■五輪憲章違反　ＩＯＣに厳正な処置要請へ

　韓国がまた、卑劣な「国際宣伝戦」を仕掛けてきた。韓国政府の支援を受けているとされる民間団体が、東京五輪・パラリンピックと東京電力福島第１原発事故を結び付け、日本のイメージを貶めるポスターを制作し、世界中に拡散したのだ。日本側も黙ってはいない。自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）は、「五輪の政治利用」などを禁じた五輪憲章（第５０条）に違反するとして、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に厳正な処置を取るよう、行動する方針を固めた。外務省も事実関係の調査に乗り出した。

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　「五輪のマークを１つとっても、大変な規定がある。そんな国際的な決め事を韓国側は破った。世界でも問題だ。決して見過ごせない！」

　護る会のメンバーで参院自民党の山田宏副幹事長は、夕刊フジの取材にこう語気を強めた。同会は１６日、執行部の会合で問題のポスターについて、対応策を協議した。

　ポスターは、インターネットを通じて韓国の対外広報を行う「ＶＡＮＫ」（バンク＝Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）が制作した。

　東京五輪のエンブレムや「ＴＯＫＹＯ２０２０」の文字、日の丸をあしらったポスターに、白い防護服姿の人物が、放射能をイメージした緑色のたいまつを手に走る様子などが描かれている。

　聯合ニュースによると、ポスターは聖火リレーの「パロディー」という。ＶＡＮＫはフェイスブックなどで「今回の五輪で最大の関心事は『放射能の安全性』で、警告のメッセージも加えた」などと、ポスターの画像付きで拡散している。

　悪質なプロパガンダというしかない。五輪憲章は第５０条で、いかなる種類のデモンストレーションやプロパガンダを認めず、大会エンブレムの使用も禁じている。

　韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏によると、ＶＡＮＫは１０年以上前から、国際社会での日本の評判を下げる「ディスカウントジャパン」運動を展開してきた。自衛隊旗である「旭日旗」を、戦犯旗と主張する映像を動画サイトにアップしたり、日本海と表記している各国の教科書や地図に「東海」への変更を要求する運動などを続けている。

　ＶＡＮＫは民間団体だが、韓国政府系の研究機関を通じ、支援を受けているとの報道がある。

　朝鮮日報（日本語版）は２００８年１０月２２日、「独島・東海問題で政府より貢献しているＶＡＮＫ」という社説で、「韓国政府の支援額は０６年には８０００万ウォン（約６１０万円）にまで拡大した」「海外の１０００以上の教科書で『東海』の名称を復活させた。（中略）これほどの成果を上げた政府機関があっただろうか」と報じている。

　そもそも、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国際会議などで、福島第１原発の処理水問題を執拗（しつよう）に取り上げてきた。

　こうした動きに対し、日本側も黙っていない。

　安倍晋三首相は昨年１２月２４日、中国・成都で行った文大統領との日韓首脳会談で、「福島第１原発からの排出水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」といい、科学的な根拠に基づいた議論を促した。これに文氏は反論できなかった。

　さらに、在韓国日本大使館はホームページ上で、福島市といわき市、東京、ソウルの放射線量の公表にも踏み切っている。

　東日本大震災の被災地、福島県では現在、科学的なデータを公表して、懸命に原発事故による風評被害の払拭に努めている。韓国政府やＶＡＮＫの行為は、こうした被災地の努力に水を差す、許しがたいものだ。

　問題のポスターについて、前出の「護る会」は、橋本聖子五輪相やＪＯＣ（日本オリンピック委員会）を通じて、韓国側の五輪憲章違反を、ＩＯＣに通告する方針を固めた。一刻も早い行動が期待される。

　前出の松木氏は「韓国側は厳しい基準をクリアした日本産の食材をも『危ない』と吹聴し、東京五輪では選手団用に韓国からわざわざ食材を持ち込む計画のようだ。日本は国を挙げて『復興五輪』をアピールし、ここで風評被害を終わらせると奮闘している。そんななか、韓国は逆に、恐怖をあおり、日本と日本人を敵に回している。世界に恥をさらしている。そんなに嫌なら、無理して来なくてもいいのではないか」と語っている。

1/18(土) 16:56配信 夕刊フジ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200118-00000011-ykf-int　

佐藤正久@SatoMasahisa

【帰国後、至急確認する！
「韓国の外向使節団が『放射能東京オリンピック』ポスターを公開… 世界中に配布へ」】
関係改善を求める韓国政府が、何故このような非礼なポスターの掲示や配布を野放し状態なのか？
民間団体だから、知らないとの立… https://t.co/lo9jLLK8eA

2020/01/11 07:20:52

https://anonymous-post.mobi/archives/18173

韓国KBS、偏向的な世論調査報道を謝罪

　韓国の保守系最大野党「自由韓国党」に不利になるよう設計された世論調査の結果をKBSが報じたことを巡り、KBSは17日、この件について謝罪して中央選挙管理委員会の指摘事項を視聴者に公知することとした。

　KBSは先月27日、メーンニュースで「来る総選挙で政府の失政より保守野党を審判すべきという意見が優勢」と報じた、その世論調査の質問事項には「自己反省なく」「政府の足を引っ張るばかりの野党」という表現が入っており、選管委は「偏向的な世論調査」と判断した。
自由韓国党によると、KBSのヤン・スンドン社長は17日、同党の?在哲（シム・ジェチョル）院内代表などの抗議訪問を受けた席で、
「世論調査の内容を細かく調べず、その結果を報道した余波についてもよく調べなかった」として、
「なぜこんなことが発生したのか調査を行い、同じようなことが再発しないよう気を付けたい」と語った。
キム・ジョンミョン報道本部長は「申し訳なく思う」としつつ、「選管委が通知した内容を、どういう形にせよ、視聴者に伝えるようにする」と発言した。

　KBSは昨年7月にも、日本製品不買運動を象徴する文言に自由韓国党のロゴが合成された写真を報じ、謝罪したことがある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/18/2020011880005.html

（略）

1/10(金) 10:14配信

共同通信

　森田化学工業（大阪市）は10日、日本政府による対韓輸出規制の強化で停止していたフッ化水素の輸出を約半年ぶりに再開したと明らかにした。昨年7月以降輸出できなかったが12月24日に日本政府から許可を得て、今月8日に出荷した。

　フッ化水素は半導体の洗浄に使用される。日本企業は高純度のフッ化水素を製造する技術に優れ、森田化学は合弁会社を通じてサムスン電子やSKハイニックスなど韓国半導体メーカーに供給していた。

　日本政府は昨年7月、フッ化水素など3品目の対韓輸出規制を強化し、輸出には個別申請が必要となっていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200110-00000043-kyodonews-bus_all　

【東京聯合ニュース】超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）は９日、東京都内で自民党の二階俊博幹事長と面会し、韓日関係の改善策などについて意見交換した。日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）も同席した。姜氏は二階氏らとの面会後、聯合ニュースの取材に対し「二階幹事長は、未来の世代のためにも韓日関係をうまく解決していこうと話し、私も共にうまくやっていこうと応じた」と伝えた。二階氏は近く、１０００人規模で韓国を訪問すると話したという。

　二階氏を巡っては、韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源（ソ・チョンウォン）議員（無所属）ら韓国国会代表団１０人が昨年７月３１日～８月１日に訪日した際、同氏との面会が２回延期された末に中止となり、韓国の代表団が日本で冷遇されたとの指摘も出た。当時は日本の対韓輸出規制強化などで韓日関係が今よりも険悪だった。

　姜氏は「二階幹事長との面会が実現したこと自体が（両国間の）雰囲気が良くなった証し」と評価した。二階氏は２０１５年、韓日国交正常化５０年を記念し、日本の観光業界関係者ら約１４００人を率いて韓国を訪れるなど、両国の友好に尽力してきた。

　姜氏は訪日初日の８日、日韓議員連盟の額賀福志郎会長との夕食会に出席し、強制徴用問題など両国の懸案について意見交換した。

　姜氏はこの席で、徴用被害者を支援する両国の弁護士らが同問題の解決策として協議会設置を提案したことや、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長らが徴用問題解決に向けた法案を国会に提出したことなど、韓国側の取り組みについて説明した。

　姜氏は河村氏とも９日に個別の夕食会を行い、韓日関係の懸案について意見交換した。

　姜氏をはじめとする韓日議員連盟所属の与野党の国会議員５人は１０日、在日本大韓民国民団（民団）の新年会に出席した後、韓日・日韓議連の昼食会に出席する。

総合ニュース
2020.01.09 21:18
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200109005200882　

韓国のサムスン電子が８日発表した２０１９年１２月期決算（速報値）は、本業のもうけを示す営業利益が２７兆７千億ウォン（約２兆５千億円）で、前期比５２・９％の大幅減だった。売上高は５・８％減の２２９兆５千億ウォン（約２０兆９千億円）。韓国の市場関係者は「営業益の半減は、世界的な半導体の価格下落などの影響が大きい」と指摘した。（ソウル＝神谷毅）

https://www.asahi.com/articles/ASN1835T0N18UHBI00Y.html?iref=comtop_8_03
朝日新聞デジタル 2020年1月8日15時20分