https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180118-00000010-pseven-kr

　慰安婦や徴用工などの歴史問題、竹島などの領土問題……日本と韓国の間には対立する問題が数多くある。韓国のメディアで、そうした問題がどう報じられているかをチェックすると、頻繁に登場する日本の識者がいることに気づく。韓国のメディアで日本知識人によってなされている言論活動を検証する。

　朝日新聞は慰安婦に関する記事の一部の誤報（＊注1）を認めたが、初期の慰安婦報道に関わったのが元朝日記者の植村隆氏。現在は韓国カトリック大学で客員教授を務める。

【注1／2014年8月、朝日新聞は「済州島で女性を無理やり連行して慰安婦にした」とする故・吉田清治氏の証言を虚偽と認めて過去の記事を取り消すなどした。この間に吉田証言が韓国国内や国連報告書で「強制連行」の証拠として採用されるなど、国益を損う誤報となった。】

　その植村氏が総合月刊誌『新東亜』（2017年2月号）の記事で2015年12月の慰安婦日韓合意についてこう語っている。

〈12・28合意は慰安婦問題を解決する機会だった。しかし、両国政府が慰安婦ハルモニの意見を聞かないまま一方的に進めたものであり、この問題を“不可逆的”に扱わないということを取り上げたという点に問題がある。これは河野談話の精神と食い違うことだ〉

　慰安婦ハルモニの意見を十分に聞けば解決に至るというのだろうか。これまでの韓国側の姿勢を見ると、そうは思えない。合意後に慰安婦像設置を加速する韓国の運動家ら、慰安婦問題が解決して欲しくないと考えている勢力の代弁者になってはいないか。

　この発言に関する質問状を送ったところ、神原元（はじめ）弁護士を通じて回答が返ってきた。

　まず、「河野談話の精神」とは具体的に何かという問いに対し、河野談話を引用して、「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意」と回答。また、このような発言が日韓合意に反対する人々に利用される懸念はないかとの問いには、「そのような懸念はあたらないと思料しております」と回答した。

　そもそも朝日の誤報があったために、“強制はあった”という歪められた情報が世界に拡散し、“事実”としてとらえられてしまったのではないか。回答はまるで他人事のようだ。