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    韓国

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    1: アンドロメダ ★ 2019/07/31(水) 23:17:06.10 ID:CAP_USER
    韓国のテレビ局SBSの番組「それが知りたい」の最後に親日派の情報提供求むというテロップが表示された。
    奨学金を受けとり親日派になっている者の情報提供を、求むというもの。
    奨学金は500万ウォン(約50万円)が月に2回支給され、年間で1億ウォン(約1000万円)にもなるほか生活費も支給される。

    番組のテロップ全文は次のように書かれている。
    「日本の新親日養成計画と関連し、奨学金や生活費を支援受けたり、またこれをよく知っておられる方々の情報提供を求む」
    お金を受け取った韓国人は親日派となりこのような親日派を「新親日派」と呼ぶようだ(現代版親日派という意味)。

    韓国メディアによると「日本政府と右翼企業は韓国の有望な人材を相手に奨学金と生活費を支援する。日本に対する友好的な感情を作り上げて『新親日派』を養成するためである」と主張している。
    しかし、これは誤りで実は単純に研究のための奨学金である。

    親日を作り上げるために工作していると妄言する韓国メディア。
    世宗大学校教授の保坂祐二によると、「奨学金を受けた学生らには何も要求せず、自発的に活動行動するようになる。人が変わる」とも述べており見返りではなく、自発的に研究することを願っているという。

    no title

    https://gogotsu.com/archives/52914

    引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564582626/

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/07/31(水) 08:26:52.27 ID:CAP_USER
    日本政府がついに韓国を「ホワイト国」(輸出審査優遇国)から除外する態勢だ。
    多くの懸念にもかかわらず8月2日の閣議で「戦略物資輸出令」改正案を強行処理するとみられる。

    韓国をホワイト国から排除することは単なる貿易問題ではない。
    韓国を「安全保障上信頼できない国」と規定する措置は、両国間に取り返しのつかない破綻を招くおそれがある。

    韓国内の強硬世論を刺激することで韓日関係が悪循環に陥る可能性も高い。
    輸出規制は日本としても名分と実益がない。因縁を付ける行為であり、自国の経済に打撃を与える愚かな自害行為だ。

    両国経済に損害を及ぼし、グローバルバリューチェーンを揺さぶる無謀な措置を、今からでも撤回すべきだろう。

    とにかく韓国政府は可能なすべての外交的努力をする必要がある。

    まず、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)期間中の対話を通じて解決のきっかけを見いだすために
    閣議決定を延期するよう日本を説得することが急がれる。

    昨日、与党・共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は記者懇談会で
    「韓日は離れられない隣国であるため、感情があってもうまく解いて共存しなければいけない」と述べた。

    GSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)破棄や東京オリンピック(五輪)不参加など
    強硬一辺倒の与党の雰囲気の中で出てきた合理的な声であり、よりいっそう評価できる。

    日本政府も無謀なホワイト国排除措置を撤回することで、近隣友好国として関係回復のきっかけとしなければいけない。

    https://japanese.joins.com/article/085/256085.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564529212/

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    1: ファイヤーバードスプラッシュ(東京都) [US] 2019/07/30(火) 00:48:25.84 ID:cfO5wY1m0 BE:416336462-PLT(12000)
    世耕弘成 Hiroshige SEKO
    @SekoHiroshige

    RCEP交渉(ASEAN+日中韓印豪NZ16カ国によるEPAを目指す交渉)の事務方の交渉会合において、韓国は日本の輸出管理措置に関して発言を行った。
    当然日本の交渉官は国内の輸出管理措置である趣旨の反論をした。交渉会合議長のインドネシアからは「RCEPに集中すべき」との発言があった。(続く)

    (続き①)
    日本国内の輸出管理措置はRCEPには全く無関係なテーマ。
    今週末にはRCEP閣僚会合が北京で開催され、私も出席する。16カ国の貿易閣僚が集まる貴重な機会であり、時間も限られている。
    韓国がRCEPに無関係の話題を持ち出し、時間を浪費したら、各国から信頼を失うことになるだろう。(続く)

    (続き②)
    北京で韓国閣僚と会談は行わない。本件は国内措置であり、韓国との協議事項ではない。
    また7月12日の説明会について韓国は一方的に「協議だった」「撤回要請した」と現場合意に反する発表を行った。
    まずはこの訂正が行われない限り、韓国とは信頼して対話すらも出来ない状況にある。(以上)



    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1564415305/

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    1: ダイビングヘッドバット(庭) [US] 2019/07/28(日) 13:05:41.73 ID:8LxHQ+UZ0● BE:201615239-2BP(2000)
     韓国南部・釜山市は28日までに、悪化している日韓関係が改善するまでの間、日本との行政交流を中断することを決めた。公務のための訪日も制限する。聯合ニュースが伝えた。

     中断対象となる交流の全容は不明だが、聯合は友好交流関係を結ぶ長崎県と例年行っている「項目協議書」締結などを例示した。

     呉巨敦市長は23日、日本の輸出規制強化を批判し、市主催の日韓交流行事などを続けるかどうか全面的に見直す考えを表明していた。日韓間では姉妹都市交流や修学旅行の中止が相次いでいる。

    https://this.kiji.is/528055398095324257 

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    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1564286741/

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    1: マカダミア ★ 2019/07/27(土) 09:13:32.63 ID:CAP_USER
    半導体材料の輸出管理強化をきっかけに悪化している韓国の対日感情が、日本企業の活動にも影響を及ぼし始めた。ビール大手各社は韓国内でのテレビCMの放送を見合わせ、小売業界は販売減に直面。旅行業界では韓国からの訪日客の予約減が目立ちつつある。

     アサヒグループホールディングス(HD)とキリンHD、サッポロHDの大手3社は、7月上旬から韓国内でのテレビCMを中止している。輸出規制強化を契機に韓国ではビールなどの日本製品の不買運動が拡大。サッポロHD広報室は「反日感情を考慮した」と説明し、CM再開のめどは立っていないという。あるメーカーではビール輸出や出荷の計画に影響が出ている。

     2005年に韓国へ進出し、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を180店超展開するファーストリテイリング。岡崎健最高財務責任者(CFO)は「足元で売り上げに影響が出ている」と指摘し、今後の動向を注視すると話した。

     日韓の対立は、拡大を続けてきた訪日旅行者数にも影を落としそうだ。JTBでは16日からの1週間、予約サイトを通じた韓国からのホテル予約数が前週比1割程度減った。韓国の格安航空会社(LCC)が熊本、佐賀、大分路線を減便することも公表された。

     韓国向け輸出規制は8月にも第2弾が実施される公算が大きく、関係修復の兆しは見えない。半導体関連などを中心とする産業界は当面、事態を静観する見通しだが、小売業界からは「訪日客が減ると国内消費が冷え込み、間接的な影響が出るかもしれない」(百貨店大手)と懸念する声も上がっている。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072601006&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit 

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    引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564186412/

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    1: 32文ロケット砲(愛媛県) [US] 2019/07/27(土) 20:42:55.61 ID:Z81ISvWg0 BE:135853815-PLT(12000)
    輸出規制強化の撤回要求、ソウル 中心部で市民集会開催

     【ソウル共同】韓国に対する日本の輸出規制強化の撤回を求め、安倍晋三首相を批判する市民らの集会が27日夜、ソウル中心部の光化門広場で開かれた。
    日本政府は輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する方針で、韓国では反発が強まっている。

     聯合ニュースによると、ソウルの日本大使館が入るビルには27日、市民団体メンバーが元徴用工問題を巡る日本の謝罪と賠償を求め「経済報復」を糾弾する抗議書簡を持参。
    入館を拒否されると壁に書簡を貼り付けた。

     日本外務省は在留邦人らに、日本関連の施設周辺では周囲の状況に注意を払うよう呼び掛けた。(共同通信)

    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/451010

     ソウルの日本大使館が入るビルの壁に抗議書簡を貼り付ける市民団体メンバー=27日(聯合=共同)
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    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1564227775/

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