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    1: ばーど ★ 2018/01/09(火) 08:35:02.88 ID:CAP_USER9
    世界的な衣料品専門店のH&Mは、猿という英語の文字がプリントされたパーカーの広告のモデルに黒人の少年を起用したことについて、「人種差別主義だ」などと批判が相次いだことを受けて謝罪するとともに、広告の内容を差し替えました。

    批判が相次いだのは、全世界で店舗を展開しているスウェーデンに本社のある大手衣料品専門店のH&Mがウェブサイトに掲載したパーカーの広告です。広告では「ジャングルで最もかっこいい猿」と英語でプリントされたパーカーのモデルに黒人の少年が起用されています。

    この広告について、ツイッターで「不適切なうえ、不快で人種差別主義だ」とか、「この広告がなぜ許されるのか」などの批判が相次ぎ、商品のボイコットを求める声も寄せられました。

    イギリスの公共放送BBCなどによりますと、H&Mは8日、「不快な思いをしたすべての人におわびします」と謝罪するとともに、広告にモデルを使わず、パーカーのみを掲載する形に内容を差し替えました。

    広告が批判を受けた事例としては、去年秋にも、インターネット上で公開されたせっけんのコマーシャルについて、黒人の女性がシャツを脱ぐと白人に変わる内容が「人種差別的だ」などの批判を受けて、ヨーロッパを拠点とする大手日用品メーカーが謝罪するなど、広告の制作基準が問われるケースが相次いでいます。

    1月9日 8時25分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180109/k10011282401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001 

    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515454502/

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/22(金) 18:05:01.63 ID:CAP_USER9
    https://twitter.com/liyonyon/status/943973588301787136
    石平太郎
    @liyonyon
    日本における二人の凶悪犯の死刑執行に対し、フランス大使館は「非人道的」と反対を表明した。世界一の死刑大国の中国では最近、一度の見せしめ裁判で10名の死刑が執行された。しかしフランスの駐中国大使館がそれを批判したような話は聞こえてこない。日本の左翼と同様のダブスタ、うんざりである。

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    関連
    フランス大使館「日本人の死刑が執行されました。非人道的で抑止効果のない刑罰に反対します」  


    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1513933501/

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    1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [IT] 2017/12/20(水) 11:04:02.68 ID:e788CbnX0 BE:479913954-2BP(1931)
    フランス大使館@ambafrancejp_jp
    「日本人死刑囚2人の刑が今日執行されました。フランスは世界中の至る所で、死刑という非人道的で犯罪抑止効果がない刑罰に反対しています」ローラン・ピック駐日大使
    死刑制度に対するフランスの見解について、詳しくはこちらをご覧ください。
    https://jp.ambafrance.org/article12169
    https://yahoo.com/ambafrancejp_jp/status/943026912468881409 


    no title 

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1513735442/

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    1: マスター・ネシトル・カ ★ 2017/12/18(月) 12:45:48.44 ID:CAP_USER9
    【国難/途上国並み】ユニセフが重大懸念 日本の子供貧困は安倍政権で加速する[12/18]
    2017年12月17日 日刊ゲンダイ
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219719

     全国各地の街頭で見られるユニセフ(国連児童基金)募金への呼びかけ。途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい――と、募金する人も多いだろうが、今や日本が途上国への転落危機にある。訪日したユニセフのレーク事務局長がNHKの取材に対し、「日本のおよそ16%の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」など懸念を示したのだ。

     世界の子供の貧困問題に関わっているユニセフ事務局長の指摘だけに衝撃だ。日本の子供の貧困は「途上国並み」と断じられたのに等しい。

    「子供の貧困対策」は安倍政権の“看板政策”だったはずだ。安倍首相も国会で〈子供の貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していきます。(略)ひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトを決定し、(略)子供の貧困対策を大幅に拡充することとしたところでございます〉(16年1月21日の参院決算委員会)、〈子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。経済的にもさまざまな困難を抱えているひとり親家庭や子供の多い世帯には、きめ細かな支援が必要です。(略)子供の貧困対策に全力で取り組んでまいります〉(16年9月27日の衆院本会議)と言っていたが、ナ~ンもしていなかったのだ。
    (以降ソースにて)
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219719 

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    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1513568748/

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [NO] 2017/11/23(木) 01:16:01.60 ID:6tCxYhNA0 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
    Newsweek(アメリカ版)11月18日の記事で「日本国民が北朝鮮との戦争を望んでいる」という事実ではないニュースが公開されている。
    重要なところを間違えているので指摘しておきたい。

    問題になったのは「JAPAN WANTS WAR WITH NORTH KOREA’S KIM JONG UN, NOT DIALOGUE, NEW POLL SHOWS」という記事。
    タイトルを直訳すれば「日本人は北朝鮮の金正恩と対話ではなく、戦争を望んでいる。最新の調査が示した」。
    もうこの時点で事実でないことは明らか。誰も戦争なんて望んでいない。

    Newsweekの暴走は続く。記事内には記事内容をまとめた動画が掲載されており、そこも間違いだらけ。

    ▼「日本人は北朝鮮と戦争を望んでいる」「53.9%の日本人が北朝鮮にFORCEを使うことを公的に支持する」
    no title

    ※FORCE(力)をどう訳すかは微妙なところなのでそのままにした。「武力行使」が一番適切だとは思うが…。

    ▼最新の調査により、大半の日本人が北朝鮮との戦争突入を希望していることが分かった。
    no title


    ▼53.9%の日本人は北朝鮮にFORCEを使うことを公的に支持する。(ミサイルの写真)
    no title


    ▼安倍晋三首相は国会のスピーチの中でアメリカ製のミサイル防衛システムを喜んで購入すると話した。
    no title


    ▼日本の防衛費は安倍首相が政権を握った2012年以来、着実に増え続けてきた。
    no title


    【炎上】「日本人の大多数は北朝鮮との戦争を望んでいる」Newsweekのフェイクニュースに激震
    http://netgeek.biz/archives/107008

    2: 名無しさん@涙目です。(東京都) [NO] 2017/11/23(木) 01:16:30.65 ID:6tCxYhNA0
    Newsweekは一体どこの世論調査を参照したのか?
    調べたところ時事通信社が11月17日に「独自に調査を行った結果、圧力重視を支持する人は53.9%だった」という記事を公開していたことが分かった。
    つまりNewsweekは「圧力」という言葉を「FORCE」に置き換え、それをさらに「戦争」と誤解してしまったのだ。

    記事執筆中に「日本人が戦争を望んでいる」とセンセーショナルな見出しをつけて、記事をとんでもなく間違った方向にもっていってしまった。

    さらにNewsweekの公式Twitterでは「日本は今、北朝鮮と対話ではなく戦争を求めている」という文章を付け加えて記事のリンクを載せている。


    After numerous tests and threats, Japan now wants war with North Korea, not talks
    http://www.newsweek.com/japanese-want-war-north-korea-not-dialogue-new-poll-shows-715960

    Newsweek @Newsweek
    https://twitter.com/Newsweek/status/931957703643205637


    安倍総理の画像まで使い、日本がとんでもなく凶暴な国だとミスリードする内容だ。
    Newsweekは日本版もあるのになぜこのようなミスが起こるのか。
    4: 名無しさん@涙目です。(東京都) [NO] 2017/11/23(木) 01:16:50.50 ID:6tCxYhNA0
    記事を書いたのはCristina Silvaという女性。 
    no title


    幸いにもCristina SilvaはTwitterを利用しており、間違いに気づいた日本人が英語で教えてあげる一幕もあった。 
    no title


    だが、あろうことかCristina Silvaはこの人物をブロック。 
    no title


    真摯に対応しないのは、もしかすると故意犯だからかもしれない。 
    Cristina Silvaについて調べていると、「フェイクニュースレポーターだ」と指摘するツイートが見つかった。 
    一般人がトランプ大統領に向けてメッセージを送っている。 
    no title


    「Cristina Silvaはフェイクニュースレポーターです。Newsweekは裏付けのとれないことを記事にするためにこういうバカを雇っているんです」 

    Newsweekは言うまでもなく有名なメディア。もしも金正恩がこの記事を目にして先に戦争を仕掛けてきたら大変。 
    日本について誤解が広まるといけないので早く訂正してほしい。 
    世論調査で明らかになったのは「日本人は圧力が有効な対策だと考えている」ということであり、何も戦争を望んでいるというわけではない。

    66: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [DE] 2017/11/23(木) 01:54:46.73 ID:3s2/qIMq0
    米ヤフーのコメ

    1.海外のパネリスト
    誰だって、自分を脅してくる人間を好きにはなれないでしょう…日本人の侍魂を呼び起こしてしまったのかもね…
    もし戦うのであれば、できるだけ早いほうが(日本の)被害も少なくて済むだろう…

    2.海外のパネリスト
    仮に日本が、北朝鮮との戦争を望んでいたとしても、彼らを責めることはできない。領土上空にミサイルを何度も撃ち込まれている訳だし…

    3.海外のパネリスト
    >>2
    確かに…誰も彼らを止めることはできない…

    4.海外のパネリスト
    アジア全体を考えれば、金正恩を排除した後、南北朝鮮統一をすることが、もっとも望ましいことであろう。

    5.海外のパネリスト
    >>4
    中国は反対するだろうけどね…

    6.海外のパネリスト
    日本を本気で怒らせる前に…中国は飼い犬の手綱をしっかりと握っておくべきだ…

    7.海外のパネリスト
    考えてもみろ…もしどこかの馬鹿が、フロリダ上空に無許可でミサイルを飛ばしてきたら…
    米国がそれを黙って見過ごすと思うか?日本にだって反撃する権利はある!

    8.海外のパネリスト
    北朝鮮の存在しない世界は、間違いなく、より良いものになるだろう。

    9.海外のパネリスト
    つい最近も、北朝鮮からの脱走兵から、寄生虫が発見されたニュースが報じられていた…
    彼らのためにも、そろそろ戦争をするべきなのかもしれない…

    67: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [DE] 2017/11/23(木) 01:55:33.74 ID:3s2/qIMq0
    10.海外のパネリスト
    >>9
    大丈夫だよ…そのうち勝手に自滅するさ…

    11.海外のパネリスト
    金正恩は退陣すべき!そのことに関して、交渉の余地はない!!

    12.海外のパネリスト
    >>11
    でもねぇ…彼はこの国(米国)のリベラル達に人気があるんだよ…

    13.海外のパネリスト
    アメリカも日本と一緒に戦ったらいい…さあ、戦争しようぜ!

    14.海外のパネリスト
    >>13
    もちろん、君もその戦争に兵士として参加するんだよね?

    15.海外のパネリスト
    >>13
    こういう好戦的な人間が増えている現状に、深い悲しみを覚える…戦いを避けられること以上に、喜ばしいことはない…
    君達は戦争の恐ろしさを知らないんだ…

    16.海外のパネリスト
    >>13
    まず、お前が行け!

    17.海外のパネリスト
    日本人は北朝鮮事案に関して、アメリカ人なんかよりもはるかに真剣に、そして、深刻に、この状況を捉えている。
    金政権による核・ミサイル攻撃の脅威は、多くの日本人に恐怖を与えてきたのだろう…

    18.海外のパネリスト
    イラクのサダム・フセインを排除した時、ついでに、北朝鮮も倒しておくべきだった…
    https://www.yahoo.com/news/japan-wants-war-north-korea-135210061.html
    http://foreignnews.biz/archives/20235907.html

    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1511367361/

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    1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [ニダ] 2017/11/18(土) 16:46:05.95 ID:sEUUuugN0● BE:194767121-PLT(13001) ポイント特典
    国連公認の月刊誌「UNスペシャル」10月号に、老人を山に捨てる「うば捨て」を題材にしたコラージュが掲載された際、麻生太郎副総理兼財務相の顔写真が用いられていた。
     在ジュネーブ日本政府代表部が「我が国の要人に関して不適切だ」と申し入れ、編集部はPDF版の写真を差し替えた。
     この雑誌は英語と仏語で記され、編集部はスイス・ジュネーブの国連欧州本部にある。「ジュネーブにおける国連と世界保健機関(WHO)の国際公務員の公式雑誌」とされ、
    公称1万500部。国連関係者や各国政府代表部などに配布されるほか、ネット上にPDF版を掲載している。
     問題のコラージュは、カザフスタン出身の国連職員が執筆した「オバステ」という英文記事に添えられていた。記事は長年勤めた元職員の待遇について触れ、1958年の
    木下恵介監督の映画「楢山節考」で描かれたうば捨てのようにならないように、と警鐘を鳴らしたものだった。
     コラージュには日本語で「麻生太郎 姥(うば)捨て」と記されていた。ネット上の素材を転載したものとみられ、作者や意図、作成時期は確認されていない。
     編集部関係者は、日本語のわからない外注のデザイン担当者が無作為に採用したもので、意味も知らなかったと説明。麻生氏が日本の元首相ということも
    認識していなかったという。日本政府代表部の申し入れを受けた後、PDF版について、コラージュを1983年の「楢山節考」(今村昌平監督、緒形拳主演)の画像に差し替えた。(ジュネーブ=松尾一郎)

    http://news.livedoor.com/article/detail/13909255/

    4: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2017/11/18(土) 16:48:10.85 ID:dbOzsNEt0
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    引用元:http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1510991165/

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/11/17(金) 10:43:00.99 ID:CAP_USER
    黙していれば、誤った歴史認識が一層広まる。厳しい姿勢で臨むのは、やむを得まい。

     米サンフランシスコ市で、中国系の民間団体が慰安婦の像を私有地に設置した。土地は市に譲渡され、像についても、市議会が寄贈の受け入れを全会一致で決定した。

     「性的に奴隷化された数十万の女性と少女の苦しみを証言するもの」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」。碑にはこうした文言が刻まれている。

     史実を歪曲わいきょくした内容だと言うほかない。旧日本軍が慰安婦を強制連行したかのような誤った印象を与える。市議会が公的なモニュメントとしてのお墨付きを与えたことは、極めて遺憾である。

     サンフランシスコ市と姉妹都市提携を結ぶ大阪市の吉村洋文市長は「慰安婦像の受け入れ強行は、信頼関係を損ねる」と、懸念を表明した。提携解消の意向も明言した。うなずける対応だ。

     大阪市は再三、書簡を送付して慎重な対応を求めてきた。「碑文は、歴史の直視でなく、単なる日本批判につながる」「現地コミュニティーに分断を持ち込み、姉妹都市交流にネガティブな影響を及ぼす」といった内容だ。

     サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は10月、「批判にさらされても、地域に対して応えていく」と、大阪市の要請を袖にする姿勢を示していた。

     一大勢力である中国系市民の意向を無視できないのだろう。

     両市は1957年の提携開始以来、市長の相互訪問や学生の交流事業などで親交を深めてきた。60周年の今年は、現地で記念事業が行われた。10月には代表団が大阪市を訪れ、歓迎会が開かれた。

     積み重ねてきた交流が、一部の民間団体の悪意に満ちた反日的な活動を契機として、台無しにされる。残念な事態である。

     米国では、グレンデール市やブルックヘブン市の公園にも慰安婦像が設置されている。いずれも背後には、韓国系の民間団体の活発な働きかけがあった。

     主要都市であるサンフランシスコ市に慰安婦像が設置された影響は小さくないだろう。

     歴史認識を巡る問題は、大阪市に任せて済むことではない。菅官房長官は記者会見で、「現地の大使館、総領事館を通じて、情報収集を行い、しっかり対応していきたい」と語った。

     政府は、今回の事態を招いたことを反省し、正確な史実を世界に発信せねばならない。

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    2017年11月17日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171117-OYT1T50000.html

    引用元:http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510882980/

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