特別な場所

    思い出して欲しいのは、香港が他の中国の都市と大きく違う場所だということだ。これを理解するには、歴史を振り返る必要がある。

    香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だった。香港島は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となり、その後、イギリスは当時の清朝政府から「新界」と呼ばれる残りの地域を99年間租借した。
    それからの香港は活気ある貿易港となり、1950年代には製造業のハブとして経済成長を遂げた。また、中国本土の政局不安や貧困、迫害などを逃れた人たちが香港に移り住むようになった。

    99年の返還期限が迫った1980年代前半、イギリスと中国政府は香港の将来について協議を始める。中国の共産党政府は、返還後の香港は中国の法律に従うべきだと主張した。

    両国は1984年に、「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還することで合意した。香港は中国の一部になるものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」ことになった。
    返還後の香港は香港特別行政区となり、独自の法制度や国境を持つほか、表現の自由などの権利も保障されている。例えば、中国国内で1989年の天安門事件について市民が追悼できる数少ない場所となっている。

    ……だが、状況は変わってきている
    (リンク先に続きあり)

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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560465570/

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    1: 靄々 ★ 2019/06/10(月) 17:50:56.55 ID:8ijDntUV9
    官房長官「関心持って注視」 香港の大規模デモ巡り

    菅義偉官房長官は10日の記者会見で、香港の民主派団体による大規模デモについて「邦人保護の観点を含め、関心を持って注視している」と述べた。「香港が一国二制度のもとで自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展することに期待したい」とも語った。

    民主派団体は9日、中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案に反対するデモを実施した。デモ終了後に一部が暴徒化し、警察官が催涙ガスで鎮圧した。


    記者会見する菅官房長官(10日、首相官邸)
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    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45897630Q9A610C1PP8000/
    2019/6/10 17:00  日本経済新聞

    1: みつを ★ 2019/06/10(月) 17:47:55.47 ID:vKsLTd729
    【今、香港が熱い!】「100万人強」のデモに中国が「西側勢力の陰謀」と非難 天安門デモの再来か

    2019/06/10
    英デイリーメール紙

    https://www.dailymail.co.uk/news/article-7123045/Chinese-media-blames-Hong-Kong-demo-collusion-West.html
    (リンク先に本文あり)

    China blames 'Western forces' for a million-strong demonstration in Hong Kong against a new bill that will allow criminal suspects to be extradited to Beijing

    By Afp and Kelsey Cheng For Mailonline
    06:54 BST 10 Jun 2019, updated 09:27 BST 10 Jun 2019

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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560156475/

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560156656/

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    1: ばーど ★ 2019/06/04(火) 23:38:00.08 ID:NLhOULs59
    【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は3日、中国共産党体制が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から4日で30年となるのに合わせて声明を発表した。ポンペオ氏は、民主化を求めて当時立ち上がった人々を「英雄だ」と称賛した上で、中国政府に対し「(事件による)死者や行方不明者に関する全容を開示し、この歴史上の汚点の犠牲となった人々に慰めを与えるよう促したい」と訴えた。

     ポンペオ氏はまた、「事件から数十年を経て中国が国際秩序に組み入れられ、より開放的で寛容な社会になることを期待したものの、希望は打ち砕かれた」と批判した。

     特に、イスラム教徒の少数民族ウイグル族弾圧を中心に「市民は新たな弾圧にさらされている」と指摘し、「たとえ共産党が強固な監視体制を構築したとしても、中国の一般市民は人権を行使し、独立した組合を結成し、法的制度に基づく正義を希求し、自らの意見を表明し続けるだろう」と述べた。

     ポンペオ氏はさらに、事件の全容開示は「共産党が人権や基本的自由を尊重する意思があることを示す契機となる」と指摘し、中国政府に前向きの行動を促す立場を示した。

     同時に、中国政府に対し「権利や自由の行使を求めて拘束された全ての人々を釈放し、恣意的(しいてき)な拘束をやめ、宗教および政治的表現をテロと十把一からげにする逆効果の政策をやめるべきだ」と要求した。

    2019.6.4 09:11| 産経ニュース
    https://www.sankei.com/world/news/190604/wor1906040006-n1.html

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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559659080/

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    1: みつを ★ 2019/05/23(木) 07:59:58.70 ID:eX6T6qIM9
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052201274&g=eco

    パナソニック、ファーウェイとの取引中止
    2019年05月22日23時49分

     パナソニックは22日、米国が中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした。

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    半導体設計大手のアーム、ファーウェイとの取引を停止へ
    https://japan.cnet.com/article/35137356/

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558565998/

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