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    1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/06/28(日) 19:13:03.80 ID:???.net
    欧州とアジアを代表する“お金持ち島国”の悲喜
    FOCUS-ASIA.COM 6月28日 16時53分配信


    韓国・ヘラルド経済は26日、ヨーロッパの代表的な島国である英国と、アジアの代表的な島国の日本が、全く異なる悩みを抱えていると報じた。記事はロンドンを「若者の天国」、東京を「高齢者の地獄」と表現している。

    英国の統計庁資料によると、今年1月~5月のロンドン在住者の死亡率は0.26%で、全国で最も低かった。
    英国メディアは25日、英国全土の若者がロンドンに押し寄せたため、死亡率が減少したとの分析を掲載している。

    一方で記事は、東京はロンドンと異なり、増え続ける高齢者とその福祉問題を抱えていると指摘。日本創成会議(JPC)の発行した最近の報告書によると、
    1955年~1970年の間に、東京に移住した400万人の若者が、10年後には75歳を超えるという状況だ。

    高齢者は増える一方だが、東京にある高齢者福祉施設は全国平均の半数に満たず、介護などが必要な場合、受入れ先が見つからないこともあるという。
    このような背景から、JPCは、東京の高齢者を地方に移住させる解決案を提示した。
    福祉施設に余裕のある地方都市に高齢者が移住することで地域活性化も狙えるとの意見もあるが、高齢者の移住に否定的な地域もあり、東京が財政支援をすべきとの声が出ていると伝えている。

    この記事に対し、韓国のネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。

    「東京だけじゃない。ソウルはもっと年老いている」

    「ソウルを含め、全国が高齢者だけになっちゃう」

    「若者が少なくなれば、税金が減り、高齢者を支えることができなくなってしまう。国は赤字になる」

    「ロンドンには世界中から移住者が押し寄せている。中国の環境問題に不満を感じて移住する中国人のお金持ちも多い。ロンドンは今、多文化政策の問題を抱えている」

    「日本と韓国の共通点は政治的な後進国ということ。与党だけがもう何十年も政権を握ってきた。政策が変わるはずがない。
    それなのに、国民は年をとり、頼るところがなくなっていく」

    「韓国のロールモデルは日本。日本と同じようになり、高齢者をソウルから追い出すことになる」

    「記者に言いたいが、日本の心配をしている場合ではない。韓国の方が、高齢化の問題は深刻。少子化で100年後には国がなくなる可能性も出ている」

    「ロンドンは移住者、難民、仕事のない若者などでごった返しになっている」

    「日本社会は10年後の韓国の姿。日本がどう解決するか見届けていきたい。韓国も首都圏の人口集中減少について深く考えて対策を立てるべき」

    「ソウルの貧困層の高齢者は、廃品を拾って生活をしている。高齢者の貧困問題に対策はなく、地方に追い出しても、それで解決するとは思えない」

    「英語を学びにロンドンに行く外国人は多いが、日本は地震があり、ビザをもらうことも難しく、日本語は世界共通語でもない。東京は観光の街のイメージから抜け出せない」

    「先進国の日本が高齢者の福祉問題に悩むということは、韓国は解決する術もないってこと」

    「東京だけの問題ではない。地球全体が高齢化で悩んでいる」

    「日本の心配をする前に、韓国の心配をした方がいい」

    「高度経済成長期に富を蓄積した高齢者と、仕事のない今の若者。どんどん格差が広がっていく。日本も韓国も同じ」

    「ロンドン、東京、ソウルに暮らしたが、生活の質を言えば、東京>ロンドン>ソウル」

    「ロンドンは多文化政策で復活を狙っている。多文化を嫌がる日本は、少子化が続けば、経済も社会も保てなくなる。ソウルも積極的に世界各国の若者を受け入れるべき」

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    (編集 MJ)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150628-00000017-xinhua-cn

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    1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/06/28(日) 00:10:55.45 ID:???.net
    韓国、AIIB出資比率3.74%で5番目…中国は29.7%
    中央日報日本語版 6月27日 10時41分配信

    中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の協定文署名式が29日に北京で開かれると、中国政府が発表した。

    今年末に公式的にスタートするAIIBの57参加国は事前協議で資本金1000億ドルの出資比率に合意した。
    中国の出資比率(29.7%、298億ドル)が最も多い。中国は議決権(投票権)でも25.58%を確保し、事実上の拒否権行使が可能になった。

    北京の外交消息筋は「協定文には、融資や組織変更など主な案件に対する議決は全体の75%以上の賛成を必要とすると規定されている」と述べた。
    出資比率は中国に次いでインド(8.3%)、ロシア(6.5%)、ドイツ(4.4%)の順。韓国は出資比率3.74%、議決権3.5%を確保し、参加国のうち5番目。署名式には中国の習近平国家主席、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相らが出席する。

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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000002-cnippou-kr

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    1: えりにゃん ★ 2015/06/24(水) 07:36:43.05 ID:???*.net
    中国、米国と日本にAIIB参加の可能性残してある=財政相

    [ワシントン 23日 ロイター] - 中国の楼継偉財政相は23日、同国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、米国と日本が参加する可能性を残してあると述べた。二国はこれまでのところ参加を見送っている。

    財政相は同地での米中戦略・経済対話の会合後に記者団に対し、
    「われわれは二国がAIIBに参加するためのドアを開けている。現段階で二国はAIIBに参加する意欲あるいは意図を表明していない」と語った。

    同相によると、米中対話ではAIIBについて協議されなかった。

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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000017-reut-n_ame

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/06/23(火) 15:42:32.02 ID:???.net
    韓国人がイタリアのミラノで代表的な大聖堂『ドゥオーモ・ディ・ミラーノ』付近でドローンを飛ばし大騒動となっている。42歳、39歳、35歳の男性3人の韓国人は現地日付の22日午前にドゥオーモ広場でカメラ付きドローンを飛ばした。世界で5番目の大きなこの大聖堂は完成するまでの5世紀の歳月が掛かった世界的な建造物。

    あろうことか韓国人達はこの世界的な大聖堂にドローンをぶつけてしまったのである。これによりイタリア警察が捜査にのりだした。警察は大聖堂の管理会社の通報により出動。

    韓国人達が飛ばしたドローンは大聖堂の最も高い位置にある金色のマリア像の近くにある、テラス屋根に設置されたケーブルに激突。このケーブルはマリア像を支える役割を果たしており、今回の接触により切断されることは無かった。

    幸いにも大聖堂の損傷は微々たるものであるが、管理会社は2回目の調査を行う予定。イタリア警察はドゥオーモの歴史的価値を考慮し、ドローンを操縦した韓国人たちの財産損壊などの疑いで捜査した。

    警察の調べによると、韓国人達はミラノ万博会場に設置された韓国館で説明会をするためにイタリアに入国したと発表している。また「大聖堂を破損する意図はなかった、大聖堂周辺を空撮しようとしただけ」と説明。

    大聖堂周辺は飛行禁止区域で事前に許可を取らなければいけない。


    ソース:ゴゴ通信 2015/06/23 12:36:15
    http://gogotsu.com/archives/8851

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    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/06/04(木) 11:32:28.09 ID:???.net
    南シナ海で中国が領有権を主張し、埋め立てを進めていることについて、アメリカ政府は、韓国に対し、積極的な立場表明を求めました。

    アメリカ国務省のラッセル東アジア太平洋担当次官補は3日、ワシントンで開かれたセミナーで、
    「韓国は、国際秩序の主な利害関係者であり、国際社会の枠組みのなかで繁栄してきた国だ」としたうえで、南シナ海をめぐる領有権紛争に関連し、「声を高めなければならない」と述べました。

    また、ラッセル次官補は、
    「韓国が領有権紛争の利害当事者でないということが、声を高めなければならない多くの理由を提供している。
    自国の利益のためではなく、普遍的原則と法治のために声を出すことになるからだ」と強調しました。

    アメリカが南シナ海をめぐる問題と関連し、韓国政府の立場表明を求めたのは初めてです。

    ラッセル次官補は、北韓の核問題については、「現在、対話を拒否しているのはアメリカではなく北韓だ。
    対話再開のためには、北韓が非核化に向けた意志を示す必要がある」と述べました。

    そのうえで、
    「北韓が、国連安保理決議と北韓の核問題をめぐる6か国協議の合意に違反し、核とミサイルの開発を続けているため、アメリカは、状況に合わせて、軍事的抑止と圧迫、外交政策を並行していく」と強調しました。

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    2015-06-04 11:00:06
    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=54990&id=In

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    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/06/02(火) 00:21:53.72 ID:???.net
    28日、韓国メディアによると、日本の青年無職者の学業能力が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高いことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

    2015年5月28日、韓国・中央日報によると、日本の青年無職者の学業能力が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高いことが分かった。

    27日、OECDは22の加盟国を対象に『国際成人力調査』などを実施して分析した結果を発表。それによると、日本のニート(15~34歳のうち就学・就業・職業訓練のいずれもしていない者)の中で、読解力や数的思考力が「低い水準」と判断された者はわずか3%で、調査対象国の中で最も低かった。韓国は5%で、2番目に低かったという。

    これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

    「学力が高いのに就職しないなんてもったいない」
    「教育水準が高いからって何になる?韓国は政治家や国会議員の不正が最も多い国。韓国に生まれてしまった若者たちがかわいそう」

    「日本のニートたちは、ネットに嫌韓コメントを書き込むのをやめて、その能力を別の所で発揮して」
    「日韓のニートは力を持て余しているようだ。日韓関係改善のため、共同で何かを発明してみたら?」

    「OECDの中で、韓国のニートが2番目に賢いなんて誇らしい!」
    「日本の若者も韓国の若者も大変だな。一生懸命勉強しても就職できないんだ。国民は最高レベルなのに、上にいる人のレベルは最低」
    「日本人は頭が良いのに、なんで歴史を学ばない?」(翻訳・編集/堂本)

    ソース:レコードチャイナ<日本のニートの学力、OECDの中で最高=韓国ネット「なんで歴史を学
    ばない?」「国民は最高レベルなのに…」>
    http://www.recordchina.co.jp/a110224.html

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    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/05/27(水) 10:54:15.82 ID:???.net
    韓国メディア・SBSは25日、フランスを訪れる韓国人観光客の人気の観光スポットとして、ドラックストアが注目を集めていると報じた。

    パリといえば、エッフェル塔やルーブル美術館などを思い浮かべるが、韓国人観光客にとってはドラッグストアが人気の観光コースになっているという。

    報道によると、パリの住宅街にあるドラックストアは韓国人で“占領”され、化粧品やシャンプーなどが飛ぶように売れている。
    一部の韓国人観光客は大量に購入しているという。ドラッグストアを訪れた韓国人観光客は「価格は韓国の半額以下」だと話す。

    また、取材をしたドラッグストアは50人の従業員のうち9人が韓国語を話せるという。

    記事は韓国人観光客の大量購入が増加したことでパリにドラッグストアが増えていると指摘、SNSなどによる口コミや流行に敏感な韓国人の特徴が背景となり、フランスのドラッグストアが韓国人観光客にとっての観光名所になったと分析している。

    この記事に対し、韓国のネットユーザーからも様々な意見が寄せられている。


    「フランスが安くてフランスに行って購入するのが悪いのか?」

    「フランスより2倍の値段で販売する業者が悪い」

    「はずかしい。外国産がそんなにいいか?」

    「まったくフランスに行っても大騒ぎか?どこに行っても国の恥だ」

    「品がない。噂や口コミだけを信じて全部買い占めるなんて、品性が感じられない」

    「国産品の愛用?20世紀末に通用した言葉」

    「日本人は先進国の人として認められているが、韓国はまだ遠い」

    「中国人が明洞で買い占めて帰るのと同じ」

    「韓国人観光客はあまり知的じゃないんだよね」

    「外国に行ったら日本人だと言え」

    「中国人が韓国に来て化粧品を大量購入して帰るのと同じ。別に悪いことではないが、なんだか恥ずかしい」

    「日本に行っても同じ。必ずドラッグストアに行って、シップや馬油などを大量購入する」

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    2015/05/27 00:29
    http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/418922/

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