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    1: みつを ★ 2019/02/03(日) 02:58:47.99 ID:l3DNq/ag9
    http://www.afpbb.com/articles/-/3209292?act=all

    中国人向け「出産ツアー」 3組織を解体、米カリフォルニア州検察
    2019年2月1日 18:11 
    発信地:ロサンゼルス/米国 [ 米国 北米 中国 中国・台湾 ]

    【2月1日 AFP】米検察当局は1月31日、生まれてくる子どもに米国籍を取得させたい中国人妊婦らに違法な「出産ツアー」を提供していた秘密組織のネットワーク3つを解体したと発表した。

     カリフォルニア州連邦地検のニコラ・ハンナ(Nicola Hanna)検事正によると、この「出産ツアー」に絡んで19人が訴追された。問題の「出産ツアー」は2015年に一斉摘発されたが、組織の解体は今回始めて明らかになった。

     ツアーに参加した女性や家族らは、カリフォルニア州内で出産するため数万ドルの手数料を支払っていた。米国内で生まれた子どもは自動的に米国籍を与えられる。

     中国人らによる「出産ツアー」ネットワークでは、中国人を中心とする外国籍の妊婦らを、滞在期間や滞在目的をごまかした虚偽の申請に基づいて取得した観光ビザで米国に入国させていた。検察によれば、組織は領事館での面接で嘘をつく方法や、入国時には「妊娠を隠せるゆったりした服」を着るなど、米当局を欺く方法を顧客に伝授していたという。(c)AFP

    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549130327/

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    1: クロ ★ 2019/01/28(月) 15:16:39.17 ID:S7UWwryV9
    【独自】「ルノー新会長が日産会長も」 安倍首相に仏大統領伝達

    フランスのルノーと日産自動車の提携をめぐり、マクロン大統領が安倍首相に対して、ルノーの新会長が日産の会長も務めることが適当だという考えを伝えていたことが、FNNの取材でわかった。

    関係者によると、マクロン大統領は、25日に行った安倍首相との電話会談で、日産の新しい会長について、カルロス・ゴーン被告の後任となるルノーの新会長、ジャンドミニク・スナール氏が務めることが適当だという考えを伝えたという。

    また、マクロン大統領は、ゴーン被告についても「早期釈放が望ましい」などと要求したということで、トップ外交による異例の直談判となった。

    FNN
    1/27(日) 6:19
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190127-00410681-fnn-int 


    スクリーンショット 2019-01-28 21.15.51

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1548656199/

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    1: 名無しさん@涙目です。(アラビア) [US] 2019/01/24(木) 13:06:31.42 ID:l9YNcV3X0 BE:754019341-PLT(12345)
    https://ryukyushimpo.jp/column/entry-865440.html

    中世ヨーロッパでは残酷な拷問は当たり前だった。現在も残る当時の拷問具や拷問の絵を見ているだけで、何だか体が痛くなる錯覚に陥る▼
    この人は今まさに拷問を受けている気分だろうか。会社法違反(特別背任)などの罪で起訴されている日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告だ。昨年11月の金融商品取引法違反容疑での逮捕以来、保釈請求は却下され勾留が続く

    ▼長期勾留に対して妻キャロルさんは、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)に日本の司法制度改革を訴えるよう要請した。HRW日本代表は問題点を調査できないか検討を始めた

    ▼沖縄の新基地建設への抗議行動を巡り、威力業務妨害などの容疑で約5カ月間勾留された沖縄平和運動センターの山城博治議長について、国連の恣意的拘禁に関する作業部会は「人権侵害に当たる」との見解を発表した。日本の司法制度が世界の視線にさらされている

    ▼取り調べで弁護士立ち会いがないことや長期の身体拘束が問題点に挙げられてきた。
    後進的な司法制度には自国民の身柄を任せられないとの米側の懸念は、日米地位協定改定への障害の一つとの指摘もある

    ▼自白偏重で「中世の名残」ともやゆされる日本の刑事司法制度の問題こそが「国益」を害していないか。
    旧態依然の人権感覚を「お国柄だから…」で済ませるわけにはいかない。

    no title

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1548302791/

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    1: クロ ★ 2019/01/22(火) 22:40:05.91 ID:Zn83efBK9
     【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は22日、安倍晋三首相との会談にまたも遅刻し、会談は予定より46分遅れて始まった。プーチン氏は安倍氏に限らず、他の外国首脳との会談でも遅刻常習者として知られ、日本政府当局者は「またかという感じで驚きもない」と語った。

     クレムリン(大統領府)での会談は午後2時(日本時間午後8時)に始まる予定だったが、近くのホテルで待機する安倍氏にロシア側から出発要請の連絡が入ったのは午後2時半すぎ。遅刻の理由は不明。

    共同通信
    2019/1/22 22:25
    https://this.kiji.is/460435282666013793 

    no title


    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1548164405/

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    1: ムヒタ ★ 2019/01/21(月) 09:54:01.81 ID:CAP_USER
    ストリーミングメディア・ビジネスは厳しい。Huluの株式を30%保有するDisneyは、前会計年度に5.8億ドルの損失を記録していたことがSEC提出文書からわかった。

    提出文書によるとこれは「主として当社のHuluへの投資による多額の損失によるものであり、前年度に買収したBAMTechによる損失の減少によって一部相殺された」

    BAMTechはESPN+などのサービスを支えるストリーミング技術だ。昨会計年度全体でDisneyの損失のうち10億ドル以上がストリーミングによるものだった。

    一方、Disneyは自社のストリーミングサービスDisney+を2019年に公開予定だ。DisneyはHuluへの投資を増額することも計画中で、オリジナルコンテンツと海外展開に力をいれる。

    Disneyは21st Century Fox買収の一環として、さらにHuluの30%を取得する見込みだ。もしHuluのビジネスが今会計年度と変わらなければ、Disneyの損失は増えるばかりだ。
    2019年1月21日

    https://jp.techcrunch.com/2019/01/21/2019-01-20-thanks-to-hulu-disney-lost-580-million-last-fiscal-year/ 

    no title

    引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1548032041/

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    1: ばーど ★ 2019/01/20(日) 23:25:43.19 ID:DP85PYNe9
     国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)の土井香苗・日本代表は20日までに、長期勾留など「人質司法」と批判される日本の刑事司法制度の問題点を洗い出す調査ができないか検討を始めたことを明らかにした。

     日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=の妻キャロルさんが昨年末、日本の司法制度の改革を日本政府に訴えるよう求めHRWに要請文を送付。土井氏は「キャロルさんの要請で動くわけではないが、日本の制度が国際的に注目を集めているよい機会だ。調査対象の検討リストの上位に加えた」と話した。

    2019/1/20 18:151/20 19:55updated
    共同通信
    https://this.kiji.is/459645983342560353 

    スクリーンショット 2019-01-19 17.41.38

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547994343/

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    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [ニダ] 2019/01/18(金) 20:01:33.89 ID:xE6ZB5O70 BE:323057825-PLT(12000)
    【まとめ】

    ・ゴーン氏は富裕税脱税のため、居住地をオランダに移していた。

    ・かつての富裕税、「税金亡命」産み、経済危機克服に効果無かった。

    ・フランスの新聞社もゴーン氏の不正を公表し始めた。

    スクリーンショット 2019-01-19 17.41.38

    フランスのブリュノ・ルメール経済・財務相は1月16日、ルノーに対し、会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン被告の後任を近日中に指名することを要請したと、フランスのテレビLCIにて述べました。

    ルノーは安定的で、永続的なガバナンスが必要であり、新たな経営トップを選ぶための取締役会を数日中にも行う予定とし、
    「ゴーン氏は、ルノーのCEOとしては戻ってこないと言うことですか」と言う質問に対して、「新しい経営陣を選ぶと言うことはそういう意味だ。」と答えました。
    ゴーン被告が勾留され2カ月がたち、長期にわたりトップが不在であることを懸念し、ルノーおよび、従業員のためにも次のステップに進むことを示したのです。

    また、翌日の同局の解説でも述べられていましたが、フランス政府は今後も日産との(ゴーン氏が築いた)アライアンスを継続していきたいと考えていることは確かなようです。

    フランス政府はこれまで、「推定無罪」の原則からゴーン被告の解任に反対してきていたこともあり、日本では、フランスは日本を非難していると言う論調の報道が多くありましたが、
    しかしながらフランスに関するそんな報道の影では、ルノーの労働組合からの反発もおきていたのです。

    最初は、昨年の時点で、オランダの支社からルノーの幹部に情報開示されていない給与が払われている疑惑から始まりました。
    この件に関しては、フランス政府もルノーに詳細を求める要求をしています。
    そして、今年に入り、1月10日に新たにフランスの大手新聞リベラシオンにより、ゴーン被告がフランスの富裕税課税を逃れるため、オランダに税務上の居住地を移していたことが問題提起されたのです。

    仏国内でゴーン批判高まる
    https://japan-indepth.jp/?p=43747

    2: 名無しさん@涙目です。(catv?) [ニダ] 2019/01/18(金) 20:01:51.49 ID:xE6ZB5O70
    >>1
    オランダに移住して税逃れをしたことは、フランスラジオ・ヨーロッパ1でも、「公共心に欠け、違法性がなくても大問題だ」と指摘されるなど波紋を広げ、ゴーン被告の逮捕直後の昨年11月に、同被告のフランス国内での納税状況に関し「報告すべき特別な点はない」と、ルメール経済・財務相が説明したことについて、
    「ほんとうに知らなかったのか」それとも「うそをついたのか」と、対応したフランス政府側も批判されることに発展していきます。

    中略

    「フランスの会社のリーダーはフランスで税金を払わなければならない」とも述べていたのにもかかわらず、なぜ、ルノーのCEOであるゴーン被告が、税法上の居住地をフランスからオランダに移しているのか。
    ルノーの労働組合から不満の声が高まりました。

    また、1月15日には、日本で、日産の内部調査結果が公開されました。
    フランス大手新聞レゼコーにも「カルロスゴーンが日産の費用でどのように彼の家族を優遇したか」と言うタイトルで、ゴーン被告の姉に実態のないコンサル契約を元に報酬が支払われていた事実などが詳細に紹介されたのです。
    記事では、裁判が終わるまで真実かどうかはわからないとしながらも、日産の内部調査の情報はさらに労働組合の不信感をあおる材料になりました。

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1547809293/

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