じゃぱそく!

国内政治ニュース中心の2chまとめサイト

    国際

    スポンサーリンク

    1: ごまカンパチ ★ 2018/09/22(土) 18:33:52.71 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000026-jij_afp-int
     マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。

     中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人を多数拘束しているとの国連(UN)の報告を受け、ポンペオ国務長官は、
    「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」
    「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。

     米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン(Steve Mnuchin)財務長官に宛てた書簡の中で、ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すよう求めていた。

     ポンペオ国務長官は米国による制裁措置の導入については言及しなかったが、中国ではキリスト教徒も政府の弾圧の標的にされているとの
    懸念を表明し、中国政府が「教会を閉鎖し、聖書を焼き、信徒らに棄教を認める文書への署名を命じている」と述べた。

    20180922-00000026-jij_afp-000-3-view

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537608832/

    この記事を読む

    1: ばーど ★ 2018/09/20(木) 07:46:14.41 ID:CAP_USER9
    トランプ大統領は17日、約2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に10%の追加関税を、24日から課すと発表した。来年には25%へ引き上げられる。さらに、トランプ大統領は残るすべての輸入品への追加関税を強調。攻勢を強めた。一方、中国は、制裁対象が膨れ上がったことで、報復制裁がままならなくなった。持ち球が尽きたかに見えるが、実は“奥の手”がある。スマホ部品などの米国への輸出ストップだ。

    中国商務省は「同時に反撃せざるを得ない」との談話を発表したが、十分な報復は困難だ。2017年の中国から米国への輸出総額は5050億ドルだが、米国からの輸入は1300億ドルに過ぎない。過去2回、合計500億ドル相当品の制裁では、同規模の報復ができたが、今回は600億ドルの報復にとどまった。

    経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

    「税率を上げることはできますが、米国は合わせてくるので効果的ではありません。中国の最後の手段とされているのが、米国への輸出停止です。米国からの輸入がなくなっても中国はそれほど困らないのですが、米国はスマホ部品の生産など中国へ大きく依存していて、中国からの輸入が止められたら、米国経済は大混乱でしょう。この点は中国が優位なのです」

    ■米国の弱みに付け込み

    中国が米国から輸入しているのは、大豆、牛肉、鶏肉などの農産物や原油、LNGなどのエネルギーだ。米国でなくても自国や他国から調達できる。一方、米国は、自動車、半導体、ロボット、通信機器などの部品を、安価な人件費の中国で生産し、輸入してきた。アップルのスマホ部品が典型例である。

    トランプ大統領はツイッターで「アップル製品の価格は中国に課す膨大な関税によって上昇するかもしれないが、解決法がある。中国ではなく米国で製品を作るんだ。新しい工場の建設を今すぐ始めてくれ。エキサイティングだ」と吠えているが、甘過ぎだ。

    「品質や納品管理を万全にし、最小のコストで量産する工場を立ち上げるのは数年かかります。あすから米国で同等品を量産するなど到底無理です。関税の話だけなら、製品価格のアップで済みますが、怒った中国政府が部品の出荷を禁止すると、米国だけでなく、日本でもスマホなどが入手困難になる可能性があります」(井上学氏)

    21日、日本でもアップルの新型「iPhone」が店頭に並ぶ。近い将来、新機種発売日は、品薄スマホの争奪戦になるかもしれない。

    2018年9月20日
    日刊ゲンダイ
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237829/1

    関連ニュース
    米、最大規模の対中関税を表明 アップルウォッチは除外(2018年9月18日)
    https://www.asahi.com/articles/ASL9L22ZCL9LUHBI002.html 

    f2417ecbd52f4588846beefc4c46108820180919140113512_262_262


    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537397174/

    この記事を読む

    1: みつを ★ 2018/09/09(日) 08:10:07.01 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011619781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

    トランプ大統領「アップルは米国に工場を」強気の姿勢崩さず
    2018年9月9日 5時16分トランプ大統領

    アメリカのトランプ大統領は、近く発動を検討している、中国からの輸入品に関税を課す第3弾の制裁措置をめぐって、IT企業のアップルが、中国で生産している製品が対象に含まれるとして懸念を示したことに対し、関税をかけられたくなければアメリカに工場を移すよう強く求めました。

    アメリカのIT企業アップルは、トランプ政権が近く発動を検討している中国からの輸入品に対する制裁措置について、中国で生産している「アップルウォッチ」やAIスピーカーなどが関税上乗せの対象となり、消費者に値上げをもたらすことになるとして強い懸念を示しました。

    これについてトランプ大統領は8日、ツイッターに「アップルの製品の価格は、関税の上乗せによって上がるかもしれない」と投稿し、影響が及ぶ可能性を認めました。

    その一方で、トランプ大統領は、「税金がゼロになる簡単な解決策がある。アップルの製品を中国ではなくアメリカで作れ。直ちに新しい工場の建設を始めろ」と述べ、関税をかけられたくなければ、アメリカに工場を移転して、雇用を創出するよう強く求めました。

    トランプ政権による、中国に対する第3弾の制裁措置は、ハイテク製品が中心となっていたこれまでの措置と異なり、生活に身近な製品が多く含まれています。

    このためアメリカ国内の消費者にも悪影響が広がるとして、慎重な対応を求める声が出ていますが、トランプ大統領は11月の中間選挙をにらみ、通商問題で強気の姿勢を崩していません。

    スクリーンショット 2018-09-10 3.36.54

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536448207/

    この記事を読む

    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ] 2018/08/31(金) 00:50:16.62 ID:bkUc88Nc0 BE:135853815-PLT(12000)
     【リオデジャネイロ共同】南米アルゼンチンの中央銀行は30日、通貨ペソの下落が続いているのを受け、政策金利を15%引き上げて60%とする緊急利上げを発表した。  

    https://this.kiji.is/407919267613295713 


    【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチンの中央銀行は30日、緊急利上げで政策金利を15%引き上げ、年60%に設定した。マクリ大統領は29日に国際通貨基金(IMF)への追加支援申請を発表したが、ペソ売りは止まらず、過去最安値を大幅に更新していた。

    利上げ発表後もペソ安は進み、30日昼(日本時間31日未明)の為替市場では一時1ドル=40ペソを突破し、対ドルで前日比1割以上急落。年初来の下落率は5割に達した。 

    中銀は声明で「足元の為替の急激な変動と物価上昇への衝撃に対応するため、緊急会合で政策金利を60%に引き上げた」と発表。12月まで政策金利を下げない方針を打ち出した。中銀の緊急利上げは今年5回目。トルコの通貨リラ急落の余波で13日にも5%引き上げたばかりだった。



    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3481377031082018FF8000/?n_cid=SNSTW001


    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1535644216/

    この記事を読む

    1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/08/21(火) 11:31:28.18 ID:dPtcNiHP0● BE:448218991-PLT(14145)
    アメリカのトランプ大統領はロイター通信のインタビューで、今週再開する中国との貿易をめぐる協議について「進展は期待していない」と述べ、対立が長期化しても厳しい姿勢をとり続ける考えを強調しました。

    アメリカのトランプ政権は、今月23日、中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す第2弾の制裁措置を発動するのに対し、中国側も報復措置をとる方針で、貿易摩擦は激しくなっています。

    一方で今週、両国は6月以降、途絶えていた貿易をめぐる協議を再開する予定です。

    トランプ大統領は20日、ロイター通信のインタビューに答え、再開される協議について
    「進展は期待していない」と述べ、中国側の譲歩は見込んでいないという認識を示しました。

    そのうえで、トランプ大統領は習近平国家主席とこの問題で会談するかどうかは不透明だとしたうえで、中国との貿易摩擦を終わらせる期限はないと述べ、対立が長期化しても厳しい姿勢をとり続ける考えを強調しました。

    さらに「中国は完全に為替を操作している」と述べ、中国政府は関税が上乗せされても輸出競争力が落ちないよう、通貨人民元をドルに対し安値に誘導していると批判し、米中両国の対立がおさまる兆しは見えていません。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180821/k10011584131000.html 

    no title

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1534818688/

    この記事を読む

    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ] 2018/08/14(火) 11:41:07.24 ID:5oYyrklD0 BE:135853815-PLT(12000)
    米 国防予算「中国企業の通信機器 禁止」対抗姿勢鮮明に

    アメリカのトランプ大統領は、今年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案に署名し、政府機関で中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込むなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。

    アメリカのトランプ大統領は13日、議会が取りまとめた、ことし10月から始まる2019会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。

    国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、「アメリカ軍の再建」を掲げるトランプ大統領の意向を踏まえ、
    戦費を含む予算総額は、2018年度より170億ドル余り多い、およそ7170億ドル(79兆円余り)となっています。

    トランプ大統領は「ひどい予算削減の時代は終わり、われわれは今、これまでにない形で軍を再建している」と述べて、みずからの成果だと強調しました。

    今回の国防権限法では中国について、軍の近代化や強引な投資を通じて国際秩序を覆そうとしている、と指摘しています。

    そのうえで、機密の漏えいを防ぐため、政府機関で中国の大手通信機器メーカーZTEなどの製品の使用を禁止することや、
    中国を念頭に海外からの投資の審査を強化する条項が盛り込まれるなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。

    一方、北朝鮮をめぐっては、韓国に現在2万8000人余り駐留しているアメリカ軍の兵士について、2万2000人を下回らないことを義務づけ、トランプ政権が一方的に在韓米軍の大規模な縮小を進めることを規制しています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576101000.html

    米国防権限法が成立=総額80兆円、軍再建・対中警戒
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081400139&g=use
     同法は、すべての米政府省庁と取引する企業に対し、中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウェイ)など中国政府と関係のある企業の商品を使うことを禁止。
    安全保障に関するハイテク技術を中国などから保護するため、対米外国投資委員会(CFIUS)の審査権限を強化することも盛り込んだ。

    スクリーンショット 2018-08-15 2.16.12

    スクリーンショット 2018-08-15 2.16.28


    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1534214467/

    この記事を読む

    1: SQNY ★ 2018/08/12(日) 23:06:33.02 ID:CAP_USER
    トランプ氏のメディア攻撃、全米100紙以上が社説で非難へ

    ニューヨーク(CNNMoney) トランプ米大統領がメディアへの攻撃を強めるなかで、全米100紙以上が16日付の社説でこの動きに危機感を示し、言論の自由を訴えることになった。

    メディア攻撃に共同で対応しようと、米紙ボストン・グローブが数日前から各紙の編集委員に呼び掛けている。

    同紙で社説ページを担当するマージョリー・プリッチャード氏によると、参加を表明した新聞は11日の時点で100紙を超え、今後さらに増える見通し。米新聞編集者協会(ASNE)などの団体が呼び掛けに協力し、大きな反響が得られているという。

    プリッチャード氏によれば、この中には全国紙も含まれるが、地方紙が大半を占めている。

    掲載されるメッセージの内容は統一しない。「トランプ氏のメディア攻撃がもたらす影響は、例えばアイダホ州ボイジーとボストンでは違って見える」「言葉は違っても、こういう攻撃がただごとではないとの認識では一致できる」と、同氏は強調する。

    トランプ氏はこのところ、メディアを「国民の敵」と呼ぶような発言を連発。記者らと話したり、質問を受けたりする場をますます制限している。

    こうした態度に対し、ホワイトハウス記者団が団結して立ち向かう場面も目立ってきた。

    no title


    2018.08.12 Sun at 13:22 CNN
    https://www.cnn.co.jp/usa/35123906.html

    引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1534082793/

    この記事を読む

    このページのトップヘ

    アクセスランキング