米紙ニューヨーク・タイムズが世界で最もおいしい即席麺（めん）に韓国の大手食品メーカー・農心の「辛ラーメンブラック」を挙げた。

　同紙のレビュー専門コーナー「wirecutter（ワイヤーカッター）」に掲載された「The best instant noodles」という記事で、辛ラーメンブラックは記者や専門家が選ぶ世界の即席麺ベスト11で1位になった。辛ラーメンブラックは特有の濃厚なスープとこしのある麺が好評だった。

　ニューヨーク・タイムズは辛ラーメンブラックを「韓国で一番人気の辛ラーメンのプレミアム・バージョン」と紹介し、ソルロンタン（牛骨スープ）味の濃厚な牛肉スープと適度な辛さ、スライスしたニンニク、大きめにカットされたキノコ、こしのある麺による見事な食感の組み合わせが魅力だと評価した。

　この記事は、「wirecutter」がシェフや作家、評論家など7人からなる食の専門家たちにそれぞれ最高だと思う即席麺を推薦してもらい、最終的に選定された11品を試食してつけた点数を基準にランクづけした。専門家たちが選んだ即席麺ベスト11には韓国のラーメンが4品、日本のラーメンが6品、シンガポールのラーメンが1品ランクインした。

　全11品のうち、韓国製品では農心ブランド4品が唯一ランクインし、韓国ラーメンのプライドを見せた。

朝鮮日報日本語版 10/21(水) 13:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1334340346aabb0ce9247c6f1d2fa866a7ec73

https://news.yahoo.co.jp/articles/e9f9fe07cb1fb718ffa845a63eebfc63a021c5d4?page=2
■　「150万～160万に上る親日派を断罪しなければ」と叫ぶ大作家

　この日の記者会見でも、李氏からの批判に関する質問が出ると、趙氏は李氏を「民族反逆者である親日派」と主張し、以下のように述べた。

「反民特委（韓国独立直後に日帝に協力した親日派を断罪するために設立された「反民族行為特別調査委員会」）は、民族の精気のために、歪曲された歴史を正すためにも必ず復活させなければならない。そうして150万～160万にも上る親日派を断罪しなければならない。その秩序が保たれない限り、この国に未来はない。土着倭寇という、日本への留学を経験すると、みんな親日派になってしまう。民族反逆者になる。日本の罪悪に肩入れして歪曲する彼らを懲罰する新しい法を作る運動が今展開されている」　文壇を代表する元老の口から出てきたこの刺激的な発言は、ほぼすべての報道機関が記事タイトルに引用した。すると、インターネットでは趙氏を非難するコメントが相次いだ。いまや「進歩系の代表的論客」から「保守系の論客」となった陳重権氏も、自身のフェイスブックでこの発言を「これほどになったら狂気」「時代錯誤的民族主義の中に潜在する極右的傾向が無定見に発現」と批判、さらに文大統領の娘にも言及した。

　「大統領のお嬢さんも日本の国士舘大学に留学していたと聞いている。日本に留学すれば親日派だなんて。（彼女も）もうすぐ、趙廷来氏が設置しろという反民特委に回され、民族反逆者として処断されるだろう」

　陳氏のこの発言もネット上ですぐ話題となった。そこで冒頭に書いたような事態となった。つまり、与党が「趙廷来先生の言葉がやや行き過ぎたとしても、国民とともに苦難の時代を生き抜いてきた元老に言う言葉か」と陳氏に警告を発した、というわけだ。

■　「親日=違法」の法律が成立する可能性大

　趙氏のほうも黙ってはいなかった。ラジオに出演しては、「自分の発言から『土着倭寇』という主語に当たる言葉を『朝中東』（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）が、わざと抜いて歪曲扇動した」と主張した。そして「新聞の意図的な歪曲で傷ついた留学生に対し、代わって謝罪する」と述べ、「（自分を誹謗した）陳氏が謝罪しなければ告訴する」と強気に出たのだ。

　すると趙氏のこの発言に歩調を合わせるかのように、YTN、KBSなどの政府寄りメディアも「ファクトチェック」というワードを用いて、「趙氏の発言が保守系メディアによって歪曲された」と主張しだした。

　しかし、事実に照らし合わせれば、連合ニュースおよび連合ニュースの報道チャンネルであるYTNこそが、真っ先に「趙廷来、“日本留学行ってきたら、親日派なる”」をタイトルに入れた記事を作成していたのである。特に通信社である聯合ニュースの記事は、配信先の数多くのメディアによって使用され、広く韓国社会に浸透していった。

　韓国国会では今年の6月、共に民主党が「歴史歪曲禁止法案」を発議した。成立すれば、歴史的事実を歪曲したり卑下したり、被害者や遺族を侮辱したりする場合は、最大7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金が科せられるようになる。また、2回以上の再犯時には、直ちに懲役刑を言い渡すことができ、被害者や遺族の告訴がなくても公訴を提起できるようになる。

　同法案の「歴史的事実」には、日本の植民地支配、5・18民主化運動、4・16セウォル号惨事が含まれている。特に、日本の植民地支配に対しては、日本の統治を正当化する団体を称賛、鼓舞、同調した者までも処罰対象だ。

　この法案については、学問の自由や表現の自由に関する議論がある。最大の問題点は、政府権力によって歴史の解釈が「事実」か「歪曲」かと判断されてしまうことだ。歴史に対する判断は、あくまでも学問の領域であり、法的処罰をもって強制するものではないだろう。

　ただ、趙廷来氏の発言をかばう与党の態度やメディアの姿勢を見ると、議論がどうであれ、今年内に国会通過の可能性がかなり濃厚だ。


（略）

韓経：日本「技術先進国で集まり中国規制しよう」
中央日報日本語版

日本政府が中国を牽制するために技術先進国だけで構成された輸出規制の枠組みを米国と英国、ドイツなどに提案することにした。

日本経済新聞は２７日、日本政府が人工知能（ＡＩ）と量子コンピュータなどの先端技術が中国の軍事力増強に活用されることを遮断するため、こうした技術を保有する国同士で集まり輸出規制の枠組みの提案を推進していると報道した。

これに向け来年の発足を目標に米国、ドイツ、英国、オランダなどに連携を呼びかける方針だ。韓国については言及されなかった。
規制対象はＡＩと量子コンピュータ、バイオ、極超音速の４分野だ。これらの分野が高性能兵器開発や暗号解読など軍事目的に活用されれば国際安全保障の脅威になりかねないとの判断からだ。

日本が構想する技術先進国間の輸出規制の枠組みは民間企業の技術を軍事転用する中国を念頭に置いた措置と分析される。
中国は習近平国家主席の主導で２０１５年から民軍融合政策を施行し、民間企業が入手した先端技術を軍事技術開発に使えるようにしている。
海外人材招聘プロジェクトである「天人計画」を通じ、世界のＡＩ・ロボット科学者から入手した知識も軍事部門に流れている。

日本政府の提案は中国最大の通信装備企業ファーウェイへの規制など中国に対する技術制裁を強化する米国と足並みを合わせる動きでもある。
技術先進国だけに枠組み参加対象国を狭めたのは、利害対象国がすべて参加する既存の国際輸出管理体制では意見を一致させるのが難しく、意思決定にも時間がかかるためとの見方が出ている。
技術先進国同士で懸案を協議すれば短期間で国際的な規制品目を決定できるものと日本政府は期待している。

技術先進国だけで構成された枠組みで新たな輸出規制品目を決めれば参加国が自国内で細部規定を決めて輸出規制をする構造だ。
日本は外国為替法を通じて日本企業が安全保障上重要な技術を輸出する際には経済産業省の許可を受けるよう義務化している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/157ccdd246a186865ca60fff49b640f1bbafd74e　

　韓国青瓦台（大統領府）は２１日、菅義偉首相が１９日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領からの首相就任を祝う書簡に返信を送ってきたと発表した。

　青瓦台の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官はこの日の会見で、菅氏は文大統領の書簡に謝意を表し、韓日両国が重要な隣国であることを強調したと伝えた。

　また、菅氏は韓日が困難な問題を克服し、未来志向の両国関係を構築していくことに期待を示したという。

　文大統領は１６日、菅氏に首相就任を祝う書簡を送った。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020092180251　

https://news.yahoo.co.jp/articles/6974ca0d07694fe6d1a7cfeabcb409b42c2bacd3

「いくら文在寅政権が反日とはいえ、今回の動きにはびっくりしました」

　こう驚きを超えて呆れるのは、韓国出身の評論家で拓殖大学教授の呉善花氏だ。

　呉氏は韓国の現政権の「偏向姿勢」に警鐘を鳴らし続けていることで知られるが、そんな彼女でもこの度の同国発のニュースは想像の域を超えていたようである。

「これは、慰安婦問題などに加わる新しい強烈な反日カードになるかもしれません。それほど過激で野蛮な反日行為です」

　呉氏をしてこう言わしめる韓国の所業とは果たして何なのか、「怖いもの見たさ」ながら興味をそそられるところである。では早速、そのおどろおどろしい「恐怖の韓国」を覗いてみることにしよう。

　毎年、韓国が日本叩きで燃え上がる「反日月間」の8月がようやく終わった。しかし「反日有理」の同国では、いつ如何なる時も「日本狩り」の火が消えることはない。

　9月1日、100日間におよぶ韓国の通常国会が開会した。そしてこの秋の国会で、極めて「物騒」な法律の成立が危惧されているのだ。

　顕忠院親日派破墓法、略称、「破墓法」。

　同国の国立墓地（顕忠院）に埋葬されている歴代大統領ら功労者の墓を掘り返し、別の墓地に移し替えようというのである。なぜなら彼らは「親日派」だから……。

　墓を破る。そんな前近代的で野蛮な行為を現代の現実世界に甦らせようというのだから、冒頭に紹介したように呉氏が吃驚するのも当然だ。

　常に反日の火種が燻（くすぶ）っている韓国にあって、時代錯誤も甚しい破墓法に薪がくべられたのは8月15日のことだった。

「顕忠院には親日軍人をはじめ反民族の人々69人が埋葬されている」

「（春の総選挙での）当選議員の3分の2が破墓法に賛成している」

　朝鮮独立運動家の子孫らの団体である「光復会」の会長が、こう声を上げたのだ。さらには、

「李承晩（イスンマン）も親日派と結託した」

　と、韓国の初代大統領までが破墓法の対象であると訴えて物議を醸したのである。なお韓国で火葬文化が広まるのは1990年代以降で、李元大統領らの時代は土葬文化だったそうだが、

「文政権与党である『共に民主党』の議員たちが光復会会長と『共謀』して、今国会中にも破墓法の成立をと息巻いています」

　こう解説するのは、ある韓国ウォッチャーだ。

「彼ら曰く、戦前に『親日的』だった人物が国立墓地に眠ったままでは、『親日残滓の清算』が終わったことにはならないし、他の霊も安らかに眠れないという理屈なのですが……」

　埋葬されている人物が親日だったか否かに拘（かか）わらず、如何なる人物の墓であろうとも掘り起こすことなど許されてはなるまい。少なくともそれが日本の、否、世界の常識である。「墓破り」、それが死者に鞭打ち、その御霊をいたぶる行為以外の何物でもないことは言うまでもなかろう。

以下略