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    1: ムヒタ ★ 2019/01/21(月) 09:54:01.81 ID:CAP_USER
    ストリーミングメディア・ビジネスは厳しい。Huluの株式を30%保有するDisneyは、前会計年度に5.8億ドルの損失を記録していたことがSEC提出文書からわかった。

    提出文書によるとこれは「主として当社のHuluへの投資による多額の損失によるものであり、前年度に買収したBAMTechによる損失の減少によって一部相殺された」

    BAMTechはESPN+などのサービスを支えるストリーミング技術だ。昨会計年度全体でDisneyの損失のうち10億ドル以上がストリーミングによるものだった。

    一方、Disneyは自社のストリーミングサービスDisney+を2019年に公開予定だ。DisneyはHuluへの投資を増額することも計画中で、オリジナルコンテンツと海外展開に力をいれる。

    Disneyは21st Century Fox買収の一環として、さらにHuluの30%を取得する見込みだ。もしHuluのビジネスが今会計年度と変わらなければ、Disneyの損失は増えるばかりだ。
    2019年1月21日

    https://jp.techcrunch.com/2019/01/21/2019-01-20-thanks-to-hulu-disney-lost-580-million-last-fiscal-year/ 

    no title

    引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1548032041/

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    1: ばーど ★ 2019/01/20(日) 23:25:43.19 ID:DP85PYNe9
     国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)の土井香苗・日本代表は20日までに、長期勾留など「人質司法」と批判される日本の刑事司法制度の問題点を洗い出す調査ができないか検討を始めたことを明らかにした。

     日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=の妻キャロルさんが昨年末、日本の司法制度の改革を日本政府に訴えるよう求めHRWに要請文を送付。土井氏は「キャロルさんの要請で動くわけではないが、日本の制度が国際的に注目を集めているよい機会だ。調査対象の検討リストの上位に加えた」と話した。

    2019/1/20 18:151/20 19:55updated
    共同通信
    https://this.kiji.is/459645983342560353 

    スクリーンショット 2019-01-19 17.41.38

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547994343/

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    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [ニダ] 2019/01/18(金) 20:01:33.89 ID:xE6ZB5O70 BE:323057825-PLT(12000)
    【まとめ】

    ・ゴーン氏は富裕税脱税のため、居住地をオランダに移していた。

    ・かつての富裕税、「税金亡命」産み、経済危機克服に効果無かった。

    ・フランスの新聞社もゴーン氏の不正を公表し始めた。

    スクリーンショット 2019-01-19 17.41.38

    フランスのブリュノ・ルメール経済・財務相は1月16日、ルノーに対し、会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン被告の後任を近日中に指名することを要請したと、フランスのテレビLCIにて述べました。

    ルノーは安定的で、永続的なガバナンスが必要であり、新たな経営トップを選ぶための取締役会を数日中にも行う予定とし、
    「ゴーン氏は、ルノーのCEOとしては戻ってこないと言うことですか」と言う質問に対して、「新しい経営陣を選ぶと言うことはそういう意味だ。」と答えました。
    ゴーン被告が勾留され2カ月がたち、長期にわたりトップが不在であることを懸念し、ルノーおよび、従業員のためにも次のステップに進むことを示したのです。

    また、翌日の同局の解説でも述べられていましたが、フランス政府は今後も日産との(ゴーン氏が築いた)アライアンスを継続していきたいと考えていることは確かなようです。

    フランス政府はこれまで、「推定無罪」の原則からゴーン被告の解任に反対してきていたこともあり、日本では、フランスは日本を非難していると言う論調の報道が多くありましたが、
    しかしながらフランスに関するそんな報道の影では、ルノーの労働組合からの反発もおきていたのです。

    最初は、昨年の時点で、オランダの支社からルノーの幹部に情報開示されていない給与が払われている疑惑から始まりました。
    この件に関しては、フランス政府もルノーに詳細を求める要求をしています。
    そして、今年に入り、1月10日に新たにフランスの大手新聞リベラシオンにより、ゴーン被告がフランスの富裕税課税を逃れるため、オランダに税務上の居住地を移していたことが問題提起されたのです。

    仏国内でゴーン批判高まる
    https://japan-indepth.jp/?p=43747

    2: 名無しさん@涙目です。(catv?) [ニダ] 2019/01/18(金) 20:01:51.49 ID:xE6ZB5O70
    >>1
    オランダに移住して税逃れをしたことは、フランスラジオ・ヨーロッパ1でも、「公共心に欠け、違法性がなくても大問題だ」と指摘されるなど波紋を広げ、ゴーン被告の逮捕直後の昨年11月に、同被告のフランス国内での納税状況に関し「報告すべき特別な点はない」と、ルメール経済・財務相が説明したことについて、
    「ほんとうに知らなかったのか」それとも「うそをついたのか」と、対応したフランス政府側も批判されることに発展していきます。

    中略

    「フランスの会社のリーダーはフランスで税金を払わなければならない」とも述べていたのにもかかわらず、なぜ、ルノーのCEOであるゴーン被告が、税法上の居住地をフランスからオランダに移しているのか。
    ルノーの労働組合から不満の声が高まりました。

    また、1月15日には、日本で、日産の内部調査結果が公開されました。
    フランス大手新聞レゼコーにも「カルロスゴーンが日産の費用でどのように彼の家族を優遇したか」と言うタイトルで、ゴーン被告の姉に実態のないコンサル契約を元に報酬が支払われていた事実などが詳細に紹介されたのです。
    記事では、裁判が終わるまで真実かどうかはわからないとしながらも、日産の内部調査の情報はさらに労働組合の不信感をあおる材料になりました。

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1547809293/

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ] 2019/01/19(土) 11:44:33.73 ID:7zWZ3TEe0 BE:135853815-PLT(12000)
    「政府閉鎖で19日に重大発表」トランプ氏表明

     【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は18日、「(メキシコとの)南部国境の人道的危機と政府閉鎖に関し、19日午後3時(日本時間20日午前5時)にホワイトハウスから重大な発表を行う」とツイッターで表明した。

     メキシコ国境に壁を建設する予算を巡り、トランプ氏と民主党の協議は難航している。28日目に入った政府機関の一部閉鎖は解消のメドが立っていない。
    米メディアでは、トランプ氏が事態打開のため、壁予算を緊急的に捻出する「国家非常事態宣言」を行う可能性が取りざたされている。

     ホワイトハウスのサンダース報道官は19日の発表について、「大統領は国境の安全のために戦い、人道的危機を終わらせる解決策を探し続けている」と記者団に述べるにとどめた。

    https://www.yomiuri.co.jp/world/20190119-OYT1T50031.html 

    スクリーンショット 2019-01-19 17.26.21

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1547865873/

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    1: ばーど ★ 2019/01/18(金) 13:11:19.27 ID:kn8z531q9
    北朝鮮が洋上で物資を積み替える「瀬取り」を続けている疑いがあると日本政府が国連安全保障理事会に通報していたことがわかり、今後、安保理では制裁決議違反にあたる可能性があるとして協議が行われることになりそうです。

    安保理関係者によりますと、日本政府は去年11月、北朝鮮が関与した疑いがある2件の「瀬取り」の事例を安保理の北朝鮮制裁委員会に書簡で通報しました。

    書簡は、去年9月12日の深夜から13日の朝にかけて東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされ、2隻の間にはホースがのびていたことから、石油精製品が移し替えられた疑いがあるとしています。

    また、同じ海域では、去年10月28日の午前と午後にも、制裁対象に指定されているタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされているのを確認したとして、北朝鮮が「瀬取り」を続けている疑いがあるとしています。

    安保理関係者によりますと、これらの事例は、ことし3月にも公表される制裁委員会の報告書に盛り込まれる見通しで、安保理では、今後、制裁決議違反にあたる可能性があるとして協議が行われることになりそうです。

    2019年1月18日 12時08分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782311000.html

    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547784679/

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    1: クロ ★ 2019/01/18(金) 17:01:52.59 ID:hJq9G2Yw9
    ロシア軍の戦闘機Su-34型機2機が、ロシア沿岸の日本海上空で空中衝突したとロシアメディアが相次いで報道。

    2019年1月18日16:59
    https://newsdigest.jp/news/649bcc2a-2592-4aef-bbcd-2ed85cbc1006

    26: クロ ★ 2019/01/18(金) 17:07:58.02 ID:hJq9G2Yw9
    >>1
    続報

    スホイ34、露極東上空を飛行中に事故
    災害・事故・事件
    2019年01月18日 16:11
    (アップデート 2019年01月18日 16:56)

    ロシア極東上空を飛行中だった同国の戦闘爆撃機「スホイ34」1機の機影がレーダーから消え、パイロットは2人とも緊急脱出したとみられると、軍当局筋が明らかにした。

    スプートニク日本

    取材に応じた同筋は、「(1機の)スホイ34が極東でレーダーから消えた。そばを飛行していた2機目が、緊急脱出後に開いたパラシュートの傘を2つ目撃している」と述べている。

    事故の状況については、解明作業が進められている。

    一方、ロシア国防省は、極東上空で2機のスホイ34が事故に遭ったと発表。この2機が空中で互いに接触したとしている。

    発表では、「2機の乗員は緊急脱出した。捜索救助部隊に所属するアントノフ12輸送機1機とミル8ヘリコプター2機が現在、緊急脱出が行われた空域周辺でパイロットらの捜索を実施している。
    (事故に遭った)2機は、基準数量の弾薬を搭載せずに飛行を実施していた」と述べられている。

    https://jp.sputniknews.com/incidents/201901185816404/

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1547798512/

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    1: ばーど ★ 2019/01/17(木) 15:53:17.95 ID:l03kEb7K9
    米大学の最高峰の一つ、マサチューセッツ州ボストン近郊のハーバード大学が入学選考をめぐって揺れている。アジア系米国人を差別していると訴えられているのだ。判決次第では、黒人ら少数派を優遇する「積極的差別是正措置」の撤廃にもつながりかねない。(ボストン=鵜飼啓)

     「高校の成績は常にトップクラス。討論や数学の全国、州の大会で何度も入賞した。それなのにハーバードを含めた上位30校全てが入学を認めなかった」

     ハーバード大を相手取った訴訟を支援する中国出身のジョージ・シェン氏(50)は米国生まれの長男が大学選びをした3年前の経験を振り返った。同大の入学選考を調べ始め、アジア系米国人への差別を確信するようになった。

     大学を訴えたのはNPO「公平な入学選考を求める学生たち」(SFFA)。主張はこうだ。アジア系米国人は「大学進学適性試験」(SAT)などで好成績を収める傾向がある。だがアジア系への入学許可枠が少なく、ほかの人種より合格率が低い――。

     米国の大学では選考で人種を考慮することは認められているが、人種枠の設定は違憲とされる。これに対しSFFAは、アジア系の受験者が増えているのに2006~14年の合格者に占めるアジア系の割合が18~20%とほぼ一定だと指摘。他人種の割合も変化がなく、実質的に人種枠があると追及する。

     裁判では、学業成績だけで選べば入学者の43%がアジア系になるというハーバード大の内部試算も明らかになった。米国では積極的に発言する生徒の評価が高く、SFFAは「アジア系はおとなしい」との先入観でマイナス評価され、合格率が落ちると訴えた。

     これに対し大学側は「人種を含めた志望者の全ての要素から柔軟に判定している」などと反論する。

     学生や同窓生の25団体は裁判で大学擁護の意見書を提出した。その一つ、音楽グループ「21カラフル・クリムゾン」代表のジェームズ・マシューさん(20)はインド系米国人。白人が大半だったシカゴ郊外で生まれ育ち、周りとの違いを常に感じていた。「この国ではアジア系への偏見は間違いなくある」と話す。

     だが、ハーバードは、肌の色や背景の異なる様々な学生が共に学び、刺激を与え合う。「ここは国のリーダーも輩出する学校だ。多様性のある環境での教育が極めて大事」。入学選考で人種への一定の配慮は必要、との考えだ。

    ■黒人ら優遇に「逆差別」の声

     この裁判が注目されるのは、大学入学選考にとどまらず、差別されてきた黒人らの待遇を改善する「積極的差別是正措置」(アファーマティブ・アクション)の存廃にかかわるとみられているためだ。白人保守派は白人への「逆差別」と捉え、撤廃を目指してきた。

     今回もその延長線上で、原告側の真の狙いは、保守色を強める連邦最高裁まで持ち込み、積極的差別是正措置そのものを違憲とする判決を勝ち取ることではないか、とみられている。

     こうした見方を裏打ちするのが、原告SFFAの実態だ。サイトには「学生や親ら2万人以上のメンバーを抱える」とあり、裁判ではアジア系米国人を代弁する。だが大学側は「SFFAは会長のエドワード・ブラム氏が自身のイデオロギー的目標のために作った装置」と切り捨てる。

     ブラム氏は白人女性が08年、「人種を選考基準にすべきではない」とテキサス大を訴えた裁判の仕掛け人だった。この裁判では負けたが、今度はアジア系を前面に立てて揺さぶっているというわけだ。少数派優遇に批判的なトランプ政権はSFFAを支持する意見書を提出している。

     このため「アジア系がブラム氏に利用されている」との批判もある。だがSFFAと協力する中国系中心の「教育のためのアジア系米国人連合」(AACE)のユーコン・ジャオ会長は「我々はブラム氏に会う前から運動している。こちらがブラム氏の影響力を利用しているようなもの」と意に介さない。AACEはイエール、ブラウン、ダートマスなどの名門大にも入学選考で差別があるとして教育省や司法省に調査を求めている。

     一方、高等教育の構造的不平等を研究するコロンビア大学法学院のスーザン・スターム教授は「裁判が積極的差別是正措置との関係だけで語られるのは大きな問題」とする。

    以下ソース先で

    2019年1月16日07時23分
    https://www.asahi.com/articles/ASM1C34JXM1CUHBI00C.html

    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547707997/

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