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    従軍慰安婦

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    1: Boo ★ 2017/06/19(月) 13:33:11.27 ID:CAP_USER
    2017年6月19日、韓国・東亜日報によると、1993年に官房長官として、旧日本軍の慰安婦の強制連行を認めて謝罪した「河野談話」を発表した河野洋平元衆議院議長が、2015年末の日韓慰安婦合意に対する考えを初めて具体的に明らかにした。

    河野氏はこのほど、ある雑誌のインタービューで、日韓慰安婦合意について「日韓両国の関係者の多大な努力の結果」とし、「戦争で犠牲となった慰安婦被害者の傷をどう癒すかについて、両国の政府が真剣に向き合ったことが分かる」と評価した。合意文書には「日本は心からの謝罪と反省を表明する」「日韓両政府が協力し、すべての慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒すために事業を行う」と明記されている。

    しかし、河野氏は合意文書の後半部分に日本政府が加えた「同問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」との部分については、「被害者と真剣に向き合おうという前半部分の精神と相反するもの」と指摘した。また、安倍晋三首相が昨年10月、国会で「元慰安婦に謝罪の手紙を送る意思はあるか」との質問に対し「全くない」と回答したことについても「合意の精神に反する」と主張した。

    河野氏は「韓国で厳しい批判を受けているのは合意全体ではなく後半部分、つまり『最終的かつ不可逆的』という、まるで『これで終わり』と言って縁を切るために合意金を出したようにみえる態度が韓国人の怒りを買った」と指摘し、「慰安婦合意は河野談話を受け継ぐ形で、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒すことを目的とする真摯なものであるべきだった」と強調した。

    さらに、日本メディアが韓国の文在寅(ムン・ジェイン)新政権に対し「反日」「親北」と報じ、警戒心を示していることに触れ、「そんな単純な問題ではないだろう」と指摘した。これは、北朝鮮に対し日米中が手をこまねいている中で韓国に新たな考え方を持った大統領が登場したという点で、朝鮮半島の緊張を和らげる新たな出口を開く可能性に注目したいとの意味とみられている。また、河野氏は「過去に日韓関係が良好とされていたのは、ほとんどが韓国の進歩政権時代だった」とした上で、「相手国が進歩でも保守でも、両国関係は相対的なもの。現在の日韓関係が停滞しているのは日本側の責任も少なくない」と指摘した。

    この報道に、韓国のネットユーザーからは「10億円で被害者を売り、合意文書に不可逆的という表現を入れるなんて信じられない。韓国政府内の裏切り者を全員処罰するべき」「韓国国民のほとんどが反対する非常識な合意を何が何でも破棄しないと!」など慰安婦合意の破棄を訴える声が数多く寄せられている。

    また、「彼は日本の希望」「日本にも良心的な政治家がいたんだね。立派だ」「賢くて合理的な人。こんな人となら会話が成り立つのに」など河野氏に対する称賛の声もみられた。

    そのほか「河野氏のレベルにも達しないほどの認識を持つ人が韓国には多い」と嘆く声や、「内容を知らなければ不可逆との約束すら守れない。合意文書を公開して」と指摘する声もみられた。

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    http://www.recordchina.co.jp/b181616-s0-c10.html

    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1497846791/

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    1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [GB] 2017/06/01(木) 19:59:01.18 ID:vog4y1NL0● BE:299336179-PLT(13500) ポイント特典
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙顕(チョ・ヒョン)新第2次官は1日、記者団に対し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意について、「非常に間違った合意」との認識を示した。

     趙氏は5月31日に第2次官に任命され、大使を務めていたインドからこの日帰国した。

     趙氏は前政権で国民の期待に及ばなかった外交の一つに慰安婦合意を取り上げ、「外交部が痛烈に反省しなければならない」と述べた。

     また、2015年12月28日に慰安婦合意が発表された当時、部下に「大きな問題になると思う」と話したとし、「トップダウン型の意思決定の構造」のために行われた合意だったと指摘した。

     趙氏は2日に就任式を行い、正式に業務を始める。朴槿恵(パク・クネ)前政権で任命され、慰安婦合意を交わした尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と合意に反対する次官という異例の布陣は、文在寅(ムン・ジェイン)政権初の外交部長官が就任するまで続く見通しだ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000053-yonh-kr 


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    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1496314741/

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/05/19(金) 01:22:53.13 ID:CAP_USER
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    ▲具学書(ク・ハクソ)新世界グループ顧問. ハンギョレDB

    梨花(イファ)女子大経営大学で行った特講で「慰安婦再合意は国民性のせい」等物議を醸す発言をしたク・ハクソ新世界顧問が学生たちに謝った。梨大経営大も学長名義で学生たちに謝って再発防止を約束した。

    キム・ソングク経営大学長は18日<ハンギョレ>との通話で「ク顧問が17日夜10時35分頃、電話してきて「京釜(キョンブ)高速道は開通当時、反対が多かったが敷いて見ると経済的に助けになったのではないかという趣旨で愚昧な人々の話を聞いては困るという脈絡で話した。ロウソクのあかりデモ関連の話はしなかった。本意が間違って伝えられ、物議をかもしたことについて学生たちと梨大経営大に謝りたい」と話した」と明らかにした。

    梨大経営大も17日夜、ク顧問の特講があった「経営政策」授業インターネット掲示板にク顧問との通話内容を整理した謝罪文と学長名義の再発防止約束文を載せた。ク顧問謝罪文は「慰安婦問題を眺める韓国と日本の文化差に対する説明」、「京釜高速道路建設に反対した当時の野党など反対者などの短見と愚かさ」、「韓国女性の向上した権利」等、三つの懸案に言及して「私個人の考えを表明する過程で意図とは違って、受講生のみなさんに誤解を呼んだ。結果的にみなさんの心を傷つけた。この点について受講生と梨大経営大学に謝罪差し上げる」と明らかにしている。

    経営大はキム学長名義で「「経営政策」という当初の講義目的とは関係ない不適切な発言が授業時間にあった点について学長として非常に遺憾だと考え、今後、経営大学行政会議でこの件を綿密に検討して意見を集約し、該当講師の講義委嘱解約など必要な措置を取ってこのような事例が再発しないようにする」と明らかにした。

    ソース:ハンギョレ新聞(韓国語) ク・ハクソ、「愚かで愚昧な国民」等梨大(イデ)特講発言謝罪
    http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/795220.html

    関連スレ:【韓国】 「慰安婦合意を覆そうとする国民性は問題」~梨花女子大で特別講義、学生が抗議退席→大学「不適切な発言ありました」[05/17]
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1495041793/

    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495124573/

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    1: サンキュー! ★ 2017/05/09(火) 09:31:58.37 ID:CAP_USER9
    朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、大阪府教育庁が独自に作成した高校日本史の補助教材を印刷し、府立高校95校の生徒約2万2千人に配布する方針を固めたことが8日、分かった。

    以前は、授業で扱う際に配布するよう教材をメール送付し各校に印刷を委ねていたが、実際に補助教材を使用する学校はわずかだったため、一括して印刷した教材を各校に送付することにした。慰安婦についての記載がある教科書を使う生徒全員に配布することで、誤認識の是正を徹底する。

     補助教材はA4判8ページで、慰安婦問題に関する近年の主な動きや日本政府の考えで構成。
    朝日新聞が平成26年、吉田清治氏(故人)の証言を虚偽と判断し、これまでの関連記事を取り消した経緯などが記されている。

     府教育委員会(現・府教育庁)が27年10月に補助教材を作成し、全府立高校154校に文書データをメールに添付し送付。
    慰安婦問題を授業で扱う際に印刷して生徒に配布するよう指示したが、実際に使用したのは27年度が26校、28年度は21校にとどまっていた。

    府議会などから「全生徒に補助教材を配るべきだ」との指摘があり、府教育庁は、朝日新聞が吉田氏の証言を取り消すより前に検定に合格し、
    慰安婦問題に関する記述のある9種類の日本史の教科書を使用する生徒全員に補助教材を配布する方針を決めた。

     今月中には配布を終える予定。対象の教科書は来年度から使用されないため、配布は今年度までとなる。

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    http://www.sankei.com/west/news/170509/wst1705090009-n2.html
    http://www.sankei.com/west/news/170509/wst1705090009-n1.html


    引用元:http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1494289918/

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    1: アルゼンチンバックブリーカー(台湾) [US] 2017/05/01(月) 08:07:34.26 ID:y0mMWJUs0● BE:565421181-PLT(13000) ポイント特典
    慰安婦誤報の植村隆、「辺野古座り込み」を新たな食い扶持に

    まさかと言うべきか、やはりと言うべきか。慰安婦誤報の元凶の1人にして未だ無反省の元朝日記者、植村隆氏(58)が「辺野古座り込み」集会に参加した。

    ここで植村氏は、

    「未だに戦前のような朝鮮人や沖縄人などへの差別があると思う!」
    「武力では世界を支配できない時代。信頼関係の構築で解決を図るべきだ!」
    「沖縄ヘイトや慰安婦を否定する勢力には絶対に負けない。みなさんと連帯して戦う!」

     などとアジを飛ばした。

     自己陶酔してしまったのか、その後の2月10日には、帰宅した札幌で「報告集会」を開催。
    沖縄ツアーを「目覚めへの旅」とした上で、
    「日本の歪みが最もよく見える沖縄の立ち位置を再認識した!」
    「札幌、韓国、沖縄を結ぶ三角形から、中心の東京を包囲したい!」

     とまで述べたというのだ。

    ■反体制活動家

     戦前の朝鮮、沖縄と同じ差別が未だ「ある」とは、「事実」を見るべき記者としての能力の低さを証明しているし、 「信頼関係」で国際問題が解決できるとは、いまどき、中学生でも口に出さないお気楽平和主義。

    「植村さんは昨春から韓国カトリック大学の客員教授を務めていますが……」
     とは先のジャーナリスト。
    「自らを“言論テロの被害者”と位置付け、昨年は年40件の講演、10件以上の大学の講義に呼ばれています。

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    全文
    https://www.dailyshincho.jp/article/2017/03060600/?all=1

    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1493593654/

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    1: ストレッチプラム(茨城県) [ニダ] 2017/04/18(火) 08:42:44.06 ID:eAUo7r3O0 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
    旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行について日本軍の組織的関与を裏付ける文書19件が、国立公文書館から内閣官房に2月に提出されていたことが分かった。
    これらの資料を基に、政府は旧日本軍による従軍慰安婦への強制連行の事実を認め、改めておわびと反省を表明すべきだ。

    従軍慰安婦問題で日本政府は1993年、当時の河野洋平官房長官が「(旧日本)軍の要請を受けた業者が甘言、強圧により本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある。
    官憲などが直接加担したこともあった」として、おわびと反省を明記した談話を発表した。

    しかし、日本軍の強制性は認められないとして批判する動きが続く。
    第1次安倍内閣は2007年「河野談話までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定した。
    さらに14年、第2次安倍内閣は河野談話の作成経緯を有識者らに検証させ、「日韓で文言調整があった」「元慰安婦証言の裏付け調査を行わなかった」などとする報告書が出た。
    政府は国際社会の厳しい視線の中、談話を継承するとしつつも、07年閣議決定を堅持し続けている。

    その間、林博史関東学院大教授らが日本軍の強制性を裏付ける資料を発見してきた。
    その一つが今回の19件に含まれる「バタビア裁判25号事件」資料である。
    1947年8月、オランダ軍がBC級戦犯を裁いたインドネシア・バタビア(現在のジャカルタ)の軍法会議で日本海軍兵曹長が懲役12年の判決を受けた。
    この元兵曹長が62年、法務省の調査で「(慰安婦として)現地人など約70人を連れてきた」「他にも約200人を部隊の命で連れ込んだ」と証言した。
    強制売春が戦争犯罪に問われることを恐れ、住民の懐柔工作に多額の軍資金を使った隠蔽(いんぺい)工作も生々しく語っていた。

    19件の文書は、河野談話の時点で法務省が所蔵していた。
    軍による強制性を明確に示し、談話を裏付けており、07年閣議決定を否定するものだ。
    不都合な事実を無視しては、国際社会の批判にも歴史の批判にも耐えられない。
    政府は今回の資料を基に謙虚に歴史に向き合い、閣議決定を見直すべきである。

    http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-480554.html 

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    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1492472564/

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    1: ねこ名無し ★ 2017/03/15(水) 22:23:45.99 ID:CAP_USER
     慰安婦問題をめぐる、日韓合意の内容がゆがめられようとしている。日本が拠出した10億円の一部が、韓国が設立した「和解・癒やし財団」の運営費に充てられると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。

     朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意違反」や「流用」の疑いを持ち、調査に動いた。

     「日韓合意では『10億円はすべて元慰安婦のために使われるべきもの』とされている。日本政府から、韓国政府への“おわび金”ではない。そもそも、財団の運営費については、韓国政府から『われわれが負担する』と言い出したものだ。これは国家間の合意だから、韓国が勝手に変えることはできないはずだ」

     片山氏はこう言い切った。

     2015年12月の日韓合意は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」としたものだが、新たな慰安婦像設置など、韓国側の合意違反が目立ち、事実上、仲立ちした米国政府も激怒しているとされる。

     今回のケースは、韓国国会が財団の関連予算、約6000万円を通さなかったことが原因のようだ。「日本の拠出金のために韓国の予算を使うべきではない」という世論に押されたと報じられている。

     一方で、日本が拠出した10億円のうち、これまで約30人の元慰安婦が、それぞれ1億ウォン(約990万円)受け取っているという。単純計算で7億円ほど残っており、財団側はそこに目を付けたとみられる。

     だが、国家間の合意を簡単に破るなど、韓国には独立国としての自負・誇りはないのか。

     片山氏は「10億円の使途を変更するには日本の合意が必要だが、外務省に問い合わせたところ、韓国側からは何も言ってきていないようだ。とはいえ、日本から何かを働きかけるというのも、奇妙な話。現在の韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止状態にあり、政治的トップが不在の状況。こんな状態で政府に働きかけても仕方ない」という。

     つまり、抗議などに動くなら、朴氏が復帰するか、新しい政権が誕生してからという判断だ。片山氏は続ける。

     「それまでは、韓国政府は予備費などでつなぐべきだ。それもできないようなら、もう、『韓国は政府の体をなしていない』というべきではないでしょうか」 (ジャーナリスト・安積明子)

    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170315/plt1703151700003-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170315/plt1703151700003-n2.htm

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    ソウルの慰安婦像(ロイター)
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    隣国の約束破りに片山氏が切り込んだ

    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1489584225/

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