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    中国

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    1: ブギー ★ 2021/01/21(木) 18:54:20.23 ID:YhmRiQTG9
    米短文投稿サイトのツイッターは20日、中国の新疆ウイグル自治区の少数民族をめぐる投稿で規約違反があったとして、在米中国大使館のアカウントを凍結したと明らかにした。

     ロイター通信などによると、中国大使館による投稿は、ウイグル族の女性はもはや「赤ちゃんを作る機械」ではないという内容。

     投稿は国営英字紙チャイナ・デーリーの報道を紹介し、自治区での中国の「生殖政策」を擁護した。

    https://www.sankei.com/world/news/210121/wor2101210041-n1.html 


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    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611222860/

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    1: お断り ★ 2021/01/17(日) 02:57:00.56 ID:owDwSDBD9
    【速報】 中国、ダウンジャケットが爆発

    ダウンジャケットが「爆発」、地下鉄で女の子のダウンジャケットが突然爆発しました

    最近、上海の地下鉄でダウンジャケットの爆発が発生しました。
    少女が地下鉄に腰を下ろした瞬間、ダウンジャケットの角が突然「バタン」と爆発し、白い綿毛が羽ばたき、隣の男に浮かびました。
    ダウンジャケットは寒い冬に多くの暖かい保護を与えてくれますが、特定の状況下では安全上の問題も引き起こします。
    以下の状況では、ダウンジャケットが「爆発」しています。

    広東省中山市では、ダウンジャケットのカップルは、洗濯機で洗濯をかけた後、外出して、火災事故とバーストが待って持ってました。
    幸いなことに、死傷者はありませんでした。 消防士が直火を消した後、洗濯機が焦げて黒焦げになっているのを発見しました。

    遼寧省瀋陽市の爆発では、洗濯機が爆破されただけでなく、自宅の2つの窓ガラスも粉々になっていました。
    原因は、洗濯機で洗濯したダウンジャケットが爆発を起こしたことにあります。
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    健康界 2021/1/15 ソース中国語 "ダウンジャケットが「爆発」、地下鉄で女の子のダウンジャケットが突然爆発しました"
    https://www.cn-healthcare.com/articlewm/20210115/content-1180869.html

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610819820/

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    1: noinnoin ★ 2020/12/29(火) 00:40:01.29 ID:ZK7p3SXQ9
    [産経新聞 28日]-米国で27日、中国チベット自治区での人権弾圧を批判し人権や信教の自由を擁護する法が成立した。トランプ大統領が同日署名した。中国外務省の趙立堅副報道局長は28日の記者会見で「純粋に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も容認しない」と反発した。

     同法は、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(85)の後継者選出に中国当局者が介入した場合、制裁を検討すると規定。チベット自治区の区都ラサに米領事館設置を中国が認めない限り、米政府も新たな在米中国領事館の設置を許可しないとしている。

     共和、民主両党の超党派の議員が提出。上下両院が21日に可決し、ホワイトハウスに送付していた。(共同)

    2020.12.28 18:49
    https://www.sankei.com/world/news/201228/wor2012280015-n1.html 


    スクリーンショット 2020-12-29 3.55.24

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609170001/

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    1: ディオネ(岐阜県) [DE] 2020/12/15(火) 14:05:49.51 ID:LStO8RJd0● BE:789862737-2BP(2000)
    時価1兆円の「中国版スタバ」があっという間に上場廃止となる中国市場の闇

    急成長を遂げていた中国のコーヒーチェーン「ラッキンコーヒー」は6月、売り上げの水増しを理由に上場廃止に追い込まれた。


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    “打倒スタバ”のはずが、1年で上場廃止に
    スターバックスの向こうを張って急成長を遂げ、6912の店舗を中国全土に持つにいたったコーヒーチェーン、ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲、福建省廈門市)が米ナスダック(新興企業向け)市場での上場廃止を余儀なくされた。
    同社がナスダックに上場したのは去年5月で、一時は時価総額が約127億ドル(約1兆3260億円)にも達したが、1年しかもたなかった。

    今年に入ってから、中国企業の不正会計は他にもある。米カラ売り専業ファンド、マディ・ウォーターズに売り上げと利益の水増しを指摘された、学習塾大手でニューヨーク証券取引所に上場しているTALエデュケーション(好未来教育集団)は、今年4月、従業員による売り上げ水増しの不正があったことを認め、株価が急落した。
    先に述べたラッキンコーヒーは、今年4月2日に社内調査の結果、何千万枚ものコーヒー飲用券を同社の会長や主要株主と関係がある会社に販売し、巨額の売り上げを水増ししていたのが発覚した。同社は、5月12日までに銭治亜CEOと劉剣COOを解任し、5月19日にナスダックから上場廃止の通告を受けた。

    2011年にナスダックで上場廃止になった広告会社、チャイナ・メディア・エクスプレスは、プレスリリースで恒常的に現預金や売り上げの額を4.5倍から400倍に水増しし、顧客でもない大手多国籍企業2社を顧客であると宣伝していた。
    問題を指摘され、香港の会計事務所に調査が委託された際、中国人CEOは会計士に1000万人民元(約1億6400万円)の賄賂を渡して見逃してもらおうとした(会計士は拒否)。同社と中国人CEOは米国で詐欺等の有罪判決を受けた。

    「中国では嘘をつかれていることが前提だ」

    2020/12/8
    https://president.jp/articles/-/41144?page=2

    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1608008749/

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    1: ろこもこ ★ 2020/12/10(木) 17:57:17.28 ID:CAP_USER
    https://www.recordchina.co.jp/b859652-s0-c10-d0135.html?utm_source=nordot

    2020年12月9日、観察者網は、日本の自衛隊基地周辺で中国や韓国の企業が土地を購入する動きを見せており、日本政府が対策に乗り出したと報じた。

    記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの9日付報道として、「この10年ほどで、日本の軍事的にセンシティブな施設周辺の土地の少なくとも80カ所が中国、韓国の企業に購入されており、しかも取り引きがますます頻繁になっている」と紹介した。

    そして、日本のある内閣関係者が同紙に対して「7年前にこのような取り引きを見つけたが、近年深刻化している。われわれは年内に具体的な政策を打ち出すつもりだ」とコメントするとともに、報道では「企業」「外国資本」という言葉が用いられているものの、日本政府内では中国政府が土地の買収に絡んでいるのではないかという疑念が広がっていることを伝えている。

    また、具体的な買収の例として2013年9月に韓国人が長崎県対馬市の自衛隊施設に隣接する土地を購入した件、14年6月には北海道の新千歳空港付近の森林が中国資本によって購入された件を紹介した。

    記事はその上で、日本政府が来年1月に土地購入者の国籍などの情報収集を強化し、必要な場合には各省庁、自治体が政府に情報を提供することを盛り込んだ対策法案を国会に提出する準備を進めているほか、関連する土地の購入に対する届け出制度づくりを検討していることを伝えた。

    この件について、中国のネットユーザーは「警戒心がどれだけ強いのか」「日本や米国がこうやってわれわれを疑うのは、彼らがわれわれに対して同じようなことをしているからに他ならない」「わが国の安全保障に関する重要な資産についても、付近で外資をバックグラウンドに持つ企業が不動産購入していないかをチェックすべきだ」「自衛隊の駐屯地は比較的辺ぴな所にあり、土地の値段が安いのだから、その近くにある土地を買うというのはごく自然なことだと思うが」といったコメントを残している。(翻訳・編集/川尻) 


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    引用元:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1607590637/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/26(木) 18:02:10.50 ID:n/Tw9GEJ9
    http://j.people.com.cn/n3/2020/1126/c95952-9791141.html

    世界保健機関(WHO)は公式サイトで23日、同日の新型コロナウイルス関連定例記者会見の動画を公開した。WHOの緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏はその席上、新型コロナウイルスは早くから世界各地で、異なる時期に人々に感染していた可能性が高いと述べた。

    ロシア・スプートニクの情報によると、ライアン氏は同日の記者会見で、「世界初の感染者の特定は、すべての疫学的調査において重要だ。(新型コロナウイルスの)初の感染者は1人に留まらないかもしれない。この感染症が数種類の動物由来である可能性が高いからだ。新型コロナウイルスが当初、世界各地に分布していたことを示す情報が増え続けている。研究者は最近コウモリの体内からこのウイルスを発見したが、各地でもその他の潜在的な発生源を発見されている」と指摘した。

    専門家は、「新型コロナウイルスが自然界由来であり、主な宿主がコウモリであることは間違いない」と述べた。しかしウイルスのヒトへの感染には複数の感染源があり、かつ長期的に感染が続く。ライアン氏は、「新型コロナウイルスの伝播経路がヒトか動物かは現時点では不明で、単に『このウイルスが武漢の海鮮市場で発見された』ということに過ぎない」と強調した。(編集YF)

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    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606381330/

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