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    1: LingLing ★ 2017/04/04(火) 14:56:46.25 ID:CAP_USER
    ■日本との慰安婦合意 韓国大統領選5候補全員が反対
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/04/04/0901000000AJP20170404002800882.HTML
    写真:左から文氏、安氏、洪氏、劉氏、沈氏=(聯合ニュース)
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    【ソウル聯合ニュース】長嶺安政・駐韓大使が4日夜、約3か月ぶりに韓国へ帰任するが、危うい状況に立たされている旧日本軍の慰安婦問題を巡る両国の合意の行方には暗雲が漂っている。

    岸田文雄外相は3日、長嶺大使を帰任させる背景の一つとして、次期政権に慰安婦合意の履行を継承してもらう必要があることを取り上げた。

    長嶺大使らは現政権と各大統領選候補を対象に、慰安婦合意を継承するよう働きかけを強めるとみられる。

    だが、中道系「国民の党」の候補に事実上決まっている安哲秀(アン・チョルス)氏を含め、各政党の大統領選候補5人はいずれも慰安婦合意の再交渉か破棄を主張している。

    進歩(革新)系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補は先月5日の懇談会で、「日本の法的責任や公式謝罪が盛り込まれていない合意は無効であり、正しい合意が行われるよう、日本に再交渉を促したい」との考えを示した。

    安氏も先月18日の討論会で、「この問題はほかの安全保障問題と異なる」として、「当事者たちが生きている。その方々と意思疎通を図り、再交渉しなければならない」と述べた。

    慰安婦合意が交わされた当時(2015年12月28日)、与党セヌリ党だった「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補も先月29日のセミナーで「国の魂を売ったもの」として、「破棄することが妥当だ」と述べた。

    セヌリ党の非主流派でつくる「正しい政党」の劉承ミン(ユ・スンミン)候補は先月5日、テレビ番組で「(日本が)再交渉に合意してくれなければ一方的に破棄する」と主張した。

    革新系の少数党「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)候補は先月1日、ソウルの日本大使館前で行われた集会で「合意の破棄を公式に宣言しなければならない」と訴えた。

    慰安婦合意は朴槿恵(パク・クネ)政権の外交的失敗として受け止められており、各候補の立場は一層強硬になっている。

    安倍晋三首相の謝罪や日本政府の責任認定が明示されたこと、日本政府の予算で被害者支援財団に10億円を拠出したことなどは、従来の協議では合意できなかった点だったことは否定できない。

    だが、安倍首相が被害者におわびの手紙を送る可能性について「毛頭考えていない」と発言したことで謝罪の真意を自ら否定。

    昨年末、釜山の日本総領事館前に慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことを受け、長嶺大使の一時帰国や通貨交換(スワップ)協定の再開協議中断などの対抗措置を取り、韓国内の世論をさらに悪化させた。

    韓国の多くの国民が歴史の被害者と加害者が入れ替わったような屈辱感を覚えていることが合意への反対世論の背景にあるとみられる。

    現段階では大統領選でどの候補が当選しても、日本に慰安婦合意の破棄か再交渉を求めるとみられる。

    だが、安倍政権が続く間は韓国の再交渉要求を受け入れない公算が大きく、両国関係は歴史問題で冷え込んだ慰安婦合意以前の状態に戻る可能性を排除できない。

    韓国の次期大統領は慰安婦合意に反対する国民の世論と、再交渉は難しい現実、両国関係悪化のリスクなどを総合的に判断し、慰安婦合意に関する立場を決めるとみられる。

    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1491285406/

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    1: 曙光 ★ 2017/04/03(月) 15:11:10.46 ID:CAP_USER9
    政府 一時帰国の韓国大使をあす戻す方針
    4月3日 14時59分
    岸田外務大臣は、外務省で記者団に対し、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを4日韓国に戻す方針を明らかにしました。
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    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170403/k10010935341000.html 

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    引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1491199870/

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/03/28(火) 00:31:44.24 ID:CAP_USER
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    約5年前「日本大使館突進」事件で有名なキム・チャングン(68)救国実践国民聨合執行委員長が来る5月9日に予定された第19代大統領選挙出馬を宣言した

    キム委員長は去る25日、安重根義士殉国107周年を記念してソウル中学洞(チュンハクトン)日本大使館前で記者会見を行って「来る5月にある第19代大統領選挙に出馬することにした」と発表した。

    キム委員長は「政府が日本と一方的に締結した慰安婦合意は無効で、THAAD配置を撤回し、中国との均衡外交で国益を取り戻さなければならない」と主張した。彼は引き続き「大統領は外交国防統一だけに専念し、内治は総理が専門担当する政府体制を樹立する」とし、「国内100余りの市民社会団体の支持を受けている」と主張した。

    救国実践国民聨合(以前の「救国実践連帯」から改称)執行委員長のキム・チャングン氏は目が悪く、黒いサングラスをかけて「解放後、持続した親日反民族政権にけりをつけて本当に民族のための自主統一外交を推進していく政府を樹立しなければならない」とし、「THAADは国内防御用でなく純粋に日本と東南アジア地域の米軍基地防御のための屈辱的外交の産物」と叱責した。

    この日の記者会見には救国実践国民聨合以外に民族会議、春川(チュンチョン)古朝鮮遺跡保全協議会、真心連帯など50余りの民族史会市民団体が参加した。

    キム委員長は去る2015年10月「明成(ミョンソン)皇后殺害刀を返還せよ」という集会を開き、それに先立って2014年10月には明成皇后殺害119周年をむかえ、日本の櫛田神社を訪問して割腹し、強制的に追放されることもした。

    さらに先立って2013年1月には日本特使団入国を遮って金浦(キンポ)空港入国場で割腹を試みたことがあり、続いて2月ソウル曹渓寺(チョゲサ)前で日本政府の「竹島の日」撤回と略奪文化財返還などを促して10日間余り断食闘争を行ったことがある。

    一方、安重根義士殉国107周年の3月26日を一日前にしたこの日、安義士追悼行事が並行されたが、安義士は1909年10月26日満州ハルビン駅で日本総理大臣伊藤博文を処断する時、伊藤が死ななければならない最初の理由で「朝鮮の国母を殺害した罪」を挙げた。

    カン・ミンギュ記者

    ソース:お祭りニュース(韓国語) 「日本大使館突進「キム・チャングン委員長19代大統領選挙出馬宣言
    http://www.chookjenews.kr/news/article.html?no=18163

    引用元:http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1490628704/

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    1: ダブルニードロップ(静岡県) [US] 2017/03/17(金) 08:49:01.08 ID:PBhyx8nT0 BE:273822876-PLT(12000) ポイント特典
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    石平太郎? @liyonyon 21時間21時間前
    http://twitter.com/liyonyon/status/842210898181668864

    先ほどソウルのインジョン国際空港に着いた。ご閑古鳥。
     ガイドさんのお話では、昨日から中国政府が韓国への団体旅行を全面禁止したためそうなってしまったが、「中国依存」の怖さがよく分かった。

    引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1489708141/

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    1: 鴉 ★ 2017/03/13(月) 23:04:39.47 ID:CAP_USER
    ■調査―質問と回答〈3月11、12日実施〉


    (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は2月18、19日の調査結果)


    中略


    ◆日本と韓国はおととし、慰安婦問題を決着させることで合意しましたが、韓国では朴槿恵大統領の罷免が決まり、新しい大統領を選ぶ選挙が行われることになりました。このことで慰安婦問題についての合意が守られなくなることをどの程度心配していますか。(択一)

     大いに心配している29

     ある程度心配している37

     あまり心配していない21

     まったく心配していない7


    ◆日本政府は、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する像がたてられたことに抗議し、大使らを今年初めから日本に一時帰国させています。日本政府が大使らの一時帰国を続けていることは、妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。

     妥当だ63

     妥当ではない20


    〈調査方法〉 11、12の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は1669件、有効回答828人。回答率50%。携帯は、有権者につながった番号は2188件、有効回答1021人。回答率47%。
    http://www.asahi.com/sp/articles/ASK3F4K6FK3FUZPS003.html 

     

    引用元:http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489413879/

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    1: 鴉 ★ 2017/03/09(木) 00:20:26.24 ID:CAP_USER
    ★WBC、日韓戦なき寂しさ

     WBCで日本のライバルといえば、やはり韓国だろう。

    第1回大会は準決勝、第2回は決勝が「日韓戦」となり、いずれも日本が勝った。
    特に第2回決勝は、イチローの決勝打のシーンとともに名勝負として語り継がれている。WBCで日韓は1次、2次リーグを合わせ通算8度対戦し、4勝4敗と拮抗(きっこう)している。

     そのライバルがA組で2連敗し、1次リーグで姿を消した。韓国は前回大会に続く1次敗退となり、今回もWBCでの日韓対決は見られなくなった。

     A組はWBC初の韓国開催だったが、現地を視察した大会関係者によると、韓国戦でも球場は盛り上がりに欠けるそうだ。

    大リーガーの不参加や主力選手のけがが要因といわれる。「政治問題が注目を集め、野球への関心が減っているのでは」という韓国紙の報道もある。日韓戦の熱気を知る身としては寂しい限りだ。

     今秋には日本、韓国、台湾の代表による「アジア・プロ野球チャンピオンシップ」が開催される。

    大会成功には好敵手の存在が欠かせないのだが。
    http://www.asahi.com/articles/ASK38436NK38UTQP00P.html

    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1488986426/

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    1: 荒波φ ★ 2017/03/03(金) 10:12:58.53 ID:CAP_USER
    米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に対する中国からの報復が本格化している。
    習近平・国家主席が公の席で反対を表明したことから、今回の報復行為はある程度予測されていたし、また今後長期にわたり続くことも考えられる。

    具体的な例としてはロッテ免税店のホームページが中国からとみられるサイバー攻撃によって一時閉鎖され、また中国国内の複数のネット通販サイトからロッテが閉め出された。

    さらには韓流を規制する「限韓令」、韓国からの輸入品に対する通関手続きの複雑化、両国を行き来する専用機やビザ発給の規制など、どれもあからさまな報復行為に近いものばかりだ。

    また中国共産党の一部宣伝メディアは「断交に準ずる制裁」「韓国企業に罰を与えて懲らしめよ」などと主張し、最近は「韓国製品の不買運動」まで呼び掛け始めた。どれも通常の国家間の関係では到底考えられない感情的かつ高圧的な態度と言わざるを得ない。

    現在、おそらく中国は政治目的の経済的報復を露骨に行う地球上で唯一の国だろう。

    尖閣諸島の領有権問題を抱える日本に対しては一時レアアース(希土類)の輸出を制限し、反体制活動家にノーベル賞を与えたノルウェー(ノーベル賞のうち平和賞だけはノルウェーが授与する)に対してはサーモンの輸入を禁止した。

    さらに台湾、フランス、フィリピン、モンゴルなどの国々もさまざまな理由で中国から報復を受けている。

    そのため最近は世界で悪名高い中国の報復外交には誰も驚かなくなった。

    ただ今回、大韓民国がTHAAD配備を決めたことに対する中国の報復は、これまで以上に執拗(しつよう)かつ長期にわたる可能性が高い。

    習主席が直接反対を表明したにもかかわらず配備が行われるため、中国が特段に重視する「メンツ」がつぶされた格好になった上に、この機会に韓国をてなずける意図があるようにも感じられるからだ。

    そのため韓国に損害を与えられるあらゆる分野ですでに報復の方針を決めた可能性もあり、
    それが事実だとすれば、今後ロッテだけでなく中国に進出している全ての韓国企業が報復を受けるかもしれない。

    中国が大国であることは間違いないが、今回の行動で彼らが考えることややることは三流国家のそれにすぎないことがあからさまになった。
    このような国がすぐ隣にあることも、われわれにとっていわば「宿命」として受け入れるしかない。

    中国から脅迫を受けている今、われわれに最も重要なことは最後まで原則を貫くことだ。

    THAAD配備は北朝鮮の核兵器やミサイル攻撃からこの国を守るためのやむを得ない措置であり、これは他国が干渉できない国家主権に属するものだ。
    国として原則を貫けば時に他国の不満を買うことはもちろんあるが、最終的には正しい側の正しさが誰の目にも明らかになるだろう。

    また中国が今回のような行動に乗り出すもう一つの理由は、韓国を「原則がなくいつもふらついている国」と見なしているからだ。
    そのため韓国はそのような不安定な国でないことを今こそしっかりと示さなければならない。

    今回それができなければ、今後も中国にとって気に入らないことがあれば必ず同じような目に遭うだろう。
    だからこそ今回はTHAAD配備を迅速に完了させ、直ちに稼働しなければならない。

    中国の報復により、今後韓国経済全体が受ける被害はさらに拡大するだろう。しかしそれは決して耐えられないようなレベルではない。
    一部中国メディアが指摘したように、韓国企業に制裁を加えれば中国にも損害が及ぶ。

    中国は韓国から各種工業製品の部品や素材などを輸入し、これを組み立てて各国に輸出している。
    中国に進出している2万3000社の韓国企業がもたらしている雇用もある。

    中国にやって来る外国人観光客のうち韓国人は12%と最も多い。つまり中国も韓国への経済的依存度が決して低いわけではないのだ。

    2017/03/03 09:38
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/03/2017030300774.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/03/2017030300774_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/03/2017030300774_3.html

    >>2に続きます。
    2: 荒波φ ★ 2017/03/03(金) 10:13:11.35 ID:CAP_USER
    >>1の続き。 

    中国による一連の報復は、政治的理由により貿易を制限しないよう定めた世界貿易機関(WTO)のルールにも完全に反する。 
    指摘を受けた中国は「一連の報復措置に政府は関与していない」などと弁解しているが、こんな説明を信じる国はおそらくないだろう。 

    だからこそ国際社会は中国を注視しており、自分たちもいつ中国に報復されるか分からないと感じたはずだ。 
    そのため中国による報復は結果的にやればやるほど自らの首を絞めることにもなるのだ。 

    また中国は韓国について「自分たちの市場に大きく依存している」と考えているため、今回のTHAAD問題だけでなく、 
    今後も何か少しでも気に入らないことがあればいつでも報復を仕掛けてくるだろう。 

    確かに韓国からの輸出の25%は中国向けで、韓国を訪れる外国人観光客の47%は中国人だ。 
    そのため今回われわれは中国という国が根本的には不透明な政策を取るえたいの知れない国であることと、 
    中国との付き合いには大きなリスクが伴うことを改めて思い知った。今まさにその代償を支払っているわけだ。 

    今後われわれは中国への依存度を少しずつ下げていかねばならない。 

    それにはサーモン取引で報復を受けたノルウェーが欧州連合(EU)の市場を開拓したことなどが大きな参考になるだろう。 
    日本も中国との取引の割合を減らし、東南アジアやインドなどとの取引を拡大した。台湾も同じだ。 

    ところが韓国は2000年に起こったニンニクをめぐる中国との通商摩擦の際、中国から厳しい報復を受けた経験があるにもかかわらず、 
    経済面における中国依存の体質を変えようとはしなかった。 

    中国市場の重要性は今後も変わらないだろうが、かといって決して魅力ばかりある市場でもない。 
    例えばこれまで中国にとって大きな強みだった人件費の安さは今や完全になくなってしまった。 

    韓国の化粧品業界も最近は中国よりも中東や東南アジア市場の開拓を目指している。 

    韓国の政府、企業、国民は中国リスクに対しては常に冷静さを保たねばならない。 

    今こそ落ち着いて行動しなければ、韓国を甘く見る中国の横暴は今後もずっと続くだろう。 

    >>おしまい。

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    引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1488503578/

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