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    1: チンしたモヤシ ★ 2018/10/09(火) 12:55:43.68 ID:CAP_USER9
    【経済裏読み】
    世界のインバウンド伸び率、沖縄・京都・大阪が上位3位まで独占

    「2018年世界渡航先ランキング」のうち、急成長渡航先のトップ50を示す資料。沖縄、京都、大阪がトップ3を独占した(マスターカード調べ)

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    「2018年世界渡航先ランキング」のうち、渡航者数のトップ50を示す資料。東京が8位、大阪が19位、北海道が33位にランクインしている(マスターカード調べ)

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    産経2018.10.9 11:00
    http://www.sankei.com/west/news/181009/wst1810090005-n1.html


    ザックリかいつまんで
    ●沖縄のインバウンド増加率、8年間で14倍に、増加率番付上位は日本の都市だらけ
    ●17年のインバウンド人数は増加率こそ劣るがもともとの人数が多い東京が日本一で世界8位1193万人
    ●都市間競争さらに激化 IT情報提供サービス充実が課題


     観光立国を掲げる日本で、訪日外国人旅行者(インバウンド)の伸びが世界トップクラスであることがデータで浮かび上がった。クレジットカード運営の米マスターカードが9月末に発表した「2018年度世界渡航先ランキング」によると、過去8年間の渡航者数の成長率を比較する「急成長渡航先ランキング」で沖縄、京都、大阪が1~3位を独占。北海道が7位、東京が11位に食い込むなど、他の国々を圧倒した。17年の渡航者数は東京が8位、大阪が19位だった。

     急成長渡航先ランキングは、09年から17年にかけての渡航者の年平均成長率を示す数値だ。トップ10と、50位以内に入った日本の都市は次の通り。

    1位:沖縄 39.2%
    2位:京都 27.8%
    3位:大阪 23.6%
    4位:成都(=チェンドゥ、中国) 21.6%
    5位:廈門(=アモイ、中国) 20.5%
    6位:プーケット(タイ) 18.5%
    7位:北海道 18.4%
    8位:アブダビ(アラブ首長国連邦) 18.2%
    9位:ハノイ(ベトナム) 17.7%
    10位:コロンボ(スリランカ) 16.9%
    11位:東京 16.3%
    35位:千葉 8.5%



     一方、各都市への渡航者数(人数)のランキングトップ10と、50位以内に入った日本の都市は次の通り。10位以内にアジアから5都市がランクインした。

    1位:バンコク(タイ) 2005万人
    2位:ロンドン(イギリス) 1979万人
    3位:パリ(フランス) 1744万人
    4位:ドバイ(アラブ首長国連邦) 1579万人
    5位:シンガポール 1398万人
    6位:ニューヨーク(アメリカ) 1313万人
    7位:クアラルンプール(マレーシア) 1258万人
    8位:東京 1193万人
    9位:イスタンブール(トルコ) 1070万人
    10位:ソウル(韓国) 984万人
    19位:大阪 842万人
    33位:北海道 566万人


    これは入力文字数省略の大雑把な記事概要で詳しくはリンク先

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539057343/

    この記事を読む

    1: ガーディス ★ 2018/10/01(月) 18:40:59.11 ID:CAP_USER9
    https://www.nobelprize.org/
    人類に四千年戦争を仕掛け、“病の皇帝”とも称される「がん」。いくつも武器を備えても、我々はまだ完全に勝利を収めてはいない。2014年だけで約37万人もの日本人の命が、がんによって奪われている。

    がん細胞は正常細胞から発した異形細胞であり、ヒトを生物として繁栄させた仕組みを利用していることが、治療の難しさの一端にある。がん細胞は、生体防御のために備わっている免疫系の攻撃をかわしながら徐々に成長して生命を脅かす一方、免疫細胞はがんとの長期の戦いにより疲弊していく。

    2014年、新しいコンセプトの抗がん剤、小野薬品工業(本社・大阪市中央区)のニボルマブ(商品名オプジーボ点滴静注)が登場、画期的な「がん免疫療法」として大きな期待を集めている。この創薬をけん引したのは、世界の免疫学研究を長年リードしてきた京都大学の本庶佑(ほんじょ・たすく)氏(現・客員教授、静岡県公立大学法人理事長)だ。
    https://www.nippon.com/ja/column/g00268/

    18: ガーディス ★ 2018/10/01(月) 18:46:39.58 ID:CAP_USER9
    >>1
    ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に、免疫の働きを抑えるブレーキ役となる物質を発見し、がんに対して免疫が働くようにする新たな治療薬の開発などに貢献した京都大学特別教授の本庶佑さんが選ばれました。日本人がノーベル賞を受賞するのはアメリカ国籍を取得した人を含めて26人目で、医学・生理学賞ではおととしの大隅良典さんに続いて5人目となります。

    本庶さんは京都市生まれの76歳。
    京都大学医学部を卒業後、昭和46年にアメリカに渡り、カーネギー研究所や国立衛生研究所で免疫学の研究に当たりました。

    そして大阪大学医学部の教授をへて昭和57年からは京都大学の教授となり、医学部長などを務めたほか、現在は京都大学高等研究院の特別教授として副院長を務めています。

    本庶さんは免疫をつかさどる細胞にある「PD-1」という新たな物質を発見し、その後、体の中で免疫が働くのを抑えるブレーキの役割を果たしていることを突き止めました。

    この発見によって再び免疫が働くようにして、人の体が本来持っている免疫でがん細胞を攻撃させる新しいタイプの治療薬、「オプジーボ」という薬の開発につながりました。

    この薬はがんの免疫療法を医療として確立し、新たながん治療法を確立するのに貢献したとして注目を集めています。

    本庶さんは平成24年にドイツの権威ある賞、「コッホ賞」を受賞したほか、よくとしには文化勲章を受章しています。

    日本人がノーベル賞を受賞するのはアメリカ国籍を取得した人を含めて26人目で、医学・生理学賞では3年前の大村智さんおととしの大隅良典さんに続き5人目となります。

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    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181001/k10011653631000.html

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538386859/

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    1: @くコ:彡 ★ 2018/09/30(日) 17:16:42.34 ID:CAP_USER9
    ・「刑務所に入る覚悟」 菜食主義者による襲撃相次ぐ フランス

    【9月30日 AFP】精肉店を営むエリザベット・キュレ(Elisabeth Cure)さんは今月後半に入り、伝統的に肉食を好むフランス人の食生活を変革しようと活動している「急進的ビーガン(完全菜食主義者)」グループの投石で、パリの南西50キロに位置する静かな町、サンタルノーアンイブリン(Saint-Arnoult-en-Yvelines)にある店の窓ガラスを割られる被害を受けた。

     キュレさんがAFPに語ったところによると、投石があったのは午前3時ごろで、店の上階で就寝中だったキュレさんは驚いて目を覚ました。ここ1年フランス各地で起きている似たような事件と同様に、店頭には「(家畜への)弾圧をやめろ」という示威的な落書きが残されていた。「これで急進的ビーガンの仕業だと分かったのです」

     精肉店に対するビーガンの襲撃や脅迫がこのように過激化したため、全国1万8000店が加盟している「フランス食肉専門店・食肉ハムソーセージ専門店・総菜店連盟(CFBCT)」は6月に緊急事態だと表明し、政府に保護を要請した。ジャンフランソワ・ギアール(Jean-Francois Guihard)会長はAFPに「今年に入って17軒の精肉店が店の窓を壊された。破壊行為は何十回もあった」と話した。また「国は何らかの措置をとる必要がある」とした上で、精肉店を脅かす活動を「一種のテロ」と批判した。

     フランスの食肉消費は、健康へのリスクや価格上昇、アニマルライツ(動物の権利)への意識の高まりを要因として1990年代末から徐々に減少しているものの、多くの人は引き続き堂々と肉を食べている。ただ、少数派の急進的なアニマルライツ擁護団体は、畜産業界や食肉業界の動物虐待や残虐行為をことさら強調することで、食生活を転換させようとしている。

    ■和解見えぬ一方、完全菜食主義も支持広げる

     従来こうした団体はパンフレットの配布やデモなどの活動をしていたが、ここ数年は食肉処理場に不法侵入したり、食肉加工プラントに血のりをまき散らしたりといった直接行動に出るようになっている。

     このところの精肉店襲撃について責任を問われた団体は今のところないが、「L214」や「269ライフ・フランス(269 Life France)」、「ブシェリー・アボリシオン(Boucherie Abolition、肉屋廃止の意)」などの団体は、強硬な働きかけを行う戦術の先頭に立っている。ブシェリー・アボリシオンと269ライフ・フランスは9月22日、全国各地の精肉店の前でデモを実施した。パリ市内で子豚の死骸を持ってデモを行った活動家の一人は、精肉店の窓ガラスを割ることを非難せず、「いざとなったら刑務所に入る覚悟はできている」「われわれの活動で制限されているのは対人暴力のみだ」などと語った。

     家畜飼養や食肉処理で生計を立てている人々と、動物の大量殺害を止めさせようと活動している人々の間で、衝突が発生するリスクは高まりつつあるようだ。南部モンペリエ(Montpellier)にあるポールバレリー・モンペリエ第3大学(Paul-Valery University Montpellier 3)の研究者、マリアンヌ・セルカ(Marianne Celka)氏は、両者が和解する可能性は「ない」との見方を示した。ただ、大手スーパーの精肉売り場の向かい側に「100%ビーガン」の食品売り場が設けられている事例もあると指摘し、ビーガニズム(完全菜食主義)はフランス国内で支持を広げつつあると述べた。(c)AFP

    ・Vegan : les éleveurs, bouchers, chasseurs et autres fromagers s’organisent pour lutter contre les attaques des anti-viandes
    http://www.atlantico.fr/decryptage/vegan-eleveurs-bouchers-chasseurs-et-autres-fromagers-organisent-pour-lutter-contre-attaques-anti-viandes-antoine-jeandey-3518794.html

    (活動家)
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    (別に場所では屠殺場が焼かれた)
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    2018年9月30日 16:16 AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3191492?act=all

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538295402/

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    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [SK] 2018/09/30(日) 23:46:41.10 ID:+8OkpQDn0 BE:323057825-PLT(12000)
    ベルギーが11月に電力危機に陥る懸念が浮上している。
    国内電力需要の約5割を賄う原発7基のうち、6基が修繕や点検作業で運転停止するためだ。
    政府は未利用の火力発電所の稼働や隣国からの輸入などを検討。
    国民生活への影響が大きい計画停電の回避へ綱渡りの対応を迫られている。<下へ続く>

     ベルギー政府は2025年までにすべての原発の運転を終えることを計画。
    ただ、代替電源への転換は進んでおらず、運転開始から33~43年が経過した老朽化原発に依存するひずみが表面化している。

     ベルギーの送電を担うエリア社は9月26日、「160万~170万キロワットの追加電源を確保できなければ、計画停電せずに安定供給を保証することはできない」と発表した。
    同国では近年、原発のトラブルが続出しているが今回の事態は「前例がない」と危機感は強い。

     ベルギーでは、北部のドール原発4基と南部のティアンジュ原発3基をフランスの電力大手エンジーの子会社が運営。
    現在、50年への運転期間延長に向けた準備や、配管の水漏れ、コンクリート劣化などに伴う修繕・検査で5基が停止している。

     当初は4基が9~10月に再稼働する予定だったが、エンジーは稼働時期が12月や来春にずれ込むと相次いで発表。
    約300万キロワットの電力供給が見込めなくなった。
    さらに10月半ばから新たに1基が止まる予定で、暖房需要の高まる11月に稼働する原発は一時的に1基だけとなる。
    マルゲム・エネルギー・環境・持続的開発相は「とてもショックだ」と同社への不快感を示すが、対応が後手に回った政府への風当たりも強い。
     慌てた政府は、停止している火力の運転や節電の見返りに対価を払う契約の活用などで75万キロワットの電力を確保できると説明。
    送電網がつながるドイツ、フランス、オランダにも協力を求めた。
    エンジーは原発1基の再稼働を11月中旬に前倒しする方向だが、電力不足の懸念が依然くすぶっている。

    原発停止で電力危機懸念=計画停電回避へ綱渡り-ベルギー
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018093000375&g=int 

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    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1538318801/

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    1: Toy Soldiers ★ 2018/09/28(金) 00:35:17.98 ID:CAP_USER9
    日本車“関税上乗せ”回避へ 背景は
    9/27(木) 17:58配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180927-00000066-nnn-bus_all

    貿易面でアメリカがちらつかせていた日本車への関税上乗せが当面回避されることになった。どんな背景があったのだろうか。

    もし関税が上乗せされれば日本にとって大打撃だったが、避けられた裏側には安倍首相とトランプ大統領の蜜月関係があったようだ。

    関係者によると安倍首相はトランプ大統領に日本車の関税を当面上乗せしないよう直談判した。するとトランプ大統領は一瞬困った表情をした上で「シンゾーは信頼できるからやらない。他の国だったらやるけど」と言ったそうだ。関係者は濃厚な“安倍・トランプ関係”だから得られた成果と強調した。

    Q:これで問題は解決したと言えるのだろうか?

    いや、会談の冒頭では今後に不安を感じさせる一幕もあった。

    トランプ大統領「(今後の交渉が)満足する結果となることを確信している。もしそうならなければ…」

    首脳会談では日米で貿易を促進するための協定(=TAG)の交渉を始めることで合意した。これはトランプ大統領が望んだことだが、もし結果に満足しなければ関税を上乗せするかもとクギを刺したともとれる。

    当面は難を逃れた安倍首相だが、神経戦はまだ続きそうだ。

    スクリーンショット 2018-09-28 2.01.02

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538062517/

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    1: ごまカンパチ ★ 2018/09/22(土) 18:33:52.71 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000026-jij_afp-int
     マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。

     中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人を多数拘束しているとの国連(UN)の報告を受け、ポンペオ国務長官は、
    「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」
    「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。

     米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン(Steve Mnuchin)財務長官に宛てた書簡の中で、ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すよう求めていた。

     ポンペオ国務長官は米国による制裁措置の導入については言及しなかったが、中国ではキリスト教徒も政府の弾圧の標的にされているとの
    懸念を表明し、中国政府が「教会を閉鎖し、聖書を焼き、信徒らに棄教を認める文書への署名を命じている」と述べた。

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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537608832/

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    1: ばーど ★ 2018/09/20(木) 07:46:14.41 ID:CAP_USER9
    トランプ大統領は17日、約2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に10%の追加関税を、24日から課すと発表した。来年には25%へ引き上げられる。さらに、トランプ大統領は残るすべての輸入品への追加関税を強調。攻勢を強めた。一方、中国は、制裁対象が膨れ上がったことで、報復制裁がままならなくなった。持ち球が尽きたかに見えるが、実は“奥の手”がある。スマホ部品などの米国への輸出ストップだ。

    中国商務省は「同時に反撃せざるを得ない」との談話を発表したが、十分な報復は困難だ。2017年の中国から米国への輸出総額は5050億ドルだが、米国からの輸入は1300億ドルに過ぎない。過去2回、合計500億ドル相当品の制裁では、同規模の報復ができたが、今回は600億ドルの報復にとどまった。

    経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

    「税率を上げることはできますが、米国は合わせてくるので効果的ではありません。中国の最後の手段とされているのが、米国への輸出停止です。米国からの輸入がなくなっても中国はそれほど困らないのですが、米国はスマホ部品の生産など中国へ大きく依存していて、中国からの輸入が止められたら、米国経済は大混乱でしょう。この点は中国が優位なのです」

    ■米国の弱みに付け込み

    中国が米国から輸入しているのは、大豆、牛肉、鶏肉などの農産物や原油、LNGなどのエネルギーだ。米国でなくても自国や他国から調達できる。一方、米国は、自動車、半導体、ロボット、通信機器などの部品を、安価な人件費の中国で生産し、輸入してきた。アップルのスマホ部品が典型例である。

    トランプ大統領はツイッターで「アップル製品の価格は中国に課す膨大な関税によって上昇するかもしれないが、解決法がある。中国ではなく米国で製品を作るんだ。新しい工場の建設を今すぐ始めてくれ。エキサイティングだ」と吠えているが、甘過ぎだ。

    「品質や納品管理を万全にし、最小のコストで量産する工場を立ち上げるのは数年かかります。あすから米国で同等品を量産するなど到底無理です。関税の話だけなら、製品価格のアップで済みますが、怒った中国政府が部品の出荷を禁止すると、米国だけでなく、日本でもスマホなどが入手困難になる可能性があります」(井上学氏)

    21日、日本でもアップルの新型「iPhone」が店頭に並ぶ。近い将来、新機種発売日は、品薄スマホの争奪戦になるかもしれない。

    2018年9月20日
    日刊ゲンダイ
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237829/1

    関連ニュース
    米、最大規模の対中関税を表明 アップルウォッチは除外(2018年9月18日)
    https://www.asahi.com/articles/ASL9L22ZCL9LUHBI002.html 

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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537397174/

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