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    1: みつを ★ 2019/02/16(土) 04:46:52.91 ID:7mfgTho49
    2019/02/16
    NHK速報

    【サイン完了】トランプ大統領、米国非常事態宣言に署名

    17: みつを ★ 2019/02/16(土) 05:11:59.26 ID:eVl18ZVi9
    >>1
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190216/k10011817101000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
    トランプ大統領 非常事態宣言に署名 壁建設へ強硬手段
    2019年2月16日 4時52分トランプ大統領

    アメリカのトランプ大統領は、公約に掲げる国境沿いの壁を大統領の権限で建設するため「非常事態」を宣言しました。野党・民主党は「権力の乱用だ」として、法的手段で対抗する構えを見せていて、政治的な対立が一層先鋭化することになりそうです。

    トランプ大統領は15日午前(日本時間16日未明)、ホワイトハウスで演説し、「国境の安全保障上の危機に立ち向かう」と述べうえで、メキシコとの国境沿いの壁を大統領の権限で建設するため、「非常事態宣言」に署名しました。

    非常事態宣言は大統領が非常時に議会の承認を経ずに迅速に措置をとれるようにする行政手続きで、過去には2001年の同時多発テロや、外国での紛争時に制裁措置を発動した際などに出されています。

    国境の壁の建設費をめぐっては、与野党が協議の末に13億ドル余りを充てる新たな予算案を取りまとめましたが、57億ドルは必要だとするトランプ大統領は「十分ではない」と不満を示していました。

    しかし、新たな予算案が成立しなければ、政府機関が再び閉鎖されるため、トランプ大統領としては予算案には署名し、政府機関の閉鎖を回避したうえで非常事態を宣言し、既存の予算の一部を壁の建設に転用するという強硬手段を選んだ形となりました。

    ホワイトハウスは非常事態宣言によって、国防総省などの予算を転用し、最大で80億ドルを壁の建設費などに充てることができるとしています。

    これに対し、野党・民主党は「非常事態は起きておらず、権力の乱用だ」として、法的手段で対抗する構えを見せていて、政治的な対立が一層先鋭化することになりそうです。



    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550260012/

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    1: どどん ★ 2019/02/16(土) 05:03:14.97 ID:gx0+kGLQ9
    【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は15日の記者会見で、北朝鮮問題への対応を巡って安倍晋三首相から「ノーベル平和賞に推薦した」と伝えられたと主張した。首相から、選考主体のノーベル賞委員会に送ったとされる手紙をみせてもらったという。ただ、発言の真偽を巡って
    国内外で臆測を呼びそうだ。

    トランプ氏は会見で「安倍首相から、最も素晴らしい手紙のコピーをもらった。彼がノーベル賞の選考者らに送った手紙だ」と表明。
    トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、謹んであなたを推薦した。あなたにノーベル平和賞を授与してほしいとお願いした」と語ったという。

    トランプ氏は首相に感謝の意を伝えた。ただ、会見では「おそらく受賞しないだろう。それで構わない」とも語った。トランプ氏は米共和党議員らの推薦を受けて2018年の平和賞にノミネートされたが、受賞は逃した。

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18年4月に「トランプ氏にノーベル平和賞を」と述べたことが明らかになっているが、実際に推薦状を送ったかどうかは明らかになっていない。トランプ氏が首相と文氏を取り違えて発言した可能性もある。

    日経新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41363030W9A210C1000000?n_cid=SNSTW001&s=0 

    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550260994/

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2019/02/14(木) 01:37:37.72 ID:6rLPcbfm0 BE:135853815-PLT(12000)
    ゴーン被告の高額報酬認めず
    ルノー、失う権利最大37億円か

     【ロンドン共同】フランス自動車大手ルノーは13日、取締役会を開き、会長兼最高経営責任者(CEO)を辞任したカルロス・ゴーン被告に対し、退職に伴う報酬などの支給を認めない方針を決めた。
    欧米メディアによると、被告が失う権利は最大で3千万ユーロ(約37億6千万円)相当に上るとみられる。

     ルノーによると、退職後に競合企業で勤務しないことを条件に支払う退職手当は報酬2年分。また被告はルノー株を受け取ることになっていた。
    AP通信によると、株式は約45万株(約32億円相当)。2018年の報酬については3月15日の取締役会で決める。

    https://this.kiji.is/468389978686882913 

    スクリーンショット 2019-02-14 2.35.21

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1550075857/

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    1: ばーど ★ 2019/02/05(火) 12:23:10.07 ID:OB6Q6rc79
     ジャーナリストの安田純平氏(44)が4日、ツイッターを更新し、シリアからの解放について振り返った。

     シリアで3年4か月拘束されていた安田氏は昨年10月に解放された。

     解放にあたり、日本政府の外交努力に加え、テロリストに身代金が支払われた、との情報も一部で駆けめぐった。

     安田氏はその真偽について「交渉したり身代金を払ったりする場合、生存証明は必須なのに、拘束中、日本政府は私が生きているか死んでいるか一度も確認してない。(中略)生きてるかも確認しないで金払うなんて絶対にありえない」と断言。自身の解放に関し、金銭授受の動きは一切なかったことを強調した。

     そして、このような報道をした一部の日本メディアに触れ「ただの噂話を、何ら確認すらせずにそのまま垂れ流した日本メディアは、日本が金を払う国だと世界中に宣伝することの影響をどれだけ考えてやったのか」と不快感を表明した。

    「私が人質になったのは今回のシリアが初めて。人質3回だとか6回だとかデマを拡散している人々は、私を叩くために、日本がホイホイ身代金を払う国だと世界中にせっせと宣伝し、結局は日本人全体を危険にさらす自滅行為を繰り返しているわけだ」とアンチもまとめて切り捨てた。

     また、安田氏は問題となった「自己責任論」についても言及。

    「自己責任論は、イラク人質事件で自衛隊撤退の要求が出たのに対し、自己責任=応じる必要はない=政府は何もしなくてよい、というのが原点。だから政府が何かをしたということならば、それは自己責任論に反するから政府を批判しなければならない、というのが本来の自己責任論」とし、自身に非がないかのような見解を示した。

     安田氏の突然のツイートは物議を醸し、一読したフォロワーからは「炎上商法なんだろ? じゃなかったらもう黙れよ…」「誰に向けて助けてくださいと言った(言わされた)の?」「泣きべそかきながら日本政府に助けを求めた君がよくこんなこと言えますね」と疑問の声も相次ぐ事態となっている。

    2/5(火) 11:41
    東スポWeb
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00000003-tospoweb-ent






    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549336990/

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    1: みつを ★ 2019/02/03(日) 02:58:47.99 ID:l3DNq/ag9
    http://www.afpbb.com/articles/-/3209292?act=all

    中国人向け「出産ツアー」 3組織を解体、米カリフォルニア州検察
    2019年2月1日 18:11 
    発信地:ロサンゼルス/米国 [ 米国 北米 中国 中国・台湾 ]

    【2月1日 AFP】米検察当局は1月31日、生まれてくる子どもに米国籍を取得させたい中国人妊婦らに違法な「出産ツアー」を提供していた秘密組織のネットワーク3つを解体したと発表した。

     カリフォルニア州連邦地検のニコラ・ハンナ(Nicola Hanna)検事正によると、この「出産ツアー」に絡んで19人が訴追された。問題の「出産ツアー」は2015年に一斉摘発されたが、組織の解体は今回始めて明らかになった。

     ツアーに参加した女性や家族らは、カリフォルニア州内で出産するため数万ドルの手数料を支払っていた。米国内で生まれた子どもは自動的に米国籍を与えられる。

     中国人らによる「出産ツアー」ネットワークでは、中国人を中心とする外国籍の妊婦らを、滞在期間や滞在目的をごまかした虚偽の申請に基づいて取得した観光ビザで米国に入国させていた。検察によれば、組織は領事館での面接で嘘をつく方法や、入国時には「妊娠を隠せるゆったりした服」を着るなど、米当局を欺く方法を顧客に伝授していたという。(c)AFP

    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549130327/

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    1: クロ ★ 2019/01/28(月) 15:16:39.17 ID:S7UWwryV9
    【独自】「ルノー新会長が日産会長も」 安倍首相に仏大統領伝達

    フランスのルノーと日産自動車の提携をめぐり、マクロン大統領が安倍首相に対して、ルノーの新会長が日産の会長も務めることが適当だという考えを伝えていたことが、FNNの取材でわかった。

    関係者によると、マクロン大統領は、25日に行った安倍首相との電話会談で、日産の新しい会長について、カルロス・ゴーン被告の後任となるルノーの新会長、ジャンドミニク・スナール氏が務めることが適当だという考えを伝えたという。

    また、マクロン大統領は、ゴーン被告についても「早期釈放が望ましい」などと要求したということで、トップ外交による異例の直談判となった。

    FNN
    1/27(日) 6:19
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190127-00410681-fnn-int 


    スクリーンショット 2019-01-28 21.15.51

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1548656199/

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    1: 名無しさん@涙目です。(アラビア) [US] 2019/01/24(木) 13:06:31.42 ID:l9YNcV3X0 BE:754019341-PLT(12345)
    https://ryukyushimpo.jp/column/entry-865440.html

    中世ヨーロッパでは残酷な拷問は当たり前だった。現在も残る当時の拷問具や拷問の絵を見ているだけで、何だか体が痛くなる錯覚に陥る▼
    この人は今まさに拷問を受けている気分だろうか。会社法違反(特別背任)などの罪で起訴されている日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告だ。昨年11月の金融商品取引法違反容疑での逮捕以来、保釈請求は却下され勾留が続く

    ▼長期勾留に対して妻キャロルさんは、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)に日本の司法制度改革を訴えるよう要請した。HRW日本代表は問題点を調査できないか検討を始めた

    ▼沖縄の新基地建設への抗議行動を巡り、威力業務妨害などの容疑で約5カ月間勾留された沖縄平和運動センターの山城博治議長について、国連の恣意的拘禁に関する作業部会は「人権侵害に当たる」との見解を発表した。日本の司法制度が世界の視線にさらされている

    ▼取り調べで弁護士立ち会いがないことや長期の身体拘束が問題点に挙げられてきた。
    後進的な司法制度には自国民の身柄を任せられないとの米側の懸念は、日米地位協定改定への障害の一つとの指摘もある

    ▼自白偏重で「中世の名残」ともやゆされる日本の刑事司法制度の問題こそが「国益」を害していないか。
    旧態依然の人権感覚を「お国柄だから…」で済ませるわけにはいかない。

    no title

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1548302791/

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