東京五輪の表彰式でメダリストに贈呈される「ビクトリーブーケ」。メダルと共にかけがえのない記念品だが、韓国メディアが「福島産の花束で放射能への懸念がある」という趣旨の記事を報じて大きな波紋を呼んでいる。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec328e72000b860f7e9a85bdf390585b7eb86944　

【太陽光発電問題】経産省「地元と共生できない業者は資格取り消しも」　韓国系企業の発電所建設計画で、静岡・伊東市住民らが陳情
2018.8.22 17:39

　静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」（東京都港区）を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」（東京都中央区）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画している問題で、計画に反対する同市の住民や国会議員、県議らが２２日、経済産業省を訪れ、改正ＦＩＴ法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）に基づく、業者の資格取り消しを求める陳情を行った。

　「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の田久保真紀事務局長らは、資源エネルギー庁新エネルギー課の山崎琢矢課長らと面会し、「今月１０日に合同会社側は樹木の伐採や土地の改変を行った。伊東市が事業着手に同意しない中、実施された違法なもので、ＦＩＴ法に基づく資格取り消しを含めた措置を法令に基づいてお願いしたい」などと述べ、陳情書を手渡した。

　同席した細野豪志衆院議員や田久保さんらによると、経産省側は「地元住民と共生しない業者は取り消しも含めた対応をする。今回の事例がＦＩＴ法に違反する事態かどうか調査、検討したい」と述べた。

　平成２９年４月に改正されたＦＩＴ法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、ＦＩＴ法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しができるという項目が新たに付加された。

　静岡県伊東市はすでに条例違反行為があったとして、経済産業省に通報している。

https://www.sankei.com/article/20180822-3CCTVEZHUNKULM4U4DF24MQLUE/　

【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは14日、日韓が英国での先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせた簡略な首脳会談実施で暫定合意していたが、日本が一方的にキャンセルしたと伝えた。韓国外務省当局者の話としている。

　日本側は、島根県の竹島（韓国名・独島）の防衛を想定した韓国軍の定例の訓練を理由に挙げたという。聯合によると、今年上半期の訓練が15日に行われる予定。聯合は「常に存在してきた独島問題を理由に、首脳間の外交対話まで取りやめるのは非常識な処置」だとした。

　サミット期間中、韓国の文在寅大統領と菅義偉首相は短時間のあいさつを交わすにとどまった。

共同通信
2021/6/14 12:06
https://nordot.app/777006779670151168 

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、都内で大会における持ち込み禁止物品などの周知についての説明会を行った。

　韓国などが問題視する旭日旗については、これまで組織委は「政治的主張にあたらない」としてきたが、この日も組織委の岩下剛警備局長は「旭日旗のデザインは日本国内で広く使用されているものであり、それ自体が政治的主張や差別的にはならないことから、それ自体が持ち込み禁止には該当しない」と、強調した。

デイリー
5/28(金) 18:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/3795775a7e59fa0ab95f42611ba660dda991d37d　

https://news.yahoo.co.jp/articles/ead5db4f05bf05a2add5b0878dcfec55464204b4

かつて軍事独裁政権が支配していた韓国では、政府が「パルゲンイ（=赤い奴、共産主義者）」のレッテルを利用し言論を封殺してきた。1987年の民主化で韓国社会は言論の自由を得たが、今再び言論封殺の影が忍び寄っている。




軍事独裁下で弾圧の対象とされた「共産主義者」に代わる新たなレッテルは「親日派」だ。保守系知識人からは「反日公安統治が進みつつある」との警鐘が鳴らされている。韓国の民主主義は後退するのか?
「親日」を理由に自国民告訴を正当化した大統領

4月29日、韓国メディアは文在寅大統領が韓国国民を侮辱罪で告訴していたと報じた。告訴されたのは2019年、ソウル市内で文大統領を批判するビラをまいた34歳の韓国人男性だ。警察は4月28日、この男性を「侮辱罪で起訴すべき」との意見を付けて送検した。

男性がまいたビラには、文大統領やその側近たちの親などが親日だったという内容が書かれ、裏面には「北朝鮮の犬、韓国大統領文在寅の真っ赤な正体」という日本の週刊誌の記事が印刷されていた。

侮辱罪は被害者が告訴することで初めて罰する事が出来る親告罪だ。つまり、大統領本人かその代理人が刑事告訴していた事が分かったのだ。大統領が、自分を批判した自国民を刑事告訴していたという事態に、韓国メディアからは「独裁国家のようだ」との批判が上がった。

これに対し大統領府は「大統領個人に対する嫌悪と嘲弄が問題ではなく、日本の極右週刊誌の報道を無差別的に引用するなど国の品格と国民の名誉、南北関係など国家の未来に及ぼす害悪を考慮して対応をした」との声明を発表。大統領の指示を受けて告訴を取り下げた。

注目すべきは、「日本の極右週刊誌の報道」を引用した事を殊更取り上げ、大統領が国民を告訴したことを正当化している点だ。

大統領府はさらに「今後明らかな虚偽事実を流布して政府への信頼を意図的に毀損し、外交的問題に飛び火する恐れのある行為は、少なくとも事実関係を正すという趣旨で、個々の事案に応じて慎重に判断して決定する」とも述べ、さらなる告訴もあり得るとの「警告」まで発したのだ。
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（略）