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    1: エメラルドフロウジョン(東京都) [GB] 2017/05/08(月) 12:13:35.42 ID:ARvN6fOA0 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
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    Q なぜドイツは移民受け入れに寛容なのですか

     メルケル首相は、なぜ移民受け入れに寛容でいられるのでしょうか。
    自国民から激しい反発がありながらも、毅然と移民を受け入れているのには、どんな考えがあってのことなのか。
    日本は学ぶべきところがあるか。自国第一主義を訴える政治家が増えている中、気になっています。(40代・男・会社員)


    A メルケル首相の姿勢は、戦後のドイツが歩んだ道の集大成のように見えます。

     第二次世界大戦中、ナチス・ドイツは、ユダヤ人ばかりでなく、身体障碍者や少数民族も強制収容所に入れて虐殺しました。

     戦後のドイツは、この過去をどう反省するかが迫られました。
    その結果、過去の自らの犯罪から目を逸らさないという道を選択しました。
    高校の歴史では、自国の負の歴史を1か月かけて学習し、強制収容所を見学します。

     こうした態度があったからこそ、戦後のドイツはヨーロッパ各国から受け入れられ、欧州統合の枢軸になれたのです。

     中東から多くの難民が押し寄せたとき、メルケル首相は、「難民を追い返してしまったら、自国の歴史を十分に反省していないことになる」と考えたのでしょう。

     もちろんドイツ国内にメルケル首相の難民受け入れ政策に反発もありますが、メルケル首相の支持率が大きく下がったわけではありません。
    多くのドイツ人が、メルケル首相の寛容な政策を容認しているのです。

    池上さんに聞く、ドイツが移民受け入れに寛容な理由
    http://bunshun.jp/articles/-/2416

    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1494213215/

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    1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/05/03(水) 03:07:08.06 ID:CAP_USER9
    [2日 ロイター] - オピニオンウェイが公表した世論調査によると、
    5月7日に行われる仏大統領選決選投票では、中道系独立候補のマクロン氏の得票率が60%に達し、40%の極右政党・国民戦線(FN)のルペン氏に勝利する見通し。

    同日公表したイプソス/ソプラ・ステリアの調査でも、得票率予想はマクロン氏60%、ルペン氏40%だった。

    5月7日の決選投票における支持率の推移(ソース元をご覧ください)
    http://jp.reuters.com/article/france-election-idJPKBN17Y141 


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    引用元:http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1493748428/

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2017/04/28(金) 11:22:53.62 ID:CAP_USER
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    ドイツのメルケル首相(右)と英国のメイ首相


    2017.04.28 Fri posted at 11:18 JST

    (CNN) ドイツのメルケル首相は27日、欧州連合(EU)からの離脱を求める英国に対し、「EU加盟国と同じ権利を持つことはできないし、実際持つことはないだろう」と述べ、離脱後の未来にいかなる「幻想」も持たないよう釘を刺した。

    ドイツ議会での演説で、メルケル首相は今後2年間にわたる離脱交渉においては、英国とEUの双方が「非常に多くの努力を求められる」だろうと述べた。

    メルケル首相は、交渉は6月8日の英総選挙後に始まるとの見方を示唆。「繁栄する英国は私たちにとっても利益だ。
    つまり、私たちは公平かつ建設的な交渉を行うだろうし、英国側もまさにそうだろうと期待している」と述べた。

    29日にブリュッセルで開かれるEU首脳会議では、離脱交渉におけるEU側の方針を決定する。メイ英首相はこの会議に出席しない。

    メルケル首相は首脳会議について、「団結の強いシグナル」を期待すると述べた。

    交渉の大きな争点となりそうなのが、英国が支払う「離脱料」、つまりEU予算の分担金の額だ。

    AFP通信によればメルケル首相は、英国の分担金は離脱交渉の最初から取り扱うべきテーマだと主張しているという。

    http://www.cnn.co.jp/m/world/35100508.html?ref=rss
    続き

    引用元:http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/news5plus/1493346173/

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    1: 野良ハムスター ★ 2017/04/25(火) 11:34:24.66 ID:CAP_USER9
    フランス大統領選の決選投票進出が決まった極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首は、「全てのフランス国民」を代表できる「自由な」候補として大統領選を戦うため、FNの党首を退くことを明らかにした。

    ルペン氏はテレビ局フランス2とのインタビューで、大統領候補である自らを軸にフランスの有権者の結集を目指したいと発言。5月7日の決選投票で、独立系のマクロン前経済・産業・デジタル相が約60%の票を獲得し、40%前後のルペン氏に勝利するとの見通しが世論調査で示されていることに言及し、選挙に勝つにはあと「わずか10ポイント少々」の支持が必要だと訴えた。

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    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-25/OOXZ2N6TTDSB01

    引用元:http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493087664/

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    1: タイガードライバー(庭) [ニダ] 2017/04/25(火) 10:53:48.78 ID:AxCDl6E60 BE:844628612-PLT(14990) ポイント特典
    「報道特集」極右の大統領は誕生するのか
    http://dai.ly/x5jaw62?start=1329
    ※動画22:09辺りから


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    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1493085228/

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    1: デンジャラスバックドロップ(千葉県)[US] 2017/04/21(金) 17:55:04.78 ID:NvecmRHu0 BE:478973293-2BP(1501)
    ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動と報道、大統領府はコメント拒否
     ロシアのペスコフ大統領報道官は21日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した。
     ロシア通信(RIA)伝えた。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。
     これに先立ち、ロシア極東の一部のメディアは、軍の装備が北朝鮮との国境に向けて移送されているとの地元住民の話を伝えていた。

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    http://jp.reuters.com/article/northkorea-russia-military-idJPL3N1HT2YI


    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1492764904/

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    1: ニライカナイφ ★ 2017/04/20(木) 22:02:58.07 ID:CAP_USER
    フランス大統領選で極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首か左翼党ジャンリュック・メランション氏が貿易障壁の設置やユーロ圏離脱の公約を掲げて勝利する可能性が浮上する中、仏企業はひそかに最悪の事態に備えている。

    パリに本拠を置くある事業会社は、メランション氏勝利の場合、ロンドンへの本社移転を検討すると最高経営責任者(CEO)が匿名で話した。
    仏主要株価指数CAC40指数に採用される別の大企業のCEOは、ルペン氏勝利の場合に備えた「プランB」を幹部が策定中だと述べた。

    ただ、詳細は明らかにしていない。
    パリの自動車ブローカー、アラミス・オートは、銀行が撤退しても確実に耐えられる態勢にしたという。

    欧州連合(EU)域内で約30人の多言語バイヤーを使って車両を購入し仏国内で年間3万2000台を販売するアラミスのギヨム・パオリCEOは、「事業の資金繰りが継続されるよう数週間前に複数の銀行から融資枠を確保した」と説明。
    ルペン氏もしくはメランション氏の勝利に備えて「講じるべき方策をチェックしていくのは難しい」と語った。

    23日の第1回投票を前に実施された世論調査は接戦の様相を呈しており、5月7日の決選投票でルペン氏とメランション氏が対決するシナリオはこれまでにないほど現実味が増している。
    どちらの候補が勝利しても、ユーロと仏国債相場の急落につながる恐れがあり、国債の大口保有者である銀行や保険会社は打撃を受けそうだ。
    国外で販売するフランスの大企業はユーロ安で当初こそ恩恵を受けるものの、保護主義の高まりや増税の見通しがビジネスや株価の重しになりかねない。

    企業は一般に、顧客や政府当局者を遠ざけないよう、こうした備えについて公に話そうとしないが、事情に詳しい関係者によれば、比較的長期の債券の発行を増やしたり、為替相場変動への備えを厚くしたりして手元現金を充実させる方策を検討している企業が多いという。
    住宅用不動産ブローカーの業界団体、FNAIMのジャンフランソワ・ブエ会長は「両候補の経済哲学は非常に似ている。それは反ビジネスだ」と指摘。
    「ルペン氏とメランション氏が決選投票で争う状況をあえて考えたくないのは、経済面で大惨事になるからだ」と語った。

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    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-20/OOP2516K50Y901

    引用元:http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/news5plus/1492693378/

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