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    1: ガーディス ★ 2019/05/01(水) 04:15:43.81 ID:35hsUZF/9
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    天皇陛下きょう退位 ニューヨーク・タイムズが皇室特集掲載

    天皇陛下の退位にあわせて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズの電子版は、戦後の日本の皇室について、5回にわたる特集を日本語で掲載しました。

    記事は東京支局のモトコ・リッチ支局長が執筆したもので、この中で、天皇陛下が終戦のよくとし、12歳の時、アメリカ人の女性教師から「ジミー」という平凡な名前で呼ばれたエピソードを紹介しています。

    そのうえで、この教師が英語教育を通じて、アメリカの民主主義的な思考に導く考えを持っていたことに触れ、
    「明仁は、日本を再形成するにあたって、アメリカが意図する価値を伝えるパイプ役として育成される」と記しています。

    また、天皇陛下が即位後に、先の大戦で激戦地となったアジア各国を訪問したことについては、
    「彼の平和主義のメッセージは、日本が海外からの評価を取り戻す助けになった」とする一方で、日本国内では意見が分かれ、
    「日本軍の行動を最小化しようとし、『謝罪の旅』に冷ややかな目を向け、日本はすでに十分に謝罪したと論じる右派もいた」と指摘しています。

    そのうえで、天皇陛下について「日本の極右に対する抑止力になっている。数十年にわたり、君主制を日本の軍国主義回帰に対する防波堤へと静かに再構築してきた」と記しています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190430/k10011902241000.html

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556651743/

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    102: ばーど ★ 2019/04/25(木) 11:26:39.65 ID:jpVFruHk9
    >>1
    ゴーン前会長の保釈再び認める決定 きょうにも保釈へ

    特別背任の罪で追起訴された日産自動車のゴーン前会長について東京地方裁判所は先月に続いて再び保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するものとみられますが、裁判所が退ければゴーン前会長は早ければ25日にも保釈される見通しです。追加の保釈金は5億円だということです。

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    2019年4月25日 11時19分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011895971000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556158811/

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2019/04/24(水) 15:11:48.38 ID:CAP_USER
    「外交特権」悪用の実態をスクープです。

    東京都内で駐車違反をした外国の外交官ナンバーの車が、放置違反金の支払いを無視し、時効を迎えたケース、「踏み倒し」が、年間3,000件にのぼることがFNNの取材で初めてわかりました。

    このうち、ロシアと中国の2カ国が、半数近くを占めています。

    死亡事故を誘発することもある駐車違反。

    東京・港区。
    交通量の多い通りの駐車禁止区域に駐車された車。
    プレートは青色、大使館関係者らが使う外交官ナンバー。

    六本木の大通りでも、外交官ナンバーが、駐車禁止区域に駐車していた。

    外交官ナンバー運転者は、「(駐車違反ですよね?)はいはい、だから何? そこで食事してたんだ。で? (安全じゃないですよね?)安全じゃないのは知っているよ。(気にしない?)気にしないよ。駐車場がないんだから」と話した。

    外交官ナンバーにも取り締まりは行われる。

    パーキングチケットを使用せず駐車していた車に、駐車監視員が「放置車両確認標章」を取りつけていた。

    通常、駐車違反をした運転者が反則金を納めなければ、裁判にかけられることもある。

    車の所有者は、放置違反金を納めなければ、預貯金などを差し押さえられたりする。

    しかし外交官は、ウィーン条約に基づく外交特権があるため、裁判や差し押さえを免除される。

    都内で、外交官ナンバーが放置違反金を5年間支払わず時効を迎えた数が、2017年度だけで、およそ3,000件にのぼっていたことが関係者への取材で初めてわかった。

    国内の外交官ナンバーの登録台数は、およそ2,000台。
    年間に踏み倒された件数は、その1.5倍になる。

    外交官ナンバーが放置違反金を踏み倒した割合は、一般の車の280倍にのぼる計算。

    さらに、1件あたりの違反金を1万5,000円とすると、踏み倒しの総額は4,500万円にのぼる。

    また国別では、踏み倒し3,000件のうち、ロシアがおよそ25%(約750件)、中国がおよそ20%(約600件)を占めていたこともわかった。

    ロシア大使館と中国大使館は、取材に回答していない。

    外交特権を認めるウィーン条約は、理念を「友好関係の発展に貢献する」と掲げている。
    特権を悪用する国には、この理念に立ち戻ることが求められる。

    日本の外務省は、「外交使節団による駐車違反は誠に遺憾。国内関連法令の尊重の注意喚起を随時行っているが、今後も注意を払っていく」とコメントしている。


    ▼「外交特権」問題・情報募集
    フジテレビでは「外交特権」をめぐる問題を継続取材しています。
    情報提供してくださる方は、ぜひこちらまでご連絡ください。(ソース先にて。)

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190424-00416662-fnn-soci
    4/24(水) 11:43配信 FNN提供


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    WS000007



    引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556086308/

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    1: (^ェ^) ★ 2019/04/19(金) 18:08:05.97 ID:YWay0efo9
    https://anonymous-post.mobi/archives/6491
    報道自由度 韓国41位に上昇=日本は67位
    2019.04.18 15:06

    【ソウル聯合ニュース】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は18日、2019年の世界各国の報道自由度ランキングを発表し、韓国は41位で18年の43位から2ランクアップした。

    RSFは毎年、180カ国・地域を対象にジャーナリズムの現実を評価し、報道自由度ランキングを作成している。韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の06年に31位を記録したが、朴槿恵(パク・クネ)政権時の16年は70位に落ち込み、17年は63位だった。

    RSFは韓国が順位を上げていることについて、「人権運動家出身の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任し、新たな風が吹いた」とし、「韓国のメディアは14年から16年まで当時の朴槿恵大統領との闘いで役割を果たし、最終的に大統領が弾劾され、勝利した」と説明した。

    一方で、報道の自由を一層促進するにはメディア分野の構造改革が必要だとも指摘した。放送の独立のため、政界が放送局の社長を指名するやり方は変えるべきだとしている。

    19年のランキングの1位はノルウェー、2位はフィンランド、3位はスウェーデン。米国は48位、日本は67位、中国は177位、北朝鮮は179位だった。

    報道の自由度を表した世界地図=(聯合ニュース)

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190418002400882

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    (略)

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1555664885/

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    1: 記憶たどり。 ★ 2019/04/19(金) 13:10:38.17 ID:1/UmMzYp9
    ・15日のノートルダム大聖堂の火災を受け、マクロン大統領は結束を呼びかけた
    ・しかし連帯感は2日と持たず、約1070億円もの寄付金をめぐる論争が勃発
    ・再建だけでなく、一部は貧困層支援に使うべきでは、との声が上がっている

    【AFP=時事】「私は、この大惨事を結束の機会とする必要があると、強く信じている」──。エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は、パリのノートルダム大聖堂(Notre Dame Cathedral)で今週起きた大火災を受けたテレビ演説でこう表明したものの、この連帯感は2日と持たなかった。

     フランスでは15日夜に起きた火災を受け、各政党が欧州議会選に向けた選挙活動を停止した一方、大聖堂再建に向け集まった寄付をめぐる論争が17日までに勃発した。集まった寄付金8億5000万ユーロ(約1070億円)については、その一部が貧困層支援に使われるべきではないかとの声が上がっている。

     フランク・リーステール(Franck Riester)文化相は18日、仏ラジオ・モンテカルロ(RMC)に対し、「この無意味な議論は、『他に必要とされているところがある時に、ノートルダムに使うには多すぎる資金だ』というもの。社会システムや健康、気候変動対策のための資金が必要なのは当然だ」と指摘した上で、「だが、この並外れた寛大な行為の成り行きを見守ろう」と呼び掛けた。

     大聖堂の再建に対しては、フランソワ=アンリ・ピノー(Francois-Henri Pinault)氏やベルナール・アルノー(Bernard Arnault)氏をはじめとするフランスの大富豪や大企業がそれぞれ1億ユーロ(約130億円)を超える寄付を表明。しかし、「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」運動の抗議デモが5か月にわたり続くフランスでは、富の不平等と低所得者層の窮状に注目が集まっており、巨額の寄付は批判を呼んだ。

     寄付により大規模な税額控除を受けられることも反発の一因となっており、これを受けてピノー氏は、税額控除の権利を放棄すると表明。一方のアルノー氏は、18日の株主総会で寄付をめぐる論争について問われた際、「フランスでは(公益となる)何かをする時でさえ批判され、非常に悩ましい」と語った。

     また、保守派の政治家らは18日、大聖堂に近代的な建築物が加わる可能性に懸念を示した。政府はこれに先立ち、新しい屋根と尖塔(せんとう)のデザインを公募する計画を発表。マクロン氏は再建を5年で完了する目標を定め、「近代建築の要素も想像できる」と述べていた。

     極右政党「国民連合(National Rally)」のジョルダン・バルデラ(Jordan Bardella)氏は仏ニュース専門局LCIに、「この狂気の沙汰を止めよう。私たちはフランスの文化財を絶対的に尊重する必要がある」と述べ、「現代アートとやら」が加えられるかもしれないとの考えを一蹴した。

    2019年4月19日 7時28分
    AFPBB News
    http://news.livedoor.com/article/detail/16339141/
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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555647038/

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    1: クロ ★ 2019/04/06(土) 13:47:33.31 ID:43SCbByM9
     主要7カ国(G7)外相会議に出席するため、フランス北西部ディナールを訪問している河野太郎外相は5日、カナダ、フランス、英国、欧州連合(EU)の外相らと会談した。

     イタリアは3月、G7のメンバー国として初めて中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参画する覚書に署名した。一方で、メンバー国の中には中国の影響力拡大を警戒する見方もあり、外務省幹部は、河野氏が会談した一部の外相からは「かなり厳しい中国批判が出た」と明らかにした。

     G7外相会議は初日の5日、外国からの民主主義に対する介入やサイバー空間における国家の責任ある行動などを議論した。6日の会議では、各国が対中戦略について取り上げる見通しだ。河野氏は昨年10月の安倍晋三首相の訪中以来、日中関係が改善しつつあることを紹介しながらも、中国の海洋進出の問題などについて説明するという。2日目の会議が終わる6日に共同文書を発表する。

     また、日英外相会談では、河野氏が英国の欧州連合(EU)離脱について、「日系企業、世界経済の影響を考え『合意なき離脱』は回避すべきだ」と求めた。ハント外相は「努力している」と応じたという。

     日仏外相会談では、ルドリアン外相から日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)を再逮捕して勾留していることを問題視する発言があったという。(ディナール=鬼原民幸)

    朝日新聞
    2019年4月6日12時0分
    https://www.asahi.com/articles/ASM462R1SM46UTFK002.html 

    スクリーンショット 2019-04-06 17.49.46

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1554526053/

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    1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [MA] 2019/03/21(木) 17:29:04.20 ID:EmmdVRdn0 BE:194767121-PLT(12001)
    日本の死刑制度が、予想外のところでオーストラリアとの関係に影を落としている。両国は、自衛隊とオーストラリア軍が相手国で共同訓練をしたり、滞在したりするときの地位協定を結ぼうと交渉している。だが、死刑制度がある日本と、すでに死刑制度を廃止した豪州との調整が難航している。交渉の行方は――。
     日豪訪問部隊協定は、日本の自衛隊と豪軍の部隊が相手国で共同訓練を実施する際や、災害時に相手国に派遣して滞在する際の法的な扱いを定める。
    締結されれば出入国の手続きが簡略化され、豪軍の軍用車両や戦闘機を自衛隊の演習場に持ち込んで訓練に使えるようになる。
     日本がこうした訪問部隊協定を外国と結ぶのは初めてとなる。豪州との協定を目指す背景には、中国の海洋進出をにらみ、防衛協力を深めようという日豪両国の狙いがある。
     安倍晋三首相とアボット首相(当時)は2014年7月の首脳会談で、締結に向けた協議を始めることで合意。昨年11月のモリソン首相との首脳会談では、2019年の早期に妥結させることで一致した。今年1月23日には、パイン国防相が岩屋毅防衛相と会談し、「(妥結は)3月末をめどとしている。機は熟している」と踏み込んだ経緯がある。
     ただ、その後、協議が順調に進んでいるわけではない。日本政府関係者によると、日本側は訓練などで訪日している豪軍関係者が公務外で罪を犯した場合は日本が優先的に刑事裁判権を持ち、自衛隊が豪州へ訪問した際に公務外で罪を犯せば、豪州が優先的に裁判権を持つことにするよう求めた。
    これに対し、死刑廃止国の豪州が懸念を表明。協議が滞っているという。

    no title

    https://www.asahi.com/articles/ASM3C5DPKM3CUTFK00F.html

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1553156944/

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