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    1: 記憶たどり。 ★ 2017/07/14(金) 16:14:04.95 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000078-jij-asia

    オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員(47)は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。

    移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。

    ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。
    グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は14日、西部パースで記者会見し「10代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。最近になり問題を指摘されたという。 

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    引用元:http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500016444/

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    1: 名無しさん@涙目です。(新疆ウイグル自治区) [US] 2017/07/08(土) 10:11:58.68 ID:DoXFDeQp0 BE:816491279-2BP(2000)
    核禁止条約、日本「署名しない」=米英仏も「安保環境無視」と批判-国連

    【ニューヨーク時事】国連会議で核兵器禁止条約が採択されたことを受け、日本や核保有国である米英仏各国は7日、条約に加盟しない方針を発表した。

    別所浩郎国連大使は記者団の取材に、現状で条約に「署名することはない」と強調。

    米英仏3カ国も共同声明で「国際的な安全保障環境の現実を無視している」と訴え、条約に署名・批准・加盟することはないと表明した。


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    全文は以下で
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070800280&g=pol


    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1499476318/

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    1: ザ・ワールド ★ 2017/06/26(月) 12:25:06.97 ID:CAP_USER
    増田
    まず、日本人のマインドに、移民や難民の受け入れがなじまないという実態があります。

     地続きで隣国と接していて、たくさんの植民地をアジアやアフリカに有していたヨーロッパ各国や、そもそもが移民国家であるアメリカでは、絶えず移民がやってくるのは当たり前でした。一方、島国国家の日本の場合、文化や宗教の異なる外国人がどんどん押し寄せる、という経験をしていません。
    だから、「移民政策が必要かもしれない」と頭では理解していても、全く異なる文化や宗教を持っている人たちとお隣さんになる、ということに肌身では納得できない側面があるでしょう。結果、人手不足にもかかわらず、インドネシアやフィリピンなどからやってきた人たちに介護されるのに抵抗感を覚える、という人たちが少なくなかったりする。

     こうした日本人の意識を前提に、海外からの移民を受け入れるのなら、どういう形でなら受け入れやすいのかを考えていかないとならないと思います。
    日本の人口が減少し、高齢化が進むのは、逃れられない事実ですからね。

    〇日本も移民局をつくるべき

    池上
    今、コンビニエンスストアに行くと、店員の多くが外国人です。物流センターなどで働く人も外国人が多いと聞きます。
    介護や福祉の専門学校や大学では、多数の留学生を受け入れており、彼ら彼女らがそのままこうしたアルバイトについているケースも見受けられます。
    また、農村や漁村には、技能研修生という名の、事実上の移民が入っています。

     前回、日本では公式には移民政策をとっていないと言いましたが、一方で、留学生や短期の労働者として日本で働いている外国人は数多くいるのです。
    でないと、日本の「現場」は人手不足で立ち行かなくなってしまう。つまり、建前と現実に大きな乖離が生まれているのです。
    ここで、日本のずるい建前と本音の使い分けが透けて見える。人手不足だから外国人に頼るしかない。でも、本当は入れたくない。
    だから、建前としては認めていないけど、移民という名目じゃないかたちで、入ってきてもらおう、と。

     個人的な意見を言えば、私は日本も移民局をつくるべきだと思います。今は、入国管理局が難民の審査をしていますが、
    彼らの仕事は「不正に入ってこようとする人を入れない」というのが基本スタンスです。つまり、入れることが前提ではなく、入れないことが前提となっている。
    当然、入国審査は厳しくなる。日本の現実と未来を見据えたら、海外からの移民を受け入れることを前提とした役所をつくるべきでしょう。


    〇日本で移民を受け入れたくないと考える人の中には、テロを恐れる人もいます。

    増田
    たしかに、アルカイーダやイスラム国=ISの台頭により、アメリカやヨーロッパではテロが頻発しています。
    とりわけヨーロッパでは、イギリスでもフランスでもここ数年テロの話を聞かないときがない。移民を認めると、テロリストがたやすく国内に入ってきてしまうのではないか、と恐れるのも無理はありません。

     ただ、多くの日本人が誤解している事実があります。ここのところフランスで起きているテロは、いまフランス国内に移ってきた移民や難民や旅行者が起こしたものではありません。かつての移民の二世、三世、つまりすでに「フランス人」となった人たちによる、
    ホームグロウン・テロであるケースが非常に多いのです。

    池上
    若手が相対的に少なくなって、移民などを積極的に受け入れないと国が立ち行かなくなるかもしれない、というのは日本に限らず、東アジアに共通する問題です。
    だからこそ、ヨーロッパやアメリカの現状から学ぶ必要がある、と私は思っています。中国や韓国の少子高齢化のスピードは日本を上回る勢いです。
    中国にはすでに65歳以上の人口が1億5000万人いますから。

    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/221631/062000005/?P=2
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/221631/062000005/?P=4
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/221631/062000005/?P=1 

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    引用元:http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1498447506/

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    1: 孤高の旅人 ★ 2017/06/23(金) 08:07:24.04 ID:CAP_USER9
    国連人種差別撤廃委員に洪氏 日本人初、南山大教授
    2017.6.23 07:04
    http://www.sankei.com/world/news/170623/wor1706230016-n1.html

     ニューヨークの国連本部で22日、国連人種差別撤廃条約の締約国178カ国の履行状況を監視する人種差別撤廃委員会の委員選挙が行われ、南山大(名古屋市)の洪恵子教授(51)が132票を獲得し、当選した。洪氏によると、日本人が同委員になるのは初めて。(共同)


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    引用元:http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1498172844/

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    1: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [ニダ] 2017/06/16(金) 16:18:08.19 ID:oi7KW2yl0 BE:329591784-PLT(12100) ポイント特典
    【済州島(韓国)時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の第2回年次総会が16日、韓国南部の済州島で開幕した。

    加盟承認済みの77カ国・地域が集まり、主催国韓国の文在寅大統領も駆け付けたが、非加盟の日本は招待を断った。

    文大統領は開幕式で「5月の就任後、初めて参加する国際行事で、私にとっても意義深い」とあいさつ。「アジアのインフラ拡充を
    支援するAIIBはその意味と役割が極めて重要だ」と述べた。

    文大統領の参加は報道機関に事前配布された公式日程に入っておらず、中国との関係改善を図るため急きょ決めたようだ。
    大統領は「AIIB設立を主導した中国政府に感謝する」と語った。

    AIIBは中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割がある。安倍晋三首相は今月5日、条件付きながらも
    「(日本として一帯一路に)協力していきたい」と表明した。

    ただ、加盟には依然慎重だ。複数の外交筋によると、ソウルの日本大使館は開幕式の招待状を受け取ったものの、欠席すると返答。
    日本政府関係者は「非加盟国なので出席の理由がない」と話した。AIIB筋によれば、米国も代表派遣を見送ったもようだ。 

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    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061600868&g=eco

    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1497597488/

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [EU] 2017/06/02(金) 13:27:28.04 ID:bKyQ3dpv0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
    【国連反日報告】
    デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘

     高市早苗総務相は2日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について
    「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。

     ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法4条の廃止などを勧告している。

    (略)

     「なお、国連人権理事会特別報告者というのは、どういう位置づけか、という質問主意書が先般、出されておりまして、5月30日に閣議決定をしたものがございますが、
    特別報告者の見解は当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではないと認識している、というのが日本政府の見解でございます」

     「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、日本は民主党政権時代の2011年に無期限招待状なるものを発出しておりますので、昨年4月に初の訪問を受けたということでございます」

    http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020033-n1.html

    151: 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [CA] 2017/06/02(金) 15:41:22.56 ID:Fxx4klO/0
    >>1 総務省公式より

    高市総務大臣閣議後記者会見の概要 平成29年6月2日
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000592.html

    「表現の自由」に関する報告書案の公表に対する受け止め

    読売新聞の上村です。先日、国連人権理事会の特別報告者、デビッド・ケイ氏による報告書案が公表されました。
    日本政府がメディアに圧力をかけているとする内容で、放送法4条撤廃にも触れる内容でしたが、大臣の所見をお聞かせください。

    高市
    「表現の自由」特別報告者については、過去の特別報告者は、中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったのですが、日本は民主党政権時代の2011年に「無期限招待状」を発出しておりますので、昨年4月に初の訪問を受けたとのことでございます。

    132: 名無しさん@涙目です。(茸) [CO] 2017/06/02(金) 15:05:40.15 ID:4mFllE1V0
    無期限招待状とは何なのか解説してくれよ不適切だろ

    139: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [EU] 2017/06/02(金) 15:20:06.78 ID:bKyQ3dpv0 BE:135853815-PLT(12000)

    >>132
    国連特別報告者ってのは勝手にその国の調査をする権限はないようだ
    まずその国の政府が招待状を出した上でやっと調査ができると
    今現在は民主党が「無期限招待状」なるものを発出したせいで、国を挟まずに「市民団体→特別報告者」の異常なやりとりが行われてると

    http://logmi.jp/139768
    国からの招待がなければ、我々は調査できない

    記者3 パトリックと申します。2つ質問がございます。1つ目です。今回、外務省からの招待があったということですが、一体、招待というのはどういうことなんでしょうか? 
    ほかの国を調査する権利もあるのでしょうが、どういった仕組みで今回、訪日が叶ったのでしょうか?
    ほかの国もお仕事で訪問されると思いますが、報道の自由ということについてほかの国の状況をお話いただけますでしょうか?

    デビッド 私の今回の訪日においては国連の特別報告者という立ち位置であります。国連人権理事会から任命を受けて、今回、独立して調査を行うべく日本に来日しております。
    年間300回から400回、表現の自由に関する様々なトピックで、世界中の国々とやりとりをしています。そして、テーマ別の報告書を出しております。
    国連人権理事会、それから国連の安全保障理事会に対する報告を行っております。より長い報告書を出すわけです。
    すべての特別報告者がこういうことを行っているわけですが、勝手に調査をすることはできません。国からの招待がなければ、我々は調査を行うことができません。
    今回は、外務省からの招待があったわけですけれど、日本に関しては、いわゆる招待状があるわけです。常時、招待状があります。
    つまり、国連の特別報告者に対しては、つねにオープンに「招待をしますよ」と。「国連の仕組みを我々は受け入れますよ」いう姿勢を表現しているのだと思います。ですから、いつでも来てくださいと。


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    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1496377648/

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