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    1: 紅あずま ★ 2017/07/21(金) 07:40:31.71 ID:CAP_USER9
    安倍首相夫人「ハロー言えない」=トランプ氏発言が波紋-米
    時事通信:2017/07/21-06:32
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072100243&g=pol

     【ワシントン時事】トランプ米大統領が19日のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、安倍晋三首相夫人の昭恵氏は英語を話せず、「ハロー」も言えないと発言したことが波紋を広げている。
    米メディアはこの主張を一様に疑問視し、「うそだ」と批判する声も出ている。

     問題の発言は今月ドイツで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議の夕食会でプーチン・ロシア大統領と接触した経緯を説明する中で飛び出した。

     大統領は「私は安倍首相の夫人の隣に座った。彼は素晴らしい男だし、彼女も素晴らしい女性だが、彼女は英語を話さない」と説明。
    インタビュアーから「全くか」と問われると、「ハローも言わないぐらいだ」と言い切った。

     大統領はさらに「日本語の通訳が1人いた。通訳がいなければ(状況は)さらに厳しかった」と強調。
    ただ、「私は彼女との夜を楽しんだ。彼女は愛らしい女性だ」と付け加えた。

     これに対し、ニューヨーク・ポスト紙(電子版)は「大統領が虚偽の主張」との見出しを掲げ、英語による昭恵氏のスピーチの動画を示しながら、「彼女の英語は流ちょうだ」と指摘。
    ニューヨーク・デーリーニューズ紙(同)は「夫人は大統領との会話を避けるため、英語が分からないふりをしたのかもしれない」と報じている。 

    引用元:http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1500590431/

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [RO] 2017/07/18(火) 14:23:10.84 ID:MK14Kflk0 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
    オーストラリア緑の党のラリッサ・ウォーターズ上院議員は18日、二重国籍を理由に議員辞職を表明した。
    先週末にも、同じ緑の党のスコット・ラドラム上院議員が二重国籍のために辞職している。

    オーストラリア憲法は、複数の国籍を持ちながら連邦レベルの公職に就くことを禁じている。

    ウォーターズ議員は、生まれたカナダの国籍を保持していたことが明らかになった。
    ウォーターズ議員は今年5月、連邦議会の議場内で授乳した初めての母親となり話題を集めた。

    18日に記者会見を開いたウォーターズ議員は、「うっかりミス」だったと語った。ラドラム議員の二重国籍問題が浮上した後に自らの国籍について知ったという。

    ウォーターズ議員は「カナダで70年前から存在する法律のために、生まれたカナダの二重国籍があり、私が生まれた1週間後に法律が改正されたために、能動的にカナダ国籍を放棄する必要があったと知って、強く打ちのめされた」と語った。

    ウォーターズ議員は2011年から議員を務めていた。

    ウォーターズ議員と共に緑の党の共同副党首を務めていたラドラム氏はニュージーランド生まれで、3歳の時に家族と共に渡豪した。

    ラドラム氏は10代の時にオーストラリア国籍を取得した際に、ニュージーランド国籍を放棄したと思っていたと語った。


    豪上院議員が辞職表明、二重国籍判明で 先週末から二人目
    http://www.bbc.com/japanese/40640285
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    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1500355390/

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    1: 仙台焼肉 ★ 2017/07/14(金) 18:06:07.28 ID:CAP_USER9
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    「黒い塊」の恐怖

     まずは、ドイツシュピーゲル誌のオンライン・ビデオをご覧いただきたい。7月7日、8日にハンブルクで開催されたG20サミットを巡って起きた暴動の映像だ。

     先週のこのコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52225)で、サミット前夜、極左の抗議デモが暴走しかかっている不穏な雰囲気を報告したが、その懸念がまさに現実となった。

    http://www.spiegel.de/video/g20-gipfel-in-hamburg-chronologie-der-ereignisse-video-1780864.html

     3分30秒あたりに、黒装束の活動家たちが堂々と車に火をつけていく様子が写っている。衝撃的なのはそれに続くシーン(3分45秒あたり)で、バスの乗客がスマホで撮影したもの。

     前方からやってきたデモ隊を通すためにバスは停車しているのだが、デモ隊が近づくにつれて、それがブラック・ブロック(黒い塊)と呼ばれている、覆面をした人間たちであることに気づく。彼らはあらゆるものを破壊しながら、バスの横をのしのし歩いていく。悪夢のような光景だ。

     ハンブルクの空には、あちこちから巨大な黒煙が立ち昇っていた。7日の夜、市内のシャンツェン地区で暴動はピークに至った。

     http://www.spiegel.de/video/g20-krawalle-in-hamburg-eskalation-von-chaos-und-gewalt-video-1780951.html

     そのうち、ブラック・ブロックが闇に乗じて建物の屋上に立てこもり、警官を狙って火炎瓶を投げ始めたため、重装備の警察隊も一時、手が出せなくなった。急遽、特殊部隊GSG9の出動が要請され、到着した彼らが建物内の暴徒を勾引した後、ようやく治安回復が試みられたという。

     オーストリアの特殊部隊など90名も救援に駆けつけた。ちなみに、サミットの警備に投入された警官の数は2万人。ドイツ全土から集めた最大の動員数だった。

     シャンツェン地区で死闘が繰り広げられていたその頃、すぐ近く、エルベ川のほとりの瀟洒なコンサートホールでは、各国の首脳たちがベートーヴェンの第九(有名な「歓喜の歌」付きの交響曲)を聴いたあと、ディナーパーティーをしていた。

    暴力デモのプロフェッショナル

     悪夢のような夜が過ぎたとき、シャンツェン地区は内戦の後のようだった。

     バリケードの燃えかすが山となり、道路の敷石は剥がされ、ショーウィンドウからATMまで、壊せるものは全て壊されていた。そして、荒れ狂う暴徒と、燃え盛る火を見ながら夜を明かした住民が報道陣に恐怖を語るその脇で、大勢の清掃員と清掃車が、騒乱の残骸を大急ぎで取り片付けていた。

     しかし、その夜、前夜ほどではないが、再び暴力は繰り返されたのである。

     サミットのたびに、緑の党などの政治団体、市民団体、あるいは自然保護団体など、左翼の抗議活動が活発化する。今回も、認可された集会やデモの数は30にも上った。彼らによれば、現在生じている不公平な富の分配は、サミット参加国が主導するグローバリズムや金融システムのせいだ。その主張は、おそらくそれほど間違ってはいない。

     デモの多くは、行進したり、野外ダンスパーティーを開いたりという平和的なもののはずだが、しかし、その中に暴力的、戦闘的な分子が混じるだろうことも予想されていた。

     ブラック・ブロックのメンバーは国際的だ。ヨーロッパのどこかで大掛かりなイベントがあると、北欧からも南欧からも遠征してくる。もはや政治とは関係がない。無政府主義者、あるいは、それを装った暴力集団だ。しかも、間違いなく誰かが召集をかけている。

     ビデオを見ればわかるが、彼らはいかにも手馴れた様子で、停まっている車のガラスを割り、火を投げ込み、あるいは、タイヤのところに松明を差し込んで、あっという間に炎上させる。また、無人の商店は徹底的に壊すが、中に人のいる住宅には手をつけない。手際の良さと落ち着きはプロフェッショナルだ。

     サミット後の発表では、負傷した警官が150名。たちまち、なぜここまでエスカレートしたのかという非難の声が上がった。市民はそうでなくても数週間にわたり、さまざまな不便を被っていたのだ。

     その上、彼らが暴徒の脅威に晒されていたとき、政治家たちは音楽鑑賞をしていた。首脳たちの安全が最優先になることはある意味当然かもしれないが、では、市民の安全はどうなのかという後味の悪さが強く残った。


      


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    詳細はリンクで
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170714-00052280-gendaibiz-int&p=1 




    引用元:http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1500023167/

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    1: 記憶たどり。 ★ 2017/07/14(金) 16:14:04.95 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000078-jij-asia

    オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員(47)は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。

    移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。

    ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。
    グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は14日、西部パースで記者会見し「10代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。最近になり問題を指摘されたという。 

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    引用元:http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500016444/

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    1: 名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区) [US] 2017/07/08(土) 10:11:58.68 ID:DoXFDeQp0 BE:816491279-2BP(2000)
    核禁止条約、日本「署名しない」=米英仏も「安保環境無視」と批判-国連

    【ニューヨーク時事】国連会議で核兵器禁止条約が採択されたことを受け、日本や核保有国である米英仏各国は7日、条約に加盟しない方針を発表した。

    別所浩郎国連大使は記者団の取材に、現状で条約に「署名することはない」と強調。

    米英仏3カ国も共同声明で「国際的な安全保障環境の現実を無視している」と訴え、条約に署名・批准・加盟することはないと表明した。


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    全文は以下で
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070800280&g=pol


    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1499476318/

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    1: ザ・ワールド ★ 2017/06/26(月) 12:25:06.97 ID:CAP_USER
    増田
    まず、日本人のマインドに、移民や難民の受け入れがなじまないという実態があります。

     地続きで隣国と接していて、たくさんの植民地をアジアやアフリカに有していたヨーロッパ各国や、そもそもが移民国家であるアメリカでは、絶えず移民がやってくるのは当たり前でした。一方、島国国家の日本の場合、文化や宗教の異なる外国人がどんどん押し寄せる、という経験をしていません。
    だから、「移民政策が必要かもしれない」と頭では理解していても、全く異なる文化や宗教を持っている人たちとお隣さんになる、ということに肌身では納得できない側面があるでしょう。結果、人手不足にもかかわらず、インドネシアやフィリピンなどからやってきた人たちに介護されるのに抵抗感を覚える、という人たちが少なくなかったりする。

     こうした日本人の意識を前提に、海外からの移民を受け入れるのなら、どういう形でなら受け入れやすいのかを考えていかないとならないと思います。
    日本の人口が減少し、高齢化が進むのは、逃れられない事実ですからね。

    〇日本も移民局をつくるべき

    池上
    今、コンビニエンスストアに行くと、店員の多くが外国人です。物流センターなどで働く人も外国人が多いと聞きます。
    介護や福祉の専門学校や大学では、多数の留学生を受け入れており、彼ら彼女らがそのままこうしたアルバイトについているケースも見受けられます。
    また、農村や漁村には、技能研修生という名の、事実上の移民が入っています。

     前回、日本では公式には移民政策をとっていないと言いましたが、一方で、留学生や短期の労働者として日本で働いている外国人は数多くいるのです。
    でないと、日本の「現場」は人手不足で立ち行かなくなってしまう。つまり、建前と現実に大きな乖離が生まれているのです。
    ここで、日本のずるい建前と本音の使い分けが透けて見える。人手不足だから外国人に頼るしかない。でも、本当は入れたくない。
    だから、建前としては認めていないけど、移民という名目じゃないかたちで、入ってきてもらおう、と。

     個人的な意見を言えば、私は日本も移民局をつくるべきだと思います。今は、入国管理局が難民の審査をしていますが、
    彼らの仕事は「不正に入ってこようとする人を入れない」というのが基本スタンスです。つまり、入れることが前提ではなく、入れないことが前提となっている。
    当然、入国審査は厳しくなる。日本の現実と未来を見据えたら、海外からの移民を受け入れることを前提とした役所をつくるべきでしょう。


    〇日本で移民を受け入れたくないと考える人の中には、テロを恐れる人もいます。

    増田
    たしかに、アルカイーダやイスラム国=ISの台頭により、アメリカやヨーロッパではテロが頻発しています。
    とりわけヨーロッパでは、イギリスでもフランスでもここ数年テロの話を聞かないときがない。移民を認めると、テロリストがたやすく国内に入ってきてしまうのではないか、と恐れるのも無理はありません。

     ただ、多くの日本人が誤解している事実があります。ここのところフランスで起きているテロは、いまフランス国内に移ってきた移民や難民や旅行者が起こしたものではありません。かつての移民の二世、三世、つまりすでに「フランス人」となった人たちによる、
    ホームグロウン・テロであるケースが非常に多いのです。

    池上
    若手が相対的に少なくなって、移民などを積極的に受け入れないと国が立ち行かなくなるかもしれない、というのは日本に限らず、東アジアに共通する問題です。
    だからこそ、ヨーロッパやアメリカの現状から学ぶ必要がある、と私は思っています。中国や韓国の少子高齢化のスピードは日本を上回る勢いです。
    中国にはすでに65歳以上の人口が1億5000万人いますから。

    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/221631/062000005/?P=2
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/221631/062000005/?P=4
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/221631/062000005/?P=1 

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    引用元:http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1498447506/

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