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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/01/08(金) 20:08:55.36 ID:CAP_USER.net
    ヘイトスピーチという病理どう立ち向かうか…朴 一(大阪市立大大学院教授)

     ヘイトスピーチの攻撃対象が在日コリアンに限定されてきたもう一つの理由は、在日コリアンだけが「在日特権」を享受してきたというものである。
    在特会は、あたかも在日コリアンに「特権」があるかのように主張するが、実際はどうなのか。

     まず在特会はホームページ上に「在日(コリアン)が日本に寄生することを認めている」と書き、そうした行為を認めている「特別永住資格」こそが「在日特権」であると主張している。

     彼らが問題にしているのは、一般の永住資格をもつ在日外国人と違って、歴史的経緯をもって日本に滞在してきた在日コリアンだけが、入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取の必要なく、証明書の携帯も求められていないという、特別な扱いを受けているという点である。

    だが、こうした在日コリアンの処遇は、1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議を経て、1991年に「(在日コリアンの)歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」として日韓で取り決められたもので、根拠のない「特別な扱い」ではない。
    日本に定住している在日コリアン2世から5世までの多くが、日本の植民地支配の影響を受け、戦時中の労務動員を含め日本に移動することを余儀なくされた人々の子孫であるという歴史的経緯を踏まえ、
    実施されたアファマーティブ・アクション的性格をもつ措置である。

    また在特会は、生活保護についても在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とし、在日コリアンが優遇されていると主張している。
    確かに50年以上前は在日コリアンの生活保護受給率が高かった。韓国戦争休戦直後の1954年には、日本人の生活保護受給率2%に対し、在日コリアンは23%と突出していた。これは、朝鮮戦争による難民の発生と54年に出された行政通達の影響と考えられる。

     現在はどうか。ネットでは「日本人の生活保護受給率0・9%に対し、在日コリアンは22・7%」(「在日の就業と生活保護の統計を見る過去ログ保存ページ」2001年)という怪情報が流されているが、これは事実ではない。生活保護に関する在日コリアンの受給データはないが、在日外国人の受給者数はわかる。

     例えば2003年の在日外国人の受給者数3万5038人のうち、在日コリアンの受給者数の構成比が8割(浅川晃広「戦後『在日神話』としての国籍剥奪という嘘」『正論』2005年8月号)という「在日特権」派の研究者の指摘を認めたとしても、在日コリアンの受給者数は2万1110人となり、この数字を当時の在日コリアンの全体数(62万5422人)で割ると、在日コリアンの生活保護受給率は4・4%にしかならない。
    この数字をみれば、在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とはいえず、在日コリアンが特恵的に生活保護を受けているとはいえないことがわかる(宮島理「生活保護と在日」『嫌韓流の真実!ザ・在日特権』宝島社、2006年)。

    かつて永住外国人への地方参政権付与に賛成だった政党は、その声をあげず、一部の政党とはいえ、在日コリアンへの特別永住制度の見直しを党のマニュフェストに掲げる政党が出現する中、少数とはいえ一部の排外主義グループが主張してきた声が日本の政治に反映されていく過程は、排外主義が、下から上に広がっていることを示している。

    在日コリアンの権益擁護・獲得を求める団体にとって、ヘイトスピーチを禁止する法案制定を求めることは重要であるが、それ以上に大切なことは、「在日特権」という言葉に集約された在日コリアンへの誤解と偏見を取り除くために、また特別永住権の見直しを阻止するためにも、在日コリアンの置かれた差別的な人権状況を一人でも多くの日本人および日本の政治家に、正しく理解してもらう戦略的な情宣活動を展開していくことである。(2016.1.1 民団新聞)


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    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21338

    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1452251335/

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/01/01(金)22:46:27 ID:KmP
     【大阪】選挙権を行使できる年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の一部を改正する法律が今年6月19日から施行される。
    しかし、同じ教室には、日本では選挙権を持たない外国籍生徒が存在する。
    民団大阪本部(鄭鉉権団長)と兵庫在日外国人人権協会(孫敏男代表)は12月16日、外国籍生徒が疎外感を持たないよう適切な措置をとるようそれぞれの教育委員会に求めた。

    民団は大阪府教育委員会(向井正博教育長)に提出した15年度「在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める」要望書のなかでこの問題を指摘した。
    話し合いの席で金明弘副団長は、「高校の授業で『選挙』を取り扱う場合、外国籍生徒が疎外感を持たないように配慮してほしい」と注意を喚起した。

     これに対して、府教委高等学校課の橋本光能課長は、「『主権者教育』という表現を『政治的教養を育む教育』とし、今年度中に府独自のガイドラインを作成していく。そのなかに当事者の気持ちをヒアリングした内容も盛り込んでいく」と約束した。


     この日、兵庫在日外国人人権協会も兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会(藤川正夫代表)とともに兵庫県と神戸市の各教育委員会に対し、
    「学校現場では対応に困惑している。選挙権を持たない外国籍生徒への配慮をなおざりにすることなく、学校現場に必要な指導・助言を行うよう」求めた。この日、県では直接の担当課からの出席はなかったが、「緊急の課題」であるとの認識では一致。担当課長に伝えることになった。

     総務省と文部科学省が作成した高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来‐有権者として求められる力を身に付けるために』を見ても、全員が日本国籍を持ち、全員が参政権を持っていることを前提にしたうえでの主権者教育の推進に重きが置かれ、選挙権を持たない外国籍生徒への配慮がなおざりにされているのが現状だ。(2016.1.1 民団新聞)

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    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21341

    引用元:http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1451655987/

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/12/17(木)21:02:38 ID:kZZ
    日本の憲法および国際人権法の学界では「ヘイトスピーチの法規制は表現の自由を侵す」という意見が支配的だ。
    こうした雰囲気に在日コリアン弁護士協会(金竜介代表)が5日、東京・千代田区の連合会館でシンポジウムを開き、「積極的に法規制するべきだ」と一石を投じた。

    基調報告で同志社大学の板垣竜太教授(朝鮮近現代社会史・植民地主義研究)は、
    「ヘイトスピーチは『特殊な集団』が引き起こした目新しい『特殊な現象』」との認識に次のように異議を唱えた。
    「法務省の啓発キャンペーンを見る限り、歴史的に形成されてきたとの当事者意識が感じられない。
    教えれば消えるものではなく、植民地主義の歴史を踏まえて取り組むべきだ」と指摘した。

     続いて国連人権NGOヒューマンライツナウの調査報告書をもとに、ヘイトスピーチによる被害実態が明らかにされた。
    それによれば、恐怖心を味わい、自尊心を傷つけられたばかりか、「うつ状態になった」、「本名を名乗っている子どもが自分の出自を否定的にとらえるようになった」といった事例も見られた。
    報告した金星姫弁護士は最後を「規制の可否を考えるきっかけに」と結んだ。

     続いて金昌浩弁護士が報告に立ち、米国におけるヘイトクライム(憎悪犯罪)・ヘイトスピーチ規制に触れながら
    「ヘイトクライム法がないことでヘイトクライムの蔓延を許してしまっている。
    米国並みのヘイトクライム法制の導入を検討するべきだ」と提案した。

    報告を踏まえてのパネルディスカッションには板垣教授と首都大学の木村草太准教授(憲法学)が加わり、
    どこまで規制できるのかを弁護士2人と踏み込んで討論した。

    自らパネリストの一人として壇上に上がった在日コリアン弁護士協の金代表は、
    「日本人と私たちの現状認識はまったく違う」と、法的規制に否定的もしくは消極的な弁護士や憲法学者を批判した。
    また、金哲敏弁護士も関東大震災時の同胞虐殺を例に挙げ、
    「やるほうとやられるほうでは脅威に対する感じかたがまったく違う」と述べた。

    これに対して木村准教授は、「明らかに規制してはいけない一線はあるものの、
    規制すべきものが規制されていない。ただし、刑罰を科すだけでは終わらない。
    どこで線を引くかが法規制の論点となる」との考えを明らかにした。(2015.12.9 民団新聞)

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    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21289

    引用元:http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1450353758/

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    1: ニライカナイφ ★ 2015/12/15(火) 19:01:01.77 ID:CAP_USER*.net
    ◆明石市の住民投票条例案 委員会で否決

    兵庫県の明石市会総務常任委員会は14日、投票資格者に定住外国人を含め、署名に押印を不要とする住民投票条例案を、委員長を除く6委員全員が否決した。

    同条例案は、2010年に施行した市自治基本条例に基づき、諮問機関による昨年10月の答申を経て市が提案。

    答申や今年9月の条例素案では、住民投票を請求するための署名数について「投票資格者(約24万8千人)の8分の1(約3万1千人)以上」としていたが、条例案は「6分の1(約4万1千人)以上」と定め、要件を厳格化した。

    泉房穂市長は現在開会中の本会議で、条例案に対する一般質問に「住民投票条例を制定する責務がある中、答申と議会の両方を尊重した」と答弁。

    しかし同日の委員会では、投票要件に定住外国人を入れたくない立場の委員からも、請求要件を緩和させたい立場の委員からも反対意見が出され否決された。
    議案の採決は22日の本会議で行われ、否決される見通し。

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    神戸新聞NEXT 2015/12/14 19:42
    http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201512/0008646557.shtml

    引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1450173661/

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    1: ◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★ 2015/11/04(水) 15:18:45.23 ID:???
    ★第56回海外日系人大会 歓迎会に高円宮妃殿下ご出席
    2015年11月3日

    大会宣言を決議した代表者会議
    重国籍問題など7大会宣言を決議

    【東京支社=瀬頭明男】第56回海外日系人大会が27日から29日までの3日間、東京の憲政記念館、JICA市ヶ谷ビルを会場に開かれた。海外からの参加者は160人(ブラジルからの参加者は75人)で、代表者会議で熱心な討論を行ったほか、高円宮妃殿下が出席されての歓迎交流会、岸田文雄外務大臣による歓迎レセプションに出席した。代表者会議では、重国籍問題や在外選挙制度の簡素化を求める7項目の大会宣言を決議した。

    ◆代表者会議
    同大会で最も重要視されるのが代表者会議で、3分科会に別れ様々な問題が論議され、大会宣言に盛り込まれる。
    今年も議論は活発で、「日本の発展と日系社会」分科会では重国籍問題、それに付随してJRのレールパスが取り上げられた。

    重国籍は各国が認める方向にあり、日本は世界の流れから遅れているとの指摘が相次いだ。休憩時間には出席者たちの間で、
    「今は二重国籍どころか、三重国籍者だって認めている国さえ出始めている。日本は海外から見ていると、鎖国が続いているようなものだ」と、日本政府の対応の遅れを批判する声も聞かれた。

    会議では重国籍に絡み、在住国と日本の両方の国籍を持つ人のレースパス使用ができない実情について、
    「これは、ぜひとも改善してほしい」と強い意見が出された。これに付随して、「グリーン用レールパスを購入しても、新幹線はグリーン車を連結しているのが少ない。連結している『のぞみ』には乗れないし、現状にあったものに改善してほしい」との指摘が行われた。

    大会宣言に盛り込まれる要望事項については、「様々な要望が盛り込まれているが、重国籍問題一つとっても一向に改善されない。大会宣言自体が抽象的で、要望を実現するためのロビー活動をする人もいないように見受ける。
    ここらも改善の余地があるのではないか」という強固な意見も出された。

    東南アジアからの出席者は、「日系子弟と分かり日本国籍を取ると、在住国で生まれてからその日までの罰金を取られる。
    これは日本国籍を取得すると、在住国の国籍を捨てなければならないためで、こんな不合理なことはない。
    日本が重国籍を認めれば解決する問題だ」と改善を要望する意見も出された。

    ◆歓迎交流会
    交流会は憲政記念館で高円宮妃殿下をお迎えして行われた。海外日系人協会会長の山田啓二京都府知事が開会のあいさつ、来賓の濱地雅一外務政務官が祝辞を述べた。乾杯の後、同妃殿下は参加した日系人の間を回り、お言葉をかけられた。

    海外にお出かけになる機会の多い同妃殿下は日系人の知り合いも多く、笑顔で旧交を温められていた。

    ◆外交史料館&外務大臣主催レセプション
    レセプション開始を前に参加者は、レセプション会場側にある外交史料館で開催中の「日伯交流120年展」を見学した。
    同展では、日伯通商航海条約の批准、移民事業に力を入れた榎本武揚の写真、笠戸丸の出発、到着を知らせる電報などに見入っていた。参観者たちは書類を見ながら、「昔の人は文字がうまかったのね」と感想を漏らしていた。

    レセプションは、忙しい岸田文雄外相の到着で始められた。岸田外相は「皆様の来日、帰国を歓迎します」と参加者たちの在住国での苦労を慰労した。懇談に入り、外相はあいさつをする参加者たちとにこやかに歓談していた。

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    2015年10月31日付
    http://saopauloshimbun.com/archives/47445

    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1446617925/

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/10/20(火) 10:10:41.88 ID:???.net
    【萬物相】阪神・金本新監督

     日本プロ野球79年の歴史にはさんぜんと輝く「不滅の記録」がある。最多勝利・奪三振・最多安打だ。最多勝利・奪三振は1969年に引退した在日韓国人2世(後に日本国籍を取得)・金田正一の記録が破られていない。最多安打は1981年に引退した在日韓国人2世の張本勲の記録がそのまま保たれている。張本は今も堂々と韓国国籍を変えていない。そんな張本に、日本人たちも記録以上の感動を感じるという。

     数年前、酒の席で張本の手を見たことがある。右手薬指と小指が曲がり、くっついていた。
    幼いころに大やけどを負ったからだという。張本は5歳の時に原爆の閃光(せんこう)にさらされた被爆者でもある。原爆が落ちた時、近所にいた長姉は亡くなった。張本は現役時代、障害を公にしなかった。「言い訳になるかと思って、言わなかった」という。
    外国籍と障害者という二つの難関をひたすら努力することで克服した。張本が韓日両国で感動を与えるのはこのためだ。

     2010年、日本プロ野球に「1492試合連続試合フルイニング出場」という大記録が誕生した。11年間にわたり全イニングに出場したのは、在日韓国人3世として生まれ、日本国籍を取得した金本知憲だ。プロ野球人生のスタートは惨々だった。出身地のプロ野球チーム・広島カープに入団し、デビュー戦は3打数無安打2三振だった。その後、練習に練習を重ねた。ある監督は金本に「雑草はアスファルトの下からでも生えてくる。けれど、おまえはコンクリートで固めても出てくるやつだな」と言った。7番打者としてスタートし、5番打者、4番打者に昇格、03年に関西地方を代表するチームの阪神タイガースに誘われ、移籍した。

     日本の球界では金本を「アニキ」と呼ぶ。徹底した自己管理で模範を示し、44歳まで現役選手としてプレーした。現役時代にNHKが金本のトレーニングの様子を特集して放送したこともある。火鉢で小さな薪を燃やし、火に向かって祈り、修業する場面は、多くの日本人に強烈な印象を与えた。金本は引退記者会見で「7、8割はしんどいこと、2、3割の喜びしかなかったけど、少しの2、3割を追い続けて7、8割で苦しむ。そんな野球人生だった」と語った。ほかの在日韓国人たちもそのように生きてきたことだろう。

     特に在日韓国人の成功例が多いのが日本のスポーツ界と芸能界だ。国籍や出身ではなく、実力と成績がすべてを物語る果てなき競争社会だからだ。金本が来年から阪神タイガースの監督になることが決まった。在日韓国人たちは今も彼を「民族の誇り」と考えているそうだ。
    イ・スンヨプが読売ジャイアンツの4番打者になった時に感激した同胞たちだ。彼らの感動がここまで伝わってきているように感じる。(敬称略)

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    鮮于鉦(ソンウ・ジョン)論説委員
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/20/2015102000616.html

    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1445303441/

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    1: 閃光妖術(芋)@\(^o^)/ 2015/10/15(木) 00:09:10.13 ID:fR5mT2hq0.net BE:422186189-2BP(1500)
    中国の上海で、日本人の女性1人がスパイ行為にかかわった疑いがあるとして、ことし6月から中国当局に拘束されていることが関係者の話で分かり、中国でこれまでに同じ容疑で逮捕されたり拘束されたりした日本人の数は合わせて4人となりました。

    (中略)

    中国政府は去年11月にスパイ行為を具体的に定義した「反スパイ法」を施行し、日本人以外にもアメリカ人の女性を拘束するなど、中国での外国人の活動に監視を強めているものとみられます。

    ■これまでに拘束された3人は
    中国でことし5月に拘束された日本人2人は、愛知県と神奈川県に住むいずれも50代の男性で、これまでもたびたび中国に渡航していました。

    知人や政府関係者などによりますと、このうち愛知県在住の男性は、人材派遣会社などに勤めたあと、名古屋市で中国人の人材派遣や中国人などを相手にした不動産の仲介を行う会社を経営していたということです。
    男性は頻繁に中国に渡航していたということで、ことし5月、浙江省の沿岸部にある軍事施設の周辺で、スパイ行為に関わった疑いがあるとして中国当局に拘束されました。

    もう1人の神奈川県在住の男性は日本で生まれ、昭和34年から始まった北朝鮮への「帰還事業」で、在日朝鮮人の父親や日本人の母親らとともに北朝鮮に渡ったということです。その後、家族と一緒に北朝鮮を逃れ、平成13年に日本に入国して日本国籍を取得し、現在はパチ関連の事業を行っているということです。男性は、定期的に中国を訪れていたということで、ことし5月、遼寧省の北朝鮮との国境地帯で、スパイ行為に関わった疑いがあるとして中国当局に拘束されました。

    また、このほかにも、ことし6月、北京で、北海道に住む60代の男性が同じ容疑で中国当局に拘束されたとする情報があるということです。この男性は中国にパイプを持ち、現地に進出しようとする企業の支援も行っていたということです。ことし6月、「これから北京に行く。1週間で戻る」と話していたということですが、その後、連絡がつかなくなり、外務省から家族に「男性と連絡を取る際は外務省を通してほしい」と打診があったということです。

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    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151011/k10010266271000.html

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1444835350/

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