フランス大統領選で極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首か左翼党ジャンリュック・メランション氏が貿易障壁の設置やユーロ圏離脱の公約を掲げて勝利する可能性が浮上する中、仏企業はひそかに最悪の事態に備えている。

パリに本拠を置くある事業会社は、メランション氏勝利の場合、ロンドンへの本社移転を検討すると最高経営責任者（ＣＥＯ）が匿名で話した。
仏主要株価指数ＣＡＣ40指数に採用される別の大企業のＣＥＯは、ルペン氏勝利の場合に備えた「プランＢ」を幹部が策定中だと述べた。

ただ、詳細は明らかにしていない。
パリの自動車ブローカー、アラミス・オートは、銀行が撤退しても確実に耐えられる態勢にしたという。

欧州連合（ＥＵ）域内で約30人の多言語バイヤーを使って車両を購入し仏国内で年間３万2000台を販売するアラミスのギヨム・パオリＣＥＯは、「事業の資金繰りが継続されるよう数週間前に複数の銀行から融資枠を確保した」と説明。
ルペン氏もしくはメランション氏の勝利に備えて「講じるべき方策をチェックしていくのは難しい」と語った。

23日の第１回投票を前に実施された世論調査は接戦の様相を呈しており、５月７日の決選投票でルペン氏とメランション氏が対決するシナリオはこれまでにないほど現実味が増している。
どちらの候補が勝利しても、ユーロと仏国債相場の急落につながる恐れがあり、国債の大口保有者である銀行や保険会社は打撃を受けそうだ。
国外で販売するフランスの大企業はユーロ安で当初こそ恩恵を受けるものの、保護主義の高まりや増税の見通しがビジネスや株価の重しになりかねない。

企業は一般に、顧客や政府当局者を遠ざけないよう、こうした備えについて公に話そうとしないが、事情に詳しい関係者によれば、比較的長期の債券の発行を増やしたり、為替相場変動への備えを厚くしたりして手元現金を充実させる方策を検討している企業が多いという。
住宅用不動産ブローカーの業界団体、ＦＮＡＩＭのジャンフランソワ・ブエ会長は「両候補の経済哲学は非常に似ている。それは反ビジネスだ」と指摘。
「ルペン氏とメランション氏が決選投票で争う状況をあえて考えたくないのは、経済面で大惨事になるからだ」と語った。




https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-20/OOP2516K50Y901

極右に抗議する人々が暴徒化、警官隊と衝突 ルペン氏の集会近くで

仏パリで17日、極右政党「国民戦線（FN）」に対する抗議デモが行われ、デモ隊と警官隊が衝突した。現場付近ではフランス大統領選に立候補している同党のマリーヌ・ルペン党首が選挙集会を行っていた。
http://www.afpbb.com/articles/-/3125654






関連動画
来日して靖国神社を訪問するマリーヌ・ルペン党首の父親
ジャン・マリ・ルペン氏
https://youtu.be/WuuG0cvQtqI

4月9日、ユナイテッド航空が客の座席予約を過剰に予約、つまりオーバーブッキングしたことによりとんでもない騒動となった。
ユナイテッド航空が取った行動は800ドルと1泊無料のボーナスを付けるからと条件を出すが誰も下りる客は居なかった。

そこで取った次の手はコンピュータにより、4人を選ばせ強制的に降ろそうとしたのだ。乗客1名の医師が仕事があるからと下りるのを拒否。そこにシカゴ警察がやってきてスタンガンを使い無理矢理飛行機から引きずり降ろすというとんでもない事態に。
医師の男性は頭部殴打と大出血の大怪我を負ってしまい、その様子が動画撮影されている。現地メディアはこれを速報で伝えている。

過剰予約の原因はユナイテッド航空の社員が乗っていたことが判明。怪我を負った医師は再度搭乗が許可され、CEOから「座席の再調整の件でお詫びします」と謝罪が行われた。しかし引きずりおろしたことや暴行についてこのときには一切謝罪が行われいない。

(略


数々の動画は下記よりご覧になれる。

http://gogotsu.com/archives/27681

まとめ

・乗客は全員着席
・ユナイテッド航空が従業員乗せたいから、4人振り替えてくれと言い出す。
・商品券800ドルと無料宿泊券を提案しても、誰も名乗り出ない
・ランダムで4人選択（4人ともアジア人）
・一人のおっさん（中国系医師）が断固拒否
・空港警察がおっさんを席から無理やり引き出す
・おっさん、無理やり引き出されて、座席に頭をぶつけて流血
・空港側が謝罪

こんな感じかな

　ドイツ政府は、ヘイトスピーチやフェイクニュースの削除を怠った交流サイト（SNS）に対して、最大5000万ユーロに上る罰金を科す法案を提出した。フェイスブックやツイッターなど、インターネットサイトに対する欧州の国による取り締まりとしては、最も厳格だ。
　ハイコ・マース法務・消費者保護相は、SNS各社が、人種差別の扇動や中傷といった利用者からの投稿に対して、一掃するだけの十分な対策をとっていないと述べた。「違法なコンテンツが削除される事例はきわめて少なく、十分かつ迅速に削除されていない」と記者団に語った。
　「SNS各社は、利用者から苦情が来てもきちんと真剣に受け止めていない、というのが現在および今後の最大の問題だ」

　今回の法案は、フェイクニュースやヘイトスピーチが今年行われる議会選に影響を及ぼすのではないかという、ドイツの政治家たちに広がる懸念を反映している。メルケル首相率いる保守系与党は、移民排斥を訴える民族主義政党「ドイツのための選択肢」の厳しい攻勢にさらされている。

　米大統領選の選挙運動中にインターネット上の作り話や嘘が大きな役割を果たしたように、ドイツでも大きな役割を持つのではないかという恐れがある。米大統領選では、ローマ法王フランシスコがトランプ大統領を支持した、といったような作り話のニュースがフェイスブックに拡散した。




続きはソースで
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14091870V10C17A3000000

米国民、メディアよりトランプ氏支持

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視｣

アメリカのトランプ大統領と主要ニュースメディアとの対決はさらに険悪となっているが、最新の世論調査ではアメリカ国民のより多くが大統領の側を支持しているという結果が出た。
大手メディアも政府に非難され、国民からも不支持となると、存立の基盤までを揺さぶられる深刻な状態へと追い込まれかねないようだ。

共和党のトランプ大統領と民主党支持のニューヨーク・タイムズやCNNニュースなどの主要メディアとの正面対決はさらにエスカレートの様相をみせている。
では肝心のアメリカ国民はこの対決をどうみるのか。意外な結果を示す世論調査が明らかとなった。

2月28日に明らかとなったウォールストリート・ジャーナルとNBCニュースの共同世論調査によると、51％のアメリカ国民が「メディアはトランプ大統領に対して批判的すぎる」とみなしているという結果が出た。同時に53％が「ニュースメディアやその他のエリートたちはワシントンでの変化を恐れて、政府が抱えた問題を誇張している」という見解への賛意を表明したという。

続き　Japan In-depth
http://japan-indepth.jp/?p=33223