佐藤まさひさ（正久）@SatoMasahisa

【慰安婦像バナー、大阪市が姉妹都市解消したサンフランシスコ市街灯に出現】
クロニクル紙によると、慰安婦正義連合が慰安婦像バナーがＳＦ市内の４０か所の街灯に１０月５日から設置。来年９月までの模様。民間による新たな手段だ。対応を検討中… https://t.co/2xr2J6O6lr

2018/10/11 07:30:20

アメリカ大都市に初めて建てられたサンフランシスコの慰安婦キリム碑（称える碑）を知らせる広報バナー（広報のぼり）がサンフランシスコ市内の随所に設置された。

日本の大阪市が姉妹都市であるサンフランシスコ市に対し、キリム碑を維持すれば縁組みを破棄するという立場を最近送った事に対抗して、現地の慰安婦被害者支援団体と韓人（コリアン）団体がキリム碑の守護に乗り出したのである。



▲ サンフランシスコのジャパンタウンに設置された慰安婦キリム碑広報バナー

8日（現地時間）、キリム碑建立に参加したキム・ジンドク&チョン・ギョンシク財団などによれば、慰安婦キリム碑広報バナーはクインシーストリートのセントメリー広場周辺とカリフォルニアストリートとスタックトン・カーニー、ポストストリートとウェブスター・ラグナなど、合計40か所に設置された。

特にポストストリートはカリフォルニア北部最大の日系ショッピングエリアであるジャパンタウンがある場所である。

キム・ジンドク&チョン・ギョンシク財団のキム・ハンイル代表は、「反省と謝罪を知らない日本政府に対し、歴史を直視して歪曲するなというメッセージを伝えたかった」とし、「キリム碑毀損のような事件が起きる恐れがあるため、損傷されたバナーを見つければ直ちに連絡して欲しい」と述べた。

先立って先月にはキリム碑建立1周年を迎え、通行量が多いサンフランシスコとオークランド間のベイブリッジに慰安婦キリム碑ビルボード（広告看板）を設置した。

サンフランシスコの慰安婦キリム碑は2015年9月にサンフランシスコ市議会で決議案が通過され、日本の様々な妨害工作をくぐり抜けて2年余りの募金運動とデザイン公募、作品製作などを経て、昨年9月にアメリカ国内の公共敷地で8番目、大都市では初めて建立されたのである。

3人の韓国・中国・フィリピンの少女がお互いに手を取り合い、これを慰安婦問題を世界に初めて公論化した慰安婦被害者のキム・ハクスンさんが眺める形状のこのキリム碑は、カリフォルニア州キャメルで活動する有名彫刻家のスティーブン・ホワイトが『女性の強さの柱』というタイトルで製作した。

このキリム碑は最近、キム・ハクスンさんの銅像に緑と白のペンキが塗られるなど、一部毀損された。



▲ サンフランシスコのベイブリッジに設置された慰安婦キリム碑広告看板

NAVER/ロサンゼルス=聯合ニュース（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0010387638

米カリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共物化（市有化）したことをめぐり、大阪市は２日、吉村洋文市長がサ市に姉妹都市提携の解消を通知する書簡を送ったと発表した。
これにより、大阪市とサ市の姉妹都市提携は解消された。

今年７月に就任したサ市の新市長に撤回を求める書簡を送ったが、９月末としていた期限内に返答が得られなかったのが理由。

サ市では昨年９月、中国系の団体が市内に像と碑文を設置。
同市議会が昨年１１月に寄贈を受け入れ、当時のエドウィン・Ｍ・リー市長も承認し、市の公共物となった。

碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などと記されており、吉村市長は「日本政府の見解と異なり、不確かで一方的な主張だ」と指摘。
再三にわたり公共物化の撤回を求めてきたが受け入れられず、昨年１２月、姉妹都市提携を解消する方針を決定した。

しかし、直後にリー市長が急死したため、姉妹都市提携を解消するための通知を送付するのを延期。
新たにロンドン・ブリード市長が就任した後の７月、前市長の方針に対する見解を確認するための書簡を送付し、９月末までの回答を求めていた。

大阪市とサ市は昭和３２年に姉妹都市として提携。
５周年ごとの代表団の派遣や市民交流を続けてきた。

https://www.sankei.com/smp/west/news/181002/wst1810020049-s1.html　

2018年7月23日18時6分　朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL7R3V5PL7RULZU00D.html?iref=sp_new_news_list_n

　慰安婦問題に関して朝日新聞デジタルに掲載された英文記事の特定の表現を使わないよう求める申し入れがあり、朝日新聞社は２３日、「記事でどんな表現を使うかは、個々の状況や文脈に応じてその都度、判断します」と説明した上で、「申し入れに応じることはできません」と回答した。

　米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、海外在住日本人らでつくる団体代表の山岡鉄秀氏らが６日に申し入れた。特定の英語表現について「軍隊による物理的な強制という印象を受ける」と主張。「慰安婦をかり出した」とする吉田清治氏証言の記事を撤回した事実を英文で告知することも求めた。

　朝日新聞社は英語表現について「意に反して性行為をさせられたという意味です」と説明した。吉田証言をめぐる英文の告知については「朝日新聞デジタルで２０１４年８月に掲載し、現在も全文閲覧できます」と答えた。

　朝日新聞社は２３日に回答文を出し、全文を「お知らせ」サイトに掲載した。
https://www.asahi.com/corporate/info/11699916　

朝日新聞の、公式見解はこれだから
https://www.asahi.com/articles/ASG7L5HWKG7LUTIL03L.html

自らの関与は、完全にスルー
吉田清次や植田の名前も出てこないｗ

“慰安婦映画”を観たソウル市長が日本に謝罪を要求「まずは加害者が」
Record china　配信日時：2018年7月5日(木) 7時10分
https://www.recordchina.co.jp/b587481-s0-c10-d0035.html




2018年7月4日、韓国・ソウル経済によると、韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が、慰安婦問題を扱った韓国の映画「Her story」を鑑賞し、その感想を語った。

同映画は、1990年代、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り起こした訴訟で、一部勝訴判決を引き出すまで闘い続けた姿を実話を基に描いたもの。

朴市長は映画鑑賞後、ミン・ギュドン監督や元慰安婦役を演じた女優キム・ヘスクと共に、観客との対談会に参加した。

朴市長は「『終わるまで終わらない』という台詞が印象的だった」とし、「まだ謝罪していないにもかかわらず、日本は慰安婦問題を終わらせようとしている。
映画は慰安婦被害者たちの目標がお金ではなく名誉、プライドであることを教えてくれた」と話したという。

また「国と国の関係は多面的で複雑であるため、慰安婦被害者に対する謝罪が受けられなくても関係は続いていく。永遠に敵対し、
憎み合わないために不幸な歴史を乗り越えるべきだ」と主張し、「過去をきれいに清算しなければ平和の共同体を築いていくことができない。まずは加害者が謝罪をするべきだ」と強調したという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは

「人気のある政治家が慰安婦問題に関心を寄せる姿は、見ていて気持ちがいい」
「朴槿恵（パク・クネ前大統領）が間違った合意を結んだために、今も多くの人が苦しんでいる。もっと多くの政治家が、朴市長のように慰安婦問題の真相究明と賠償要求に取り組んでほしい」

と好意的な反応が寄せられている。

一方で

「ソウル市長はソウル市のことだけ考えて」
「ソウル市の行政を放ったらかして何のPR活動？まさか次期大統領選挙を狙ってる？」
「朴市長は他にすべきことがある。今にも崩れそうなソウルの古いビルやアパートをどうにかして」

などやや冷たい声も。

その他

「若者を無料で映画に招待すべき」
「どうすれば若い学生たちが興味を持つか考えるべき。こういう映画がヒットしないのは、歴史に関心がない国民性が原因？」

などと指摘する声も見られた。

産経新聞に掲載された事実に反する記事で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（60）が記事訂正を求めて民事調停を東京簡裁に申し立てていた問題。産経新聞が6月4日付紙面で訂正記事を掲載したことを受け、植村氏と代理人が同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。

植村氏は会見で、「事実に基づかない慰安婦報道を正すという点で、前進があった」と一定の評価をする一方、産経新聞から謝罪がなく、また訂正記事のなかで根拠に基づかない主張を載せているとして、今後も問題点の追及を続ける考えを示した。

代理人を務める吉村功志弁護士によると、民事調停はまだ続いている。吉村弁護士は「こちらから、今回のことについて釈明を求めていくが、『訂正を出したのでこれ以上は』ということで不調（調停が整わない）になる可能性が高い」と述べた。

●「だまされたという記載も、売られたという記載もない」

植村氏が訂正を求めていたのは、櫻井よしこ氏による「美しき勁き国へ『真実ゆがめる朝日報道』」
（2014年3月3日付の産経新聞紙面に掲載）という記事の一部。記事のなかで櫻井氏は次のように記し、植村氏を批判していた。

「91年8月11日、大阪朝日の社会面一面で、植村隆氏が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」を報じた。この女性、金学順氏は後に東京地裁に裁判を起こし、訴状で、14歳で継父に40円で売られ、3年後、17歳のとき再び継父に売られたと書いている」

一方、記載のもととなった「訴状」（http://www.awf.or.jp/pdf/195-k1.pdf ）には、金氏が養父にだまされたという記載も、誰かに売られたという記載も確認できないという。このため、植村氏は「訴状にないことを、あたかも訴状にあるかのように書いて、私の記事を批判している。それは故金学順さんの尊厳を冒涜し、名誉を毀損すること」だと指摘していた。

産経新聞が今回訂正したのは、上記の「この女性」以降の部分だ。正しくは「平成3年から平成4年に発行された雑誌記事、韓国紙の報道によると、この女性、金学順氏は14歳のときに親から養父に40円で売られ、17歳のときその養父によって中国に連れて行かれ慰安婦にされたという」だと訂正した。

●櫻井氏「率直に改めたい」、産経は訂正に応じてこなかった

植村氏側は2016年7月および同年9月、産経新聞社に訂正を求めていた。回答がなかったため、2017年3月、改めて訂正と損害賠償金の支払いを求めたところ、「当社は、各種資料からも、『家族による人身売買の犠牲者であること』は明確に裏付けられていると認識しております」などとの反論があり、訂正を拒否されたという。

ちなみに、記事を執筆した櫻井よしこ氏は2016年4月22日、札幌地裁での名誉毀損訴訟後の会見で、
「訴状にそれが書かれていなかったことについては率直に改めたい」と述べたという。このため植村氏は、
「執筆者自身が訂正すると述べているのに、掲載者の相手方（産経新聞社）があえてこれを拒絶する理由が見当たらない」と主張していた。

植村氏は「報道や論評は事実に基づくのが報道機関のルールだ。単に植村個人の問題ではなく、ジャーナリストが、違う狙いをもった『ジャーナリスト』に後ろから攻撃される危険な時代になっている。私の娘は『殺す』とまで脅迫された」と述べた。


弁護士ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00007981-bengocom-soci