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    1: (^ェ^) ★ 2018/06/17(日) 17:52:52.97 ID:CAP_USER9
    http://netgeek.biz/archives/120729

    カナダで開かれた「G7(主要7か国首脳会議)」でトランプ大統領が安倍総理に暴言を吐いたと一斉に報じられている。だが、言葉の解釈が間違っているとしっかり指摘しておきたい。
    まずは報道から。

    トランプ大統領はG7にて「私が日本にメキシコ人を2,500万人送れば、君はすぐに退陣することになる」と発言したとされる。これは安倍総理の首はトランプ大統領がいつでも飛ばせるということだろうか。前後の文脈がないのでいまいち腑に落ちないが、とにかく日本のマスコミは「暴言」という言葉を使って一斉に報じた。

    トランプ大統領、G7で安倍首相に暴言か(TBS)

    トランプ米大統領 安倍首相に暴言 G7で移民政策議論中(毎日新聞)

    トランプ氏、安倍氏に暴言(共同通信)

    大量移民を日本に送れば「君はすぐ退陣」 トランプ氏、G7で安倍首相に暴言 米紙報道(産経ニュース)


    どうやらウォール・ストリート・ジャーナルの記事を参考に、各マスコミが一斉に紹介したようだ。だが、おそらく発言の真意はそうではない。実際にはこうだろう。

    トランプ大統領はアメリカにおいてメキシコの移民問題を抱えており、困っている。その深刻さを分かってもらうために「移民問題を日本に移せば安倍総理の首に直結するような大変なことだ」と説明した。こうして自分が大変な状況に置かれていると理解を得たうえで交渉を進めた。

    ここで大事なことは「メキシコの移民を日本に送り込むぞ」と脅しているわけではないということ。あくまで自分の状況説明のために仮定と比喩を使ったにすぎない。

    当時、アメリカは貿易の方針をめぐって孤立しており、トランプ大統領は仲裁役に安倍総理を指名していた。

    安倍総理は各国首脳の意見をまとめたうえで提案を行い、最終的にはトランプ大統領も合意した。

    こうしてG7は成功したという。

    全幅の信頼を寄せる安倍総理に対してトランプ大統領が暴言を吐くはずがない。それなのにウォール・ストリート・ジャーナルは勝手な解釈で誤報を出し、各社も事実確認を怠ってそれに続いた。

    そもそも「メキシコ人を2,500万人送りこんで君を退陣させる」なんて非現実的なことを言うはずがない。話が意味不明ではないか。暴言を吐いたという事実はないということをしっかり指摘しておきたい。



    trumpbougen-4

    68: あなたの1票は無駄になりました 2018/06/17(日) 19:31:42.18 ID:W03M62o90
    https://www.rt.com/usa/429963-trump-g7-quotes-macron/
    ここでは、以下と書いてある。
    “Shinzo, you don’t have this problem, but I can send you 25 million Mexicans
    and you’ll be out of office very soon,” Trump told Abe to illustrate the battle
    he was facing against illegal migration.

    Trump told Abe to illustrate the battle he was facing against illegal migration.
    トランプはアベに、トランプが直面し苦労している不法移民のことを例示し説明した。

    日本のマスゴミはクソだな。

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1529225572/

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    1: (^ェ^) ★ 2018/06/09(土) 01:13:01.82 ID:Twitter




    引用元:https://twitter.com/chidiremen11/status/1005120724464308224

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    1: 名無しさん@涙目です。(茸) [US] 2018/05/28(月) 23:27:54.92 ID:hcwBxLyh0 BE:882533725-PLT(14141)

    no title

    安倍首相とトランプ米大統領が電話会談「拉致解決が絶対に重要だと話した」 安倍首相のぶら下がり全文

    5/28(月) 23:06配信 産経新聞

     安倍晋三首相は28日夜、トランプ米大統領と電話で約30分間会談し、米朝首脳会談に向けた調整状況などについて説明を受けた。
    また、日米首脳会談や拉致問題について意見交換した。会談後の記者団とのやりとりの全文は次の通り。

     --トランプ大統領とはどのような話をしたのか

     安倍首相「先ほど、トランプ大統領と電話首脳会談を行いました。米朝首脳会談の開催をめぐるこれまでの経緯について説明を受けました。
    詳細についてお話しすることはできませんが、今後、日米でしっかりと連携をしながら、そして認識を共有し、共通の方針のもと、米朝首脳会談が意義あるものとなるように協力していくことで一致しました」

     「また本日、拉致被害者のみなさまとお目にかかったわけでございますが、これまでトランプ大統領は、拉致問題について取り上げるということを約束していただいているところでございます。

    本日お目にかかった拉致被害者からお話を伺い、そのお気持ちをトランプ大統領に伝え、この解決が絶対に必要である、重要であるということについてお話をしたところでございます」

     「そして、米朝首脳会談が行われる前に、日米首脳会談を行うということで一致したところでございます」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00000577-san-pol

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1527517674/

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/05/27(日) 01:07:06.77 ID:YllGxhBq0 BE:123322212-PLT(13121)
    (クアラルンプール 25日 中央社)英国のコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズは22日、ビザなしで訪問できる国・地域の多さによる「パスポートの自由度」ランキング最新版を発表した。昨年の調査で31位(134カ国・地域)だった台湾は、26位(148カ国・地域)に上昇。
    首位は日本(189カ国・地域)だった。

    ドイツ(188カ国・地域)とシンガポール(同)は2位。フィンランド、フランス、イタリア、韓国、スペイン、スウェーデンがいずれも187カ国・地域で3位に並んだ。

    同調査は2006年から行われているもので、今回は世界200カ国・地域が対象となった。
    http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201805250010.aspx 

    スクリーンショット 2018-05-27 2.34.21
    36: 名無しさん@涙目です。(山形県) [ニダ] 2018/05/27(日) 01:29:30.33 ID:Cm+O6rti0
    Ren4お墨付き!

    37: 名無しさん@涙目です。(神奈川県) [AU] 2018/05/27(日) 01:29:35.83 ID:B6e1kv0Q0
    蓮舫「20年前からわかってますよ」

    45: 名無しさん@涙目です。(禿) [BR] 2018/05/27(日) 01:42:03.21 ID:kDFIO3aA0
    はい 
    >しまリアル 
    @shimarealoki 
    食堂に置いてあった95年位の雑誌で、たまたま以下の記事見つけました。 
    『今、日本人でいるのはそれが都合がいいからです。日本のパスポートはあくまで外国に行きやすいからというだけのもの。私にはそれ以上の意味はありません。いずれ台湾籍に戻そうと思っています。』 #蓮舫 



    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1527350826/

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/05/23(水) 20:24:42.28 ID:53sgJS5o0 BE:123322212-PLT(13121)
    [ロサンゼルス 22日 ロイター] - 22日に発表された報告書によると、2017年に米ハリウッドの主要映画スタジオが制作した映画のうち、性的少数者(LGBT)のキャラクターが登場する映画は全体の12.8%と、2012年以来の低い水準となった。

    報告書はLGBTの権利擁護団体、GLAAD(中傷と闘うゲイ&レズビアン同盟)が発表したもの。
    それによると、7つの主要映画スタジオが17年にリリースした109作品のうち、LGBTのキャラクターを含んだ映画は14作品にとどまった。

    GLAADはハリウッドに対し、1年間にリリースされる作品のうち、LGBTの登場人物を含む映画が占める割合を2021年までに20%に引き上げるよう呼び掛けた。

    GLAADは、「ワンダーウーマン」や「ブラックパンサー」のヒットについて、女性や有色人種が活躍する作品は世界的に注目されないというハリウッドの古い概念を打ち破ったと指摘。

    同団体の代表者は「こうした議論にLGBTQ(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア)が仲間入りする時が来た」と指摘した。  

    no title

    https://jp.reuters.com/article/glaad-report-hollywood-idJPKCN1IO0R5

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1527074682/

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    1: 名無しさん@涙目です。(神奈川県) [US] 2018/04/07(土) 20:57:56.57 ID:YO7FKiFT0● BE:407557407-2BP(2000)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29044440V00C18A4FF2000/
    ベビーブームに沸くドイツ 出生数は5年で2割増
    移民増と公的支援で 極右は「税負担増」と批判

     【ベルリン=石川潤】出生率の低下が深刻だったドイツが一転、ベビーブームに沸いている。独連邦統計庁によると、2016年の出生数は前年と比べ7%増の79万2千人で、約20年ぶりの高水準となった。同国が受け入れた移民や難民が増えた影響は大きいが、政府の子育て支援など地道な家族政策も実を結んだ。助産師や託児所の不足などの問題を解決し、持続的な動きにつなげられるかが今後の課題になる。

     ドイツの出生数は11年に66万人まで落ち込んでいたが、それからわずか5年で2割も増えたことになる。合計特殊出生率(1人の女性が生涯で産むと見込まれる子どもの数)も1.59と1970年代以来の水準に回復した。フランスの約1.9に比べればまだ低いが「小さな奇跡」(南ドイツ新聞)とも評される。

     出生数が増えた最大の要因は移民らの増加だ。全体の出生数のうち、母親が外国人の子どもが4分の1近い18万5千人を占める。前年からの伸率は25%の高水準。全体の7%、ドイツ人の3%を大きく上回っている。

     ドイツは15年以降、内戦が激化したシリアなどから100万人を超える難民や移民を受け入れた。例えば、シリア出身の母親による出生数は14年が2300人だが、15年は4800人、16年は1万8500人と速いペースで増えている。イラクやアフガニスタンからドイツに移り住んだ母親の出生数も急増している。

     こうした移民らはドイツ人よりも多くの子どもをもうける傾向があるため、出生率の上昇にもつながる。ここ数年で目立つ中東からの人だけでなく、その前から労働力不足などを理由に受け入れてきたトルコ、ポーランド、ルーマニアなどの出身者の出生数も高い水準を維持している。

     移民や難民だけが出生数の回復した要因ではない。連邦統計庁によると、子育て支援が拡充されたこともあり、ドイツ人女性の30~37歳での出産が増えているという。

     かつてドイツの家族政策は児童手当などの現金給付が中心だったが、十分な成果に結びついていないとの批判もあった。いまでは現金給付だけでなく、託児所の増設や子育てに合わせた働き方の導入などで仕事と家庭の両立を目指しており、成果が表れはじめている。

     出生数の急増は、助産師や分娩室の不足といった課題にもつながっている。地元メディアによると、陣痛が始まったのに産院から受け入れを拒否されるケースさえあるという。ベルリン州政府は3月、助産師の大幅増員や待遇改善を軸にした行動計画を打ち出した。

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1523102276/

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    1: サンキュー! ★ 2018/04/05(木) 12:23:20.39 ID:CAP_USER9
    平成27年3月に、ドイツのメルケル首相が7年ぶりに来日した際のことだ。

    安倍首相が「この間、あなたは中国には何度も訪問しているのに、日本にずっとこなかったのはなぜか」と問うと、

    メルケル氏はあっさりとこう答えた。

     「だって、日本の首相は毎年代わるから、会っても仕方がないと思って」

     あまり短期政権が続く国は、国際社会から相手にされなくなるのである。
     もちろん長期政権の利点は外交面だけでなく、経済分野にも及ぶ。
    証券業界幹部は「海外投資家らにとって、日本には2つのリスクがあるとされてきた」と述べ、こう強調する。

     「一つは自然災害で、もう一つは短期政権による混乱が続く政治だ。それが現在は安定しているので、安心して投資でき、株高につながっている」

     米国を除く11カ国での環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や、今月妥結した日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉…。
    短期政権では頓挫していただろう構想や政策は少なくない。

     安倍内閣に対しては、長期政権化による有権者の「飽き」が指摘される。少なくとも長期安定政権は国民にとって大きな財産だといえる。

    no title

    http://www.sankei.com/politics/news/171226/plt1712260011-n2.html

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1522898600/

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