ビル・ゲイツ 世界が気候災害を回避する方法　　特派員 クーパー・アンダーソン記者

ビル・ゲイツはマイクロソフトのデジタル革命の先駆けとなり、世界で最も困難な問題のいくつかに対する革新的な解決策を探求し、投資し、数十年を費やしてきました。世界的な貧困、病気、コロナウイルスのパンデミックなど、20億ドル近くを費やしてきました。
ビル・ゲイツは、イノベーションを推進することを決意していると述べます。
現在、彼は気候変動に焦点を合わせており、迫り来る気候災害について警告する圧倒的多数の科学者に同意しています。




ゲイツ 「温室効果ガスの排出が0になるのに、あと100年かかるとしたら…手遅れです。自然生態系は機能しなくなるでしょう。
21世紀の終わり、いえ、そのかなり前には本当に悪くなっているでしょう。」

彼は、米国が2050年までに温室効果ガス排出量をゼロにする世界をリードしなければならないと述べています。

ゲイツ氏は気候変動に焦点を当てる計画はありませんでしたが、2000年に妻メリンダと一緒にアフリカで活動している時、途上国の人々が気温上昇の影響に対してどれほど脆弱であるかを知るようになりました。
ゲイツ氏は原子力エネルギーの飛躍的進歩を追求するために最も多くの時間とお金を費やしてきました、それがゼロカーボンの未来への鍵であると主張しています。
彼は風力と太陽光を信じていますが、エネルギーを効果的に貯蔵する方法を見つけない限り、原子力発電が行わなければならないと主張します。原子力発電所のエネルギーは貯蔵できるので、空に太陽が出ておらず、風が吹いていない時であっても利用できます。

アンダーソン記者 「あなたは原子力の大きな支持者でしたか？」
ゲイツ氏は2008年に原子炉を設計するTerraPower社を設立しました。
アンダーソン記者 「これは原子炉のプロトタイプですか？」
ゲイツ 「その通りです。TerraPowerのナトリウム原子炉です。これは試作品です。まだ作成していません。しかし、ここに原子炉の実験島があります。」

ゲイツ氏によると、TerraPowerの原子炉は、建設費が安く、廃棄物が少なく、完全にフルオート自動化されているため、人的ミスの可能性が低くなります。ゲイツ氏とエンジニアリングディレクターのリンジー・ボールズ氏は、彼らの言うことが安全性のもう1つの鍵であることを示しました。
これらの個々の燃料ピンは、実際にはウラン燃料がある場所です。そして、それが私たちのナトリウム反応器ですべての熱を発生させるものです。

ゲイツ 「通常の原子炉では、水が流れており加熱されます。そしてそれは沸騰し、そして高圧を生成します。 」
しかしゲイツ氏は、テラパワー原子炉は燃料棒を冷却するために水を使用しないと言います。彼らは液体ナトリウムを使用することを計画しています。
ゲイツ 「液体ナトリウムはより多くの熱を吸収することができます。ですから、原子炉内には高圧がありません。 」

昨年10月、米国エネルギー省は、米国で最初の先進的な原子炉の1つを建設するためにTerraPowerに8000万ドルを授与しました。
ゲイツ 「気候変動を避けなければなりません。私たちはあきらめるべきではありません。」

2021/2/15 CBS ソース英語 "Bill Gates: How the world can avoid a climate disaster"
https://www.cbsnews.com/news/bill-gates-climate-change-disaster-60-minutes-2021-02-14/

https://mainichi.jp/articles/20210214/ddm/002/010/086000c

毎日新聞世論調査　「震災復興遅れ」４６％　「関心の薄れ感じる」８４％

略

「原発ゼロに」３９％　「ある程度必要」５６％

日本の原発政策について、考えに近いものを尋ねたところ、「原発はゼロにすべきだ」は３９％で、「ある程度の原発は必要だ」は５６％、「原発を増やすべきだ」は４％だった。

　年代別に見ると、「原発ゼロ」を選んだ人は、１８～２９歳は２６％▽３０～４０代は３０％▽５０～６０代は４１％▽７０歳以上は５６％――と年代が上がるほど多い傾向があった。

　政府は、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロとする目標を掲げる。現行のエネルギー基本計画では、３０年度の電源構成を原子力２０～２２％とする目標とし、原発の再稼働を進めている。九州電力と関西電力の原発４基が現在、稼働している。【伊藤奈々恵】

毎日新聞 2021年2月14日　東京朝刊 

https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/news/jisin_news_monitoring.html　

小泉進次郎さんが初入閣して、環境相と原子力防災担当相になったことで注目されていますが、韓国の動きもあり、このタイミングで原発のことをみんなでちゃんと考えていかないといけないと思うんですよね。

まず一番、切羽詰まっているのが汚染水の問題。

東京電力の福島第一原発から出る“汚染水”について、ちょっと前に、前任の原田（義昭）大臣が「思い切って（海に）放出して、希釈するほかにあまり選択肢がない」と言ったんですよね。汚染水のことは経済産業省の管轄だし、大臣という立場で個人的な意見を言ったこともあって、反対が出たんだけど、原発のことを知っている人の本音はあれだと思うんです。

一般的に汚染水と言われているのは、正しく言うと、汚染水と処理水の2種類があります。
誤解している人が多いからすごく簡単に説明すると、東日本大震災で原発がメルトダウンしましたよね。
つまり容器が溶けちゃって、泥のようになった核燃料が原子炉内のいろんな隙間に入り込んでいます。

本当はチェルノブイリ原発みたいに固めるという作戦もあったのですが、技術の進化もあり、ロボットを使ってちょっとずつ取り除いていくという方向になりました。
そして、メルトダウンした格納庫からは熱が出ます。それを常に水で冷やさなきゃいけなくて、そこから放射性物質だらけの水ができます。

これが汚染水。ものずごく危険です。それをALPS（アルプス）という設備で処理すると、ほぼトリチウムだけの水になり、タンクに貯められます。
これが処理水です。東電は原発の周りの土地に中間貯蔵施設を作っていて、僕が今年1月に見に行ったときにも、新しく建設中でした。
でも敷地にも限界があるわけで、2年半から3年でいっぱいになると言われています。

福島は第一原発だけじゃなく、被害の出ていない第二原発も廃炉にする方向で進んでいるんだけど、それにも水が必要で、時間も30～40年ぐらいかかるわけです。
永遠に貯蔵できるわけじゃないから、どこかでその水を捨てなきゃいけない。その処理水を海に流すかどうか、という問題になっています。

トリチウムは自然界にあるものだし、水溶性だから海に流しちゃうと溶けちゃうんですが、もし海に流すことになったら、その前にタンクの水は安全のためにもう一度処理されます。

それでもトリチウムは残っているけど、現実を言うと、全世界の原発はこのトリチウムが入った液体を海に垂れ流しているんです。

日本だけじゃなく、世界各地で。それが原発の仕組み。福島第一原発から海に流したところで、基本的には問題は無いんです。

ちなみに、トリチウムを海に流したときに海洋被害が出るという報告は出ていません。
フェイクニュースみたいに揚げ足を取るような人もいないぐらい、ちゃんと知っている人の中では無害だとされていることなんですよね。

https://dot.asahi.com/dot/2019091700045.html?page=1

FNN PRIME 2019年3月12日 火曜 午後0:14
https://www.fnn.jp/posts/00435790HDK

• 役員報酬77億円…従業員100人の除染会社の実態
• 会社幹部「お金ならなんぼでもある」
• 元請け幹部と結びつき独占的に1次下請け受注

福島第一原発の爆発事故から3月12日で8年…
放射性物質を取り除く除染作業は今も続いているが、一部の除染事業の不透明な実態をFNNは報道してきた。

今回、福島県にある除染会社の、売上に対する利益率が継続的に5割を超える極めて高い利益率だったことが新たに分かった。

これまでに約3兆円が投じられた除染費用が大幅に減らせていた可能性が浮上している。

会社幹部「お金ならなんぼでもある」

福島県いわき市にある従業員およそ100人の除染会社。
除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。

今回、福島県への情報公開請求で、この会社の粗利益が2014年からの3年間で142億円に上り、売上に対する利益率がいずれの年も5割を超えていたことが新たに分かった。

さらに関係者への取材で代表ら役員8人の役員報酬が3年間で77億円に上り、粗利益の半分以上を占めていたことも分かった。
役員報酬の水準は、規模が100倍の売上高1兆円以上の大企業の社長でも1億円程度に留まっていて、異例の高額となっている。

この除染会社で働いていた作業員：
（会社幹部は）お金ならなんぼでもあると言ってましたから。幹部数名はレクサスを買ってもらってましたから。

◆元請け幹部と結びつき独占的に1次下請け受注
この極めて高い利益率のカラクリは…

関係者によると、この会社は、元請けの清水建設の幹部との結びつきを強めることなどで独占的に1次下請けに入っていたとみられる。

除染工事は一般的に元請けから繰り返し下請けに出され、各会社が利益を抜いていく。

しかし、この会社は下請けへの発言力を背景に下請けの階層を減らし、末端が受け取るレベルの金額を２次の下請けに支払うことなどで、利益を独占したとみられる。

この除染会社で働いていた作業員：
元請けさんと仲がいいから会社はなんぼでも人（作業員）が入れられると。（2次下請けに出す）一日の単価が安いですね。（他社と比べて）少なくとも5000円は違いますね。

◆除染を主導する環境省「法令に従い適切」
原発事故からこれまでに投じられた除染費用は2兆8000億円。
それぞれの事業で実態にあった費用の算出が行われていれば大幅に減らせた可能性がある。

しかし、件の除染会社は取材に応じていない。
また、除染を主導する環境省は「法令に従い適切に発注している」とコメントしている。

原発事故から8年…

3兆円に上る除染費用のうち、いったいいくらが実際に使われ、いくらが業者のフトコロに入ったのか？

国民が負担するからこそ検証が必要だ。