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    1: スタス ★ 2017/03/15(水) 14:09:43.43 ID:CAP_USER9
     ドイツ政府は、ヘイトスピーチやフェイクニュースの削除を怠った交流サイト(SNS)に対して、最大5000万ユーロに上る罰金を科す法案を提出した。フェイスブックやツイッターなど、インターネットサイトに対する欧州の国による取り締まりとしては、最も厳格だ。
     ハイコ・マース法務・消費者保護相は、SNS各社が、人種差別の扇動や中傷といった利用者からの投稿に対して、一掃するだけの十分な対策をとっていないと述べた。「違法なコンテンツが削除される事例はきわめて少なく、十分かつ迅速に削除されていない」と記者団に語った。
     「SNS各社は、利用者から苦情が来てもきちんと真剣に受け止めていない、というのが現在および今後の最大の問題だ」

     今回の法案は、フェイクニュースやヘイトスピーチが今年行われる議会選に影響を及ぼすのではないかという、ドイツの政治家たちに広がる懸念を反映している。メルケル首相率いる保守系与党は、移民排斥を訴える民族主義政党「ドイツのための選択肢」の厳しい攻勢にさらされている。

     米大統領選の選挙運動中にインターネット上の作り話や嘘が大きな役割を果たしたように、ドイツでも大きな役割を持つのではないかという恐れがある。米大統領選では、ローマ法王フランシスコがトランプ大統領を支持した、といったような作り話のニュースがフェイスブックに拡散した。

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    続きはソースで
    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14091870V10C17A3000000

    引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1489554583/

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/03/02(木)10:07:33 ID:???
    米国民、メディアよりトランプ氏支持

    古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

    「古森義久の内外透視」

    アメリカのトランプ大統領と主要ニュースメディアとの対決はさらに険悪となっているが、最新の世論調査ではアメリカ国民のより多くが大統領の側を支持しているという結果が出た。
    大手メディアも政府に非難され、国民からも不支持となると、存立の基盤までを揺さぶられる深刻な状態へと追い込まれかねないようだ。

    共和党のトランプ大統領と民主党支持のニューヨーク・タイムズやCNNニュースなどの主要メディアとの正面対決はさらにエスカレートの様相をみせている。
    では肝心のアメリカ国民はこの対決をどうみるのか。意外な結果を示す世論調査が明らかとなった。

    2月28日に明らかとなったウォールストリート・ジャーナルとNBCニュースの共同世論調査によると、51%のアメリカ国民が「メディアはトランプ大統領に対して批判的すぎる」とみなしているという結果が出た。同時に53%が「ニュースメディアやその他のエリートたちはワシントンでの変化を恐れて、政府が抱えた問題を誇張している」という見解への賛意を表明したという。

    続き Japan In-depth
    http://japan-indepth.jp/?p=33223


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    引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488416853/

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    1: ひろし ★  2017/03/03(金) 00:49:35.28 ID:CAP_USER9
     AP通信などによると、スウェーデン政府は2日、徴兵制を約7年ぶりに復活させることを決めた。来年1月から実施する。ウクライナ危機を受けてロシアの脅威が高まる中、要員不足を補う目的という。

     スウェーデンは2010年7月、100年以上続いた男子の徴兵制を廃止していた。新たな徴兵制は18歳の男女が対象で、毎年少なくとも4千人を徴集する方針という。

     スウェーデンは北大西洋条約機構(NATO)に非加盟。ロシアがバルト海周辺で軍用機による活動を活発化させる中、同海のゴトランド島に部隊を配置するなどして警戒を強めていた。(共同)

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    http://www.sankei.com/world/news/170303/wor1703030005-n1.html

    引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488469775/

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    1: ドラゴンスープレックス(愛媛県) [RO] 2017/02/24(金) 13:28:51.35 ID:nkUqVZLJ0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
    米大統領 中国とメキシコ名指しで貿易不均衡の是正を強調

    アメリカのトランプ大統領は、中国とメキシコを名指ししてアメリカ国内の雇用が奪われたと批判し、両国に対する貿易赤字が大きい現状を改善して、貿易の不均衡を是正する必要があるという考えを強調しました。

    トランプ大統領は23日、ホワイトハウスでアメリカの製造業の経営トップを集めた会合を開きました。
    この中で、トランプ大統領は、「中国がWTO=世界貿易機関に加盟して以来、アメリカでは7万か所の工場が閉鎖になった」などと述べ、中国とメキシコを名指ししてアメリカの雇用が奪われたと批判しました。

    そのうえで、「アメリカはよい貿易協定を持っていない」と述べ、中国やメキシコとの貿易赤字が大きい現状を改善し、貿易の不均衡を是正する必要があるという考えを強調しました。この日、貿易に関する発言で、日本については言及しませんでした。

    また、トランプ大統領はドル高や為替操作についても改めて言及し、「ほかの国に公平な競争をさせなければならない」と述べ、特定の国を名指しはしなかったものの、為替政策に問題意識を持っていることをうかがわせました。

    一方、トランプ大統領は、アメリカ国内で雇用の創出や投資を行う計画を発表した企業を紹介する中で、日本の通信大手、ソフトバンクグループにも触れて「アメリカに500億ドルの投資を行う。すばらしい」と述べ、日本企業によるアメリカ経済への貢献を評価しました。

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    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010888391000.html

    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1487910531/

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    1: フロントネックロック(東京都) [RO] 2017/02/20(月) 15:24:31.84 ID:kMNKCVHc0 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
    トランプの移民政策に対抗してアメリカ各地で起きた抗議活動「移民のいない日(Day without immigrants)」に参加した人たちが、職を追われる事態が相次いでいる。
    デモの参加者100人以上が「クビ」にされたと、NBCニュースなどが報じた。

    CNNによると、「移民のいない日」は、アメリカ経済にとって移民がいかに重要な役割を果たしているかを示すために企画。
    2月16日、ニューヨークやロサンゼルスなど全米各地で展開した。

    調理師、ウェイター、清掃係、大工、デリバリー担当者といったさまざまな職業に就く外国出身者やその支援者らが、仕事を休んでデモに参加。
    「イエス・ウィー・キャン」と描かれたプラカードを掲げ、街を練り歩いた。その他にも、仕事や学校に行かずに家で待機し、抗議の意思を示す人もいた。

    デモの影響で、全米各地で数多くの飲食店や施設が休業。
    移民の従業員への支持を示して休業にした店もあれば、従業員が足りずに営業ができなかった店もあるなど、混乱が生じた。

    NBC4によると、テネシー州では、デモに参加した約18人が、勤務先の塗装会社からデモの翌日に「クビ」を言い渡された。
    そのうちの1人は、「上司から『もう仕事に戻ってくることはできない』と告げられた。
    デモはたった1日だけで、代わりに日曜日に出勤するつもりでしたが、理解してもらえなかった」とNews Channel 5の取材に答えている。

    一方会社側は、「時間厳守である仕事の性質上、職場に来なければ辞めてもらうと伝えていたので、こうするしかない。
    仕事を休んだ理由であるデモへの参加は、解雇の決定とは関係ない」との声明を出した。


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    反トランプの移民デモ、参加者100人以上がクビに。「移民のいない日」理解されず
    http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/20/immigrants_n_14871236.html


    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1487571871/

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    1: 魔神風車固め(北海道) [US] 2017/02/15(水) 06:30:41.52 ID:S+hFE2AX0● BE:299336179-PLT(13500) ポイント特典
    北朝鮮が弾道ミサイルを発射した日、日米両首脳が夕食をともにする様子をとらえた写真に批判の声があがっている。

     「ワシントンポスト」は13日、フロリダにあるトランプ大統領の別荘の会員が撮影したという写真を掲載した。
    安倍首相の周りに日本政府の関係者が集まる様子や、トランプ大統領が電話をする姿が写っている。ワシントンポストは「別荘の会員に聞こえる所で機密事項を協議していた可能性があり、危険だ」との専門家の声を伝えている。

     一方、NBCテレビによるとホワイトハウスの報道官は、「夕食会では記者会見の段取りだけを話した」と説明し、危機管理上の問題はないとの認識を示した。
    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170214-00000031-nnn-int 

     
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    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1487107841/

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    1: 奥歯の痛み ★ 2017/02/14(火) 17:29:08.88 ID:CAP_USER9
    時事通信 2/14(火) 17:25配信

     「やはり日本の車はいいな」。

     安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が先の日米首脳会談でこう語ったと明らかにした。公明党の岡本三成氏への答弁。

     トランプ氏は会談前、日本との自動車貿易の不均衡に不満を示していた。首相が「ビッグスリー(米自動車大手3社)より多くの米国の部品を使っているのは日本車だ」などと説明したところ、トランプ氏が日本車を評価したという。

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    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000101-jij-pol

    引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1487060948/

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