【リオデジャネイロ共同】南米アルゼンチンの中央銀行は30日、通貨ペソの下落が続いているのを受け、政策金利を15％引き上げて60％とする緊急利上げを発表した。  

https://this.kiji.is/407919267613295713　


【サンパウロ＝外山尚之】アルゼンチンの中央銀行は30日、緊急利上げで政策金利を15％引き上げ、年60％に設定した。マクリ大統領は29日に国際通貨基金（ＩＭＦ）への追加支援申請を発表したが、ペソ売りは止まらず、過去最安値を大幅に更新していた。

利上げ発表後もペソ安は進み、30日昼（日本時間31日未明）の為替市場では一時１ドル＝40ペソを突破し、対ドルで前日比１割以上急落。年初来の下落率は５割に達した。 

中銀は声明で「足元の為替の急激な変動と物価上昇への衝撃に対応するため、緊急会合で政策金利を60％に引き上げた」と発表。12月まで政策金利を下げない方針を打ち出した。中銀の緊急利上げは今年５回目。トルコの通貨リラ急落の余波で13日にも５％引き上げたばかりだった。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3481377031082018FF8000/?n_cid=SNSTW001

アメリカのトランプ大統領はロイター通信のインタビューで、今週再開する中国との貿易をめぐる協議について「進展は期待していない」と述べ、対立が長期化しても厳しい姿勢をとり続ける考えを強調しました。

アメリカのトランプ政権は、今月23日、中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す第２弾の制裁措置を発動するのに対し、中国側も報復措置をとる方針で、貿易摩擦は激しくなっています。

一方で今週、両国は６月以降、途絶えていた貿易をめぐる協議を再開する予定です。

トランプ大統領は20日、ロイター通信のインタビューに答え、再開される協議について
「進展は期待していない」と述べ、中国側の譲歩は見込んでいないという認識を示しました。

そのうえで、トランプ大統領は習近平国家主席とこの問題で会談するかどうかは不透明だとしたうえで、中国との貿易摩擦を終わらせる期限はないと述べ、対立が長期化しても厳しい姿勢をとり続ける考えを強調しました。

さらに「中国は完全に為替を操作している」と述べ、中国政府は関税が上乗せされても輸出競争力が落ちないよう、通貨人民元をドルに対し安値に誘導していると批判し、米中両国の対立がおさまる兆しは見えていません。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180821/k10011584131000.html 

米 国防予算「中国企業の通信機器 禁止」対抗姿勢鮮明に

アメリカのトランプ大統領は、今年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名し、政府機関で中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込むなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。

アメリカのトランプ大統領は13日、議会が取りまとめた、ことし10月から始まる2019会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。

国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、「アメリカ軍の再建」を掲げるトランプ大統領の意向を踏まえ、
戦費を含む予算総額は、2018年度より170億ドル余り多い、およそ7170億ドル（79兆円余り）となっています。

トランプ大統領は「ひどい予算削減の時代は終わり、われわれは今、これまでにない形で軍を再建している」と述べて、みずからの成果だと強調しました。

今回の国防権限法では中国について、軍の近代化や強引な投資を通じて国際秩序を覆そうとしている、と指摘しています。

そのうえで、機密の漏えいを防ぐため、政府機関で中国の大手通信機器メーカーＺＴＥなどの製品の使用を禁止することや、
中国を念頭に海外からの投資の審査を強化する条項が盛り込まれるなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。

一方、北朝鮮をめぐっては、韓国に現在２万8000人余り駐留しているアメリカ軍の兵士について、2万2000人を下回らないことを義務づけ、トランプ政権が一方的に在韓米軍の大規模な縮小を進めることを規制しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576101000.html

米国防権限法が成立＝総額８０兆円、軍再建・対中警戒
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081400139&g=use
　同法は、すべての米政府省庁と取引する企業に対し、中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）や華為技術（ファーウェイ）など中国政府と関係のある企業の商品を使うことを禁止。
安全保障に関するハイテク技術を中国などから保護するため、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査権限を強化することも盛り込んだ。

トランプ氏のメディア攻撃、全米１００紙以上が社説で非難へ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領がメディアへの攻撃を強めるなかで、全米１００紙以上が１６日付の社説でこの動きに危機感を示し、言論の自由を訴えることになった。

メディア攻撃に共同で対応しようと、米紙ボストン・グローブが数日前から各紙の編集委員に呼び掛けている。

同紙で社説ページを担当するマージョリー・プリッチャード氏によると、参加を表明した新聞は１１日の時点で１００紙を超え、今後さらに増える見通し。米新聞編集者協会（ＡＳＮＥ）などの団体が呼び掛けに協力し、大きな反響が得られているという。

プリッチャード氏によれば、この中には全国紙も含まれるが、地方紙が大半を占めている。

掲載されるメッセージの内容は統一しない。「トランプ氏のメディア攻撃がもたらす影響は、例えばアイダホ州ボイジーとボストンでは違って見える」「言葉は違っても、こういう攻撃がただごとではないとの認識では一致できる」と、同氏は強調する。

トランプ氏はこのところ、メディアを「国民の敵」と呼ぶような発言を連発。記者らと話したり、質問を受けたりする場をますます制限している。

こうした態度に対し、ホワイトハウス記者団が団結して立ち向かう場面も目立ってきた。




2018.08.12 Sun at 13:22 CNN
https://www.cnn.co.jp/usa/35123906.html

ワシントンのホワイトハウス前で１２日、白人至上主義団体が集会を開いた。
参加者は１５人ほど。

これに対し、団体の主張を許さない反対派は数千人が集まり、圧倒的な数で米国の多様性を訴えた形になった。
米南部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義団体と反対派が衝突し１人が死亡した事件から１年を迎えたことをとらえて開かれた。



https://www.asahi.com/articles/ASL8F2BV4L8FUHBI001.html