ウォンの急騰は韓国の輸出に大打撃となる　（ロイター）


マイナス金利導入を決めた日銀の黒田東彦総裁

　「黒田バズーカ第３弾」が韓国経済を直撃している。すでに深刻な輸出難に陥るなか、日銀のマイナス金利導入で為替のウォン高が急加速した。今後は欧州や中国でも通貨安が進むとみられ、韓国は独り負けになりかねない。

　韓国の昨年の経常収支黒字規模は１０５９億ドル（約１２兆８４００億円）と初めて１０００億ドルを超えた。
ただ、中身をみると、輸出が２０１４年と比べて１４％減ったのに対し、輸入が原油安の影響などで１９％減とより多く減ったことが主な要因で、実態は「不況型黒字」だといえる。

　さらに今年１月の輸出は前年同期比１８・５％減と、リーマン・ショック後の０９年８月以来６年５カ月ぶりの減少率を記録。前年割れは昨年１月以来実に１３カ月連続という不名誉だ。

　韓国はこのところ投資マネーの資金流出もあってウォン安が進んでいたにもかかわらず、輸出の押し上げ効果は生まれなかった。

　そんなタイミングで、日銀のマイナス金利導入により、今度は輸出にとってより不利になるウォン高が進んでいる。日銀の決定会合前に１円＝１０・２ウォン台だったのが、１日には９・９ウォン台まで一気に円安ウォン高となった。
輸出のさらなる悪化懸念もあって、日銀の決定後、世界的な株高現象が生じたにもかかわらず、韓国株の反応は鈍かった。
「黒田バズーカ」による円安が日本の輸出産業にプラスに働く半面、韓国の輸出産業にとってはマイナスに働くことが懸念されたものとみられる。

　すでに現代（ヒュンダイ）自動車の１月の販売台数は前年同月比１２・５％減、グループの起亜自動車は同１５・４％減となった。両社とも昨年１２月との比較では３０％超の落ち込みを記録している。

　日銀に続いて３月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加緩和実施を示唆するほか、中国も経済失速を受けて人民元の下落圧力が強まっている。

　一方で韓国はこれまで利下げを行っても効果は限定的で、大胆な金融緩和を行うと資金流出が加速するというジレンマに陥っている。韓国経済はなすすべもなく埋没してしまうのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160202/frn1602021830009-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160202/frn1602021830009-n2.htm

（画像：産業1部＝宋義達（ソン・ウィダル）部長）



　米フェイスブックの「元祖」は韓国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「サイワールド」だ。1999年、韓国科学技術院（KAIST）経営大学院の院生が立ち上げたサイワールドは、カメラ付き携帯電話で写真を撮ってインターネット上の友人と共有する「ミニホームページ」のような革新性で世界最高だった。しかし、2008年に登録会員が3500万人に達するほどだった人気はその後しぼみ、「今は昔」の話になってしまった。

　もし10年以上前にサイワールドが英語サービスを積極的に展開し、巧みに海外進出をしていたらどうなっていただろうか。少なくともフェイスブックに完敗することなく存続し、それなりに頑張っていた可能性が高かったと思う。

　1997年に創業された日本のインターネットショッピングモール運営会社「楽天」は、こうした想像が現実であることを示している。海外事業で数多くの失敗を経験した楽天の三木谷浩史会長は根本的な障壁が言語にあることを見抜いた。同会長は2010年に英語を社内公用語と定め、2年余りの準備期間を経て12年7月から社内プレゼンテーション・会議・教育・文書・電子メールの作成などをすべて英語にすることを義務付けた。
その結果、昨年まで4年連続で成長を続け、同社の売上高は73％増、営業利益は44％増を記録した。世界27カ国で会員は1億人を超える。

　三木谷会長は「英語公用化を通じ、グローバル次元の技術やノウハウを取り入れ、外国を攻略したのが成功の秘訣（ひけつ）だ」と言う。
2－3年前に社内公用語を英語に変える「英語化」（Englishnization）を決行したユニクロ・ブリヂストン・ホンダ・武田製薬も向かうところ敵なしの状態だ。これら企業の共通点は、英語を仕方なく機械的に使うのではなく、発想と意識をグローバル化する実用的な「ツール」として十二分に活用していることにある。

　2005年に世界328位（以下、時価総額基準）だった韓国のKB国民銀行が今年は500位圏外に転落した一方、シンガポールDBS銀行は
同期間に世界500位から303位に躍進した。両者の命運を分けたのも英語力に基づくグローバルな力量の差だ。

　韓国でも1990年代末に英語公用化論争に火がついた。当時は「世界的に韓国語が通用しないからといって英語を公用化したところで、英語は母国語たりえない」というような感情的な主張が強く、実現しなかった。今こそ英語を韓国語に次ぐ第2公用語とする案を真剣に推進すべき時だ。

　まず何よりも世界最低水準の出生率や急速な高齢化で内需市場が落ち込んでいる中、世界進出が生き残りの必須条件となっている現実を
見るべきだ。世界のインターネット情報の90％を掌握し、あらゆる国際取引・交渉における共通言語「英語」の運用能力を高めれば、海外攻略に
画期的な道が開かれるだろう。

　新たな雇用創出効果も期待される。外国現地はもちろん、グローバル企業や国際機関などで若者の就職が活発になり、国内の外国人投資招致にも弾みがつくだろう。英語第2公用語化は英語の実力差による国内階層間の所得格差を解消し、中国・日本と差別化された「魅力のある国」に成長する強力な足がかりになる可能性も秘めている。

　英語を公用語として使うオランダやシンガポールなどが共同体のアイデンティティーをうまく保っているのを見れば、英語第2公用語化は実施してもみないうちから恐れる必要はない。社会全体ではなくても「英語特区」などの方式で必要な組織と分野において英語能力と利用率を実質的に上げればいい。英語第2公用語化は10年連続で1人当たりの所得2万ドル（約246万円）の壁を超えられずにいる韓国経済のを切り開く有力な「黄金のカギ」だ。

産業1部＝宋義達（ソン・ウィダル）部長



朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2015/12/13 05:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/12/2015121200480.html