日本で暮らしている在日韓国・朝鮮人のうち「朝鮮籍」を持つ人の数が、昨年末の時点で3万3939人まで減っていることが分かった。
日本の法務省が11日に発表した。法務省が朝鮮籍保持者の正確な人数を公開したのは、1970年以降初めて。最後に公開された統計では、1970年の時点で29万人の朝鮮籍保持者がいた。

　「朝鮮籍」とは、1945年の敗戦直後、まだ大韓民国が存在していない時期に、韓半島（朝鮮半島）に戻らず日本に残った朝鮮人60万人に対して日本政府が付与した国籍だ。大韓民国建国後も韓国籍を取らず、また日本国籍も取得せず、当時の国籍をそのまま持ち続けている人が現在の朝鮮籍保持者だ。

　朝鮮籍保持者の大多数は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に従っていたり、家族が北送船に乗って北朝鮮に渡っていたりするケース。かつて韓国の軍部独裁に反対するため、韓国籍を取らなかった人も一部含まれている。

在日韓国・朝鮮人の選択肢は、日本国籍を取るか、韓国籍を取得するか、朝鮮籍のまま残るか、三つに一つ。韓国人の目で見れば皆同胞だが、日本政府の立場からすると、日本国籍を取った人は法的に「日本人」で、残る二つの集団だけが「外国人」となる。

日本はこれまで、外国人を集計する際「韓国籍」と「朝鮮籍」を区分せず「韓国・朝鮮」と分類してきた。
昨年の時点で、朝鮮籍は4万人にもならない少数派だが、韓国籍を持つ在日韓国人は46万人いる。
二つの集団を合わせて「韓国・朝鮮＝50万人」と発表してしまうと、見方によっては、北朝鮮に追従する人（朝鮮籍保持者）が韓国籍を持つ人と同じくらい多いように思えてしまう、という指摘があった。

今年1月に北朝鮮が行った4回目の核実験を契機として、自民党議員らが「北朝鮮に追従する人間は少数派になって随分経つのだから、両集団を分けて発表すべき」と指摘し、法務省がこれを受け入れて今年から別々に発表し始めた－と朝日新聞は報じた。
法務省の発表で、朝鮮籍保持者は2012年の4万617人から、13年には3万8491人、14年には3万5753人と、年に2000人以上のペースで急速に減っていることが明らかになった。

日本政府が推定する朝鮮総連のメンバーは8万人だが、朝鮮籍保持者の数はその半分にもならない、という点も注目される。総連は事実上、殻が残っているだけの「瓦解直前」状態だということを示しているからだ。

日本人拉致・三代世襲・核開発問題が持ち上がったことで、北朝鮮の行動に失望した在日朝鮮人が、
朝鮮籍を捨てて総連からも離脱し始めた。ある在日本大韓民国民団（民団）関係者は「朝鮮籍を持つ人は海外旅行の手続きが複雑で、韓国訪問も自由にはできない上、日本社会の視線も極めて冷たい。在日社会で『もはや北朝鮮に同調せず、総連にも参加しないのに、敢えて朝鮮籍を残しておく理由はない。日本国籍を取るか、豊かで自由な韓国の国籍を取るのが現実的には利益に』と判断する人が増えた」と語った。

総連内部を深く知る複数の在日韓国人研究者は「総連幹部の中にも、組織に内緒で韓国籍を取った人が多い」と語った。






http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160312-00000572-chosun-kr