トランプ米大統領は６日夜の安倍晋三首相との夕食会で、昨年１１月に米ニューヨークで大統領就任前に首相と初めて会談した時のことを振り返り、当時のオバマ大統領に配慮して、当初は会談に積極的ではなかったと明かした。

　首相はトランプ氏にとって当選後、初めて会談した海外の首脳。
トランプ氏はあいさつで、首相から昨年１１月に当選祝いの電話を受けた際、「首相から『なるべく早くお会いしたい』と言われ『いつでもいい』と適当に回答した。（大統領就任後の今年の）１月２０日以降の意味で答えた」と説明。
「私は（会談は今年の）２月とか３月とか４月と思ったが、首相は非常に積極的な政治家で、今すぐということだった」と食い違いを「暴露」。
直後に首相がすぐに訪米しようとしていると知り、側近からも「適切なタイミングではない」と言われて断りの電話を入れようとした。
「私の前任（オバマ前大統領）にはあまり面白くない話だった」と述べ、オバマ氏に配慮しようとしたとも説明した。

　しかし、「首相はすでにニューヨークに向かっており、断ることはできないので会うことにした」と語った。トランプ氏は当時の会談について「本当にいい思い出になった」と述べた。【遠藤修平】




https://mainichi.jp/articles/20171107/k00/00m/010/130000c

大統領訪日へ　「日米蜜月」だけでなく


　米国のトランプ大統領が５日に初来日する。韓国、中国などアジア歴訪の最初の訪問国だ。
何よりも重要なのは、北朝鮮への軍事力行使は避けるよう釘をさすことだ。

　核・ミサイル開発をやめない北朝鮮には圧力が必要だとしても、米軍が攻撃に踏み切れば、北朝鮮の反撃で日本は大きな被害を受ける恐れがある。
武力行使をほのめかすトランプ氏の背中を押してはならない。

気がかりなのは日米首脳が５日にゴルフをすることだ。
２月の首相訪米の際にはゴルフ直後に北朝鮮がミサイルを発射した。
日本政府にはその再来を危ぶむ声もある。

　それを押してまでゴルフをするのなら、培った関係を外交にしっかり生かすべきだ。
　トランプ氏との信頼関係を自負する首相には、その重い責任がある。

http://www.asahi.com/articles/DA3S13212915.html　

安倍晋三首相が「イヴァンカ氏の基金に57億円の拠出を表明した」というニュースが、物議を醸している。

発端は、共同通信が配信した記事「首相、57億円拠出を表明 / 女性起業家支援のイバンカ氏基金」だった。
この記事を産経新聞や毎日新聞、東京新聞などが掲載し、ネットで配信。
Yahoo!ニュースも「首相　イバンカ氏基金に57億円」との見出しで掲載した。

記事はたちまち拡散。
「安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に57億円を寄付すると表明した」と捉えた人たちが多くいたからだ。

ただ、これはイヴァンカ氏の個人的な基金ではない。見出しだけを読むとそのようにもとられるが、それは間違いだ。

基金の正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」（We-Fi）。
世界銀行内に設置されているもので、途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業を支援する目的がある。
アメリカや日本、イギリス、カナダ、ドイツ、韓国など計14か国が支援を表明しており、総額3億2500万ドル以上の拠出が予定されている。

7月にドイツで開かれたG20サミットで立ち上げが決まり、10月の世界銀行・IMF（国際通貨基金）の年次総会で設立された。
ここに日本が5000万ドル（約57億円）を拠出する予定であるという事実は、外務省から7月のサミット中に発表されている。

イヴァンカ氏と基金の関係に関しては、世界銀行のプレスリリースにこう明記されている。
「本ファシリティの構想に貢献し、女性の起業という課題を強く支持してきたイバンカ・トランプ米国大統領補佐官は、本ファシリティの運営管理または資金調達には関与しない」

同じプレスリリースでは、ドイツのメルケル首相が「イバンカ・トランプ氏をはじめとする関係者のご尽力に感謝したい」と言及している。

イヴァンカ氏が基金の立ち上げに携わったことは事実だ。ただ、それは個人的なものではなく、管理や資金調達にも関わっていない。
つまり、「安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に57億円を拠出する」と捉えることは、間違いだ。

・以下ソースへ：　バズフィードジャパン　11/3 15:22
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/ivanka-japan2　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171005-00000118-mai-soci

　今年のノーベル文学賞に、日系イギリス人作家のカズオ・イシグロさん（６２）が選ばれた。

　記憶を残すか捨てるかの葛藤を通し、価値が激しく変化する時代の人間の弱さを描いてきた。平易な文章で、世界に多くの読者を持つ作家だ。

　２０１５年６月、１０年ぶりの長編小説として発表した「忘れられた巨人」（土屋政雄訳）の宣伝のため来日した際にインタビューした。「ほお……。初めて聞きました。本当ですか、なぜですか」。イシグロさんがソファから身を乗り出したのは、私が「日本では東日本大震災後、負の歴史をなかったことにし、例えばヘイトスピーチを容認するかのような排外的空気が強まっている。どう思うか」と問うた時だ。日本語は話せないが、かなり聞き取れるのだという。

　「忘れられた巨人」は、老夫婦が息子捜しの旅をするラブストーリー。６世紀ごろのグレートブリテン島を舞台にしたファンタジーだが、人々の記憶を奪っている存在が浮かび上がってくる。イシグロさんは「１９９０年代のユーゴやルワンダでの内戦と大虐殺のショックが執筆のきっかけ」と説明した。過ちを繰り返さないために、記憶をどう扱えばいいのか。記憶は、この作家のデビュー以来の一貫したテーマだ。初期の「遠い山なみの光」と「浮世の画家」は幼少期の日本でのわずかな記憶をたどり、代表作「日の名残り」は英国の執事が古き良き時代を思う。

　日本では近年、第二次世界大戦で犯した加害の歴史を封印したがる勢力が伸長し、内心の自由を抑圧したり集団的自衛権を一部容認したりする動きが続いている。「確かに大津波と原発事故の後の日本には、強いリーダーシップは必要でしょうね。ただ、その成否は運に左右されます。南アフリカのマンデラ氏は成功しましたが、９・１１後の米国は憎悪を多く生む結果になりました。日本の現状については知識がないからコメントできません」と残念そうだった。

　「でも、英国でも米国でも、この小説を自分たちに今起こっていることとして読んでくれる人は多いですよ」と語った。その語り口からは日本でも記憶を奪おうとする動きがあるのでは、という懸念がうかがえた。だからこそ、その作品群は、世界はもとより現代の日本人の胸に深く響く。最後に「私の底に子ども時代の日本がある。もう一つの古里です」とほほ笑んだ。【鶴谷真】

http://www.bbc.com/japanese/41410855

交流サイト（SNS）のツイッターは26日、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮を破壊すると直接脅しているように読めるツイートは、暴力の脅しを禁止する利用規約に違反しているのではないかとの指摘が相次いだため、対応の説明を余儀なくされた。

多くのユーザーは、トランプ大統領のツイートがツイッターの規定に違反しており、削除されるべきだと主張している。これに対してツイッター社は、トランプ氏のコメントは「ニュース価値がある」ため掲載を認めていると説明した。

議論の的となっている23日のツイートでトランプ氏は、「北朝鮮の外相が国連で演説するのを今聞いた。もし小さなロケットマンの考えを繰り返すなら、彼らは長く続かない」と述べていた。

北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相はトランプ氏のツイートは明らかに宣戦布告だと糾弾したが、サラ・サンダース大統領報道官は外相の反応を「ばかげている」と否定した。

相次ぐ批判をかわすため、ツイッターはコメントを複数のツイートの形で出した。

「あのツイートをなぜ削除しないのかと、一部の人から質問を受けました。全てのアカウントには同じ規定が適用されており、ツイートが我々の規定に違反しているかどうか判断する際には、複数の要素を考慮します。その中には『ニュース価値』や公益に資するものかどうか、という要素も含まれます。これは内部規定として長らく我々が守ってきたもので、公表している規定も近く変更し、これを反映させます」

現行規定は、「脅迫やテロ行為の助長を含め、暴力行為を行うという脅迫または暴力行為の助長を禁じる」としている。

ツイッターがこれまで変更した規定には以下が含まれる。

2009～10年　―　パロディー目的のアカウントを制限。「常識的に見て」本物と間違われるアカウントは削除すると

2013年　―　注目を集めた女性憎悪の嫌がらせ行為を受け、特定の人や集団への「標的型攻撃」に関する指針を発表

2015年　―　人種や民族、出身国、宗教、性的指向、性別、性自認、年齢、障害を理由にしたテロの脅迫や暴力を呼びかけるコメントを禁止

（英語記事　No ban for Trump's North Korea tweet）

2017/09/27