「嫌韓本」が多くの書店の店頭に並ぶ今だからこそ、隣国の素顔を知ることのできる本に触れてほしい――。

そんな思いで、韓国文学のフェアに取り組んだ書店がある。日韓両政府の対立がいかに深刻でも、「韓国に親近感を抱く人は少なくない」「本は、互いを知る力になれる」。

関わった人たちはそう再認識している。

大手チェーンの「ＡＣＡＤＥＭＩＡくまざわ書店橋本店」（相模原市緑区）は５月から１０月末まで、韓国文学のフェアを開いた。

朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASMC86QS4MC8UTIL050.html
「嫌韓」でない本、今こそ　書店がフェア「素顔知って」　

11/13(水) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000000-ykf-int

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、同盟国・米国について、大きな読み間違いをしている。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄しても、米韓同盟に影響しないと楽観視しているようなのだ。協定の失効期限（２３日午前０時）が迫るなか、マーク・エスパー米国防長官らが今週末、「最後の説得」のために訪韓するが、まだ「日本が悪い」という筋違いの主張を続けるつもりなのか。識者は「ＧＳＯＭＩＡ破棄は『反米政権の宣言』に等しく、ドナルド・トランプ米政権が『対韓報復』に着手することもあり得る」と分析している。

　「わが国の安保に与える影響も限定的だ」「韓米同盟とは全く関連がないとみている」

　韓国大統領府（青瓦台）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１０日の記者会見で、ＧＳＯＭＩＡ終了の影響について、こう語った。聯合ニュース（日本語版）が１１日報じた。

　同通信社によると、韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官も１１日の定例会見で、「今のところ（政府内で、ＧＳＯＭＩＡ延長を検討したことは）ないと承知している」と語ったという。

　あきれて、うんざりするしかない。

以下ソースで

菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長が、日本政府による韓国向け輸出管理の厳格化措置が続く間は日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持は困難だとの見方を示したことに対し、「全く次元の異なる問題で、韓国側の主張は認められない」と反発した。

2019年11月11日17時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111100861&g=pol　

SOMIA失効目前、日本政府へ緊急提言する　
安全保障の観点から、日本側がイニシアティブをとるべし
2019年11月10日：登 誠一郎 / 日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長 元内閣外政審議室長

●GSOMIAの失効回避がまず第一歩

　韓国政府がGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄の通告を取り消すか、または日韓両国が協定の暫定的な延長に合意しない限り、これは11月23日午前0時に失効する。その意味するところは単に日韓の関係悪化を一層進行させるのみならず、東アジアの安全保障の構図に大きな変化をもたらすことが深刻に懸念される。

　北朝鮮は、トランプ大統領による融和的な言動と文在寅大統領の親北政策につけこむように、本年に入ってからもミサイル発射を繰り返し、また韓国を日米から切り離すべく種々画策している。この北朝鮮にとってGSOMIAは目の上のたん瘤のような存在であり、これが失効することは、ひたすら北朝鮮を利することになる。

　従って、米国も11月初めに国務次官補を派遣して、在韓米軍の駐留費増額をもちらつかせながら韓国の説得に努めたが、韓国の態度には変化が見られなかった。

　この状態に危機感を抱いた米国政府は、15日からエスパー国防長官を韓国に派遣して、GSOMIAの暫定延長を視野に、ハイレベルで韓国側と協議すると報じられている。

●韓国側はどう対応するのか

　11月8日の韓国国会において康京和外相は、GSOMIAの破棄は北朝鮮と中国を利するのではないかとの質問に対して、その可能性を認めた上で、「破棄の決定は、日本の輸出管理措置に対応するものなので、日本がそれを撤廃すれば、韓国もGSOMIA破棄の決定を見直す可能性がある」との趣旨を述べている。

　GSOMIAの破棄を日本のせいにするという韓国の対応は全く理不尽であるが、文政権を後押しする世論も強硬なので、韓国政府が何らかの譲歩をするためには、国民に説明する材料が必要である。

　日本政府がこれまでのように、韓国を一方的に突き放す対応をしている限り韓国側の態度は変わらず、時間だけ無為に過ぎてGSOMIAは失効し、韓国は益々北朝鮮と中国に接近するようになり、東アジアの安全保障構図も日本に不利に展開し、東アジア情勢の安定が損なわれる恐れが強い。

　GSOMIA失効ギリギリのタイミングで米国国防長官が韓国説得に乗り出したということは、このような趨勢を深刻に懸念したからであろう。

●協定の暫定延長は可能か

　7月初めに輸出管理強化措置を発動した以降、日本政府は「問題の本質は徴用工問題に関して韓国政府が適切な国内措置を取ること」として、ボールを韓国側に預けたまま静観してきた。

　しかし、問題が日本を含む東アジアの安全保障にからむまで拡大し、米国も真剣に仲介に乗り出している今日、日本政府はこのまま静観の姿勢を貫くことが正しい判断であろうか？

　GSOMIAの失効まで既に1週間余となった現在、日本政府として、韓国側による戦略物資輸出管理上の適切な対応のないまま、対韓輸出管理の強化策を緩和することは考えられないので、この時点で韓国がGSOMIAの破棄決定を完全に取り消すことは期待できない。

　協定の期間延長に関する規定は、一方の当事国からの終了通告がなければ1年間の自動延長であり、暫定的な延長の規定はない。ただ、この協定は国会承認条約ではなく、単なる行政協定であるので、双方が合意すれば簡単な取り決めを結んで、暫定的に延長することは十分可能と思われる。

　しかし韓国の立場からすると、米国による説得だけで、何の見返りもなしに暫定延長に合意することは国内世論との関係で困難であろう。他方、それを可能とするための具体的な内容を伴う措置について日韓両国で合意する時間もない。

　以上を総合的に考えると、GSOMIA失効を回避するための唯一の方法は、11月23日以前に、米国による仲介も踏まえて、日韓両国が、関係修復のための今後の手続きについて明確な合意をすることである。


朝日新聞：論座
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019110900001.html?page=2　

強制徴用者への寄付金支給案　日本側の反応「悪くなかった」＝韓国議長
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191111001700882

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は強制徴用問題の解決策として、韓国と日本の企業、国民から寄付を募って基金をつくり、被害者に支給する案を提案したことについて、日本側が「悪くない」という反応を見せたと明らかにした。

日本とメキシコを訪問した文氏が８日にメキシコ市、９日に経由地の米サンフランシスコで行った記者団とのインタビューで述べた。

同提案について、日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）は「構想の方向は間違っていない。
日本の企業が基金の財源となる寄付を行っても自由意思によるもの」などとの考えを示したという。

(略)