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    政治

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    1: ミラノ作 どどんスズスロウン(愛媛県)@\(^o^)/ 2015/12/10(木) 15:15:32.64 ID:3sFQMgth0.net BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
    原発事故で情報操作 菅直人官邸の明るみに出た実態

     東京電力福島第1原発の事故対応をめぐり、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求める訴訟を起こし、東京地裁が請求をいずれも棄却した件では、判決で興味深い指摘がなされていた。
    水素爆発した1号機への海水注入に関する当時の菅官邸のあり方を、こう認定したのである。
     「東京電力は、準備でき次第、海水注入を行うことを早々に決めていたが、官邸は、その後の午後6時に『真水による処理はあきらめ海水を使え』との首相指示が出されたと発表し、あたかも海水注入を渋る東京電力に対して海水を使うように原告(菅氏)が指示したと受け取ることができる情報を発信した」
     「(安倍首相のメールマガジンの)海水注入の実施を決定したのは原告であるとの虚偽の事実を原告の側近が新聞やテレビに流したことについても、その重要な部分は、真実であった」

     つまり、地裁は菅官邸がメディアに対し、情報操作を行っていたと事実認定したのだ。これは政治と報道の関係を考える上で、もっと注目されるべき点だ。
     筆者は東日本大震災時も官邸を担当しており、当時の官邸政治家や政府高官らの言動をよく覚えている。彼らは事故発生直後から、取材記者らにこんな情報を流していた。
     「菅氏が渋る東電にベント(排気)をさせた」「原子炉の廃炉を懸念して嫌がる東電に対し、菅氏が英断で海水注入させた」
     どちらも事実とは異なる。東電は早くベントをしようと懸命だったし、菅氏の言動が始まっていた海水注入を止める危険があったことも後に分かった。
     極限状況の中で、官邸政治家らも事故の現状を正確に把握できていなかった部分はあるにしろ、当時も「彼らは都合の悪いことは全部東電のせいにしようとしているな」と感じたことも記憶している。
     こうした菅官邸による情報の誤発信や誘導については、国会や政府など各事故調査委員会の報告書でもあまり触れられておらず、判決の意味は大きい。

    (続く)
    2: ミラノ作 どどんスズスロウン(愛媛県)@\(^o^)/ 2015/12/10(木) 15:16:15.77 ID:3sFQMgth0.net BE:135853815-PLT(12000)
     これに対し、菅氏自身は不満たらたらで、5日付のブログ「海水注入事件の真実」では、混乱の原因を「東電の責任逃れ体質」に求め、こう記している。
     「淡水がなくなった後の海水注入も東電の判断で行わる(※ママ、行われる?)ことには何ら問題なかった」「東電の『おもんばかり体質』が混乱を起こしたのだ」
     だが実際は、官邸で一部始終を目撃した関係者によると、速やかな海水注入を求める専門家らに対し、菅氏はこう怒鳴っていた。
     「海水を入れると再臨界するという話があるじゃないか。君らは水素爆発はないと言っていたじゃないか。それが再臨界はないといえるのか。そのへんの整理をもう一度しろ!」
     当時の東電は官邸に「指示なく勝手なことはするな」と厳命されていた。判決が、菅氏に「海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘したように、当時の吉田昌郎所長が菅氏の意をくんだ東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続けていなければ、事故はさらに深刻な局面を迎えていたかもしれない。
     「(安倍首相は)混乱の責任をすべて私に押し付けようとしたのだ」
     ブログでこう結論付けた菅氏は4日、東京高裁に控訴している。高裁審理を通じ、さらに菅官邸の実態周知が進むことを期待する。

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    http://www.sankei.com/premium/news/151210/prm1512100004-n1.html

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1449728132/

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    1: スリーパーホールド(東京都)@\(^o^)/ 2015/12/10(木) 00:28:45.77 ID:kPLG+jfO0●.net BE:583472408-PLT(14014) ポイント特典
    軽減税率、食品全般を対象に=最大1兆円規模-10日に大綱決定・自公

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    与党税制協議会に臨む自民党の宮沢洋一税調会長(左手前から3人目)と公明党の斉藤鉄夫税調会長(右手前から3人目)ら=9日、東京都千代田区(代表撮影)

     生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率について、自民、公明両党は9日、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般を対象にする方向で最終調整に入った。

    税収減を埋めるための財源は8000億円から1兆円の規模となる見通し。両党は合意にこぎ着けた上で10日の与党税制改正大綱決定を目指す。

    軽減税率の財源を8000億円規模に設定すれば、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に、酒、外食、飲料、菓子類を除く食料品を税率8%の軽減対象にすることが可能。
    1兆円規模なら、酒、外食以外の全ての飲食料品が対象になる。

     自民党幹部は9日、周辺に「(財源を8000億円以上とすることで)もう決まっている」と述べた。一方、公明党関係者も「8000億~1兆円の間で落ち着くと思う」と語った。

     自民党はこれまで、中小事業者の混乱を最小限に抑えるとともに、社会保障関係で低所得者対策の一部を取りやめることで浮く4000億円の財源に収まるよう、軽減税率の導入当初は対象を生鮮食品に限定するよう主張。
    将来的には加工食品まで広げる案を提案してきた。

     しかし、公明党が軽減税率の実現を選挙の重要公約として掲げてきたことに配慮。8000億円以上の規模で、加工食品を対象にするよう求めてきた公明党の要求を最大限に取り込む必要があると判断した。(2015/12/10-00:16)

    http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&k=201512/2015120900853&pa=f


    http://amd.c.yimg.jp/im_siggSeuhd5JhSM3ME601HbcV5Q---x440-y600-q90/amd/20151209-00000020-asahi-000-2-view.jpg

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1449674925/

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    1: 黒胡椒 ★ 2015/12/03(木) 19:29:39.82 ID:CAP_USER*.net
    共産党の志位和夫委員長は3日、大島理森衆院議長と議長公邸で会談し、「一票の格差」を「違憲状態」とした最高裁判決に関し「小選挙区制の枠組みではこの問題は解決しないとはっきりした」と述べ、現行の小選挙区制度の廃止を主張し、比例代表制のみへの移行を求めた。

     志位氏は会談で、衆院選挙制度改革に関する有識者調査会が検討している議員定数の削減について「定数削減は国民の民意を切り捨てることになる」と反対した。調査会が来年1月中旬にまとめる答申についても「拘束されるわけにはいかない」との考えを伝えた。

     また、大島氏に対し、臨時国会の召集を政府・与党に強く働き掛けることも要求。
    大島氏は「なお与党に働き掛けていく」と応じた。

    2014111605719


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000557-san-pol

    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1449138579/

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    1: ジャンピングエルボーアタック(東日本)@\(^o^)/ 2015/12/03(木) 16:20:21.15 ID:67LIK6Oa0.net BE:837857943-PLT(12931) ポイント特典
    「五体不満足」の著者として知られる乙武洋匡氏(39)が政界転身を進めていることが2日、本紙の取材でわかった。
    乙武氏は、現在務めている東京都教育委員を年内に辞任する方向で調整を進めている。来年夏の参議院選挙に出馬する乙武氏の意向をキャッチした与野党各党が激しい争奪戦を展開しているが、今年結党されたばかりの「日本を元気にする会」(松田公太代表)からの出馬が有力視されている。

    こんな乙武氏の出馬情報を聞いた与野党各党は水面下で大争奪戦を展開。中でも自民党は元文部科学相の閣僚経験者が乙武氏を口説いているといわれている。

    「閣僚経験のあるS氏、現職閣僚H氏、E氏が『ぜひ、自民党から出馬してほしい』と打診したと聞いてます。乙武氏の見識は多様性にあふれ、教育行政には特に力を注いできた。その点を高く評価したのでしょう」と乙武氏に近い関係者。

    乙武氏のSNSを見ると、多くの国会議員たちと交流している。最近では「おおさか維新の会」橋下徹大阪市長(46)と政策について議論し、お互いを認め合う仲。野党第1党の民主党では蓮舫代表代行(48)や細野豪志政調会長(44)とも近い関係だ。その民主党も目玉候補として乙武氏に猛アプローチしている。

    http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/479490/
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    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1449127221/

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    1: ナス八 ★ 2015/12/01(火) 16:40:35.84 ID:CAP_USER*.net
    秘密保護法が完全施行=適性評価対象は9万7千人超
    http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015120100464

     政府は1日、特定秘密保護法をめぐり、機密情報を扱うのに問題がないかを調査する「適性評価」の対象となった国家公務員らは9万7560人に上ったと発表した。
    特定秘密の取り扱いについて、同日から適性評価を受けた公務員らが業務を担う体制に移り、特定秘密保護法は完全施行された。


     適性評価は、機密を漏えいする恐れがないかをチェックするための身辺の調査で、国家公務員のほか、官庁と契約を結ぶ民間企業の従業員らが対象。

     実施件数のうち、行政機関の職員は9万5360人、民間事業者は2200人だった。行政機関では防衛省が8万9626人で最も多く、次いで警察庁の2543人、外務省の1160人と続いた。
    内閣情報調査室によると、これまでの検査で不適性となったのは行政機関の職員1人という。(2015/12/01-13:05)

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    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1448955635/

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    1: ひろし ★ 2015/12/01(火) 21:36:59.21 ID:CAP_USER*.net
    朝日新聞は自民党の党員に、「次の首相にふさわしいのは誰か」を同党国会議員の中から1人挙げてもらう調査を実施し、2015年12月1日付の紙面で結果を掲載した。トップは全体の18%が挙げた石破茂地方創生相だった。
    2位以降は安倍晋三首相と小泉進次郎農林部会長が各7%、谷垣禎一幹事長が5%と続いた。
    麻生太郎副総理兼財務相、野田聖子前総務会長、菅義偉官房長官の3氏は各1%だった。
    一方、「答えない・分からない」は52%を占めた。石破氏は60代、小泉氏は30代、谷垣氏は70代以上から多くの支持を集めたという。

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    http://www.j-cast.com/2015/12/01251988.html

    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1448973419/

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    1: 目潰し(庭)@\(^o^)/ 2015/11/30(月) 01:15:49.97 ID:7U/Cgbg20●.net BE:622814199-PLT(14100) ポイント特典
    民主党のクイズ王・小西洋之(小西ひろゆき)氏 
    政治資金で自著1600冊(300万円分)を購入か

    自民党・安倍総理への「クイズ出題」で話題となった、民主党の小西洋之議員が、約300万円分の自著を政治資金で購入した事が氏の政治資金団体「小西ひろゆき後援会」の収支報告書の記載により明らかになった。
    同団体の収支報告書によると、民主党・小西氏の政治資金団体は平成26年の3月31日に「株式会社WAVE出版(東京都千代田区九段南4-7-15)」から「代表社著作」の名目で、

    なんと319万2000円分の書籍を政治資金で購入している。

    WAVE出版のホームページを確認すると平成26年3月に参議・小西洋之名義で「 いじめ防止対策推進法の解説と具体策」という書籍が同社より出版されている。
    帯には尾木ママこと、教育学者の尾木直樹氏の推薦状付きだ。

    平成27年8月には同出版社より「安保法制に関する特別委員会委員・小西洋之」の名義で「日本を戦争する国にしてはいけない」というタイトルの本が、八月書館より「私たちの平和憲法と解釈改憲のからくりー専守防衛の力と『安保法制』違憲の証明」というタイトルの本が出版されている。

    収支報告書記載のものはタイミング的に「 いじめ防止対策推進法の解説と具体策」と思われる。
    同著は一冊税別の1900円であるが、消費税が8%にアップする一日前、昨年3月31日の購入なので、5%税込みの一冊1995円。

    1995円×1600冊=319万2000円でピッタリ額だ。

    増税反対派の小西氏だけあって、さすがという他ないタイミングで、見事に自著を大量購入している。

    本誌と協力関係にある、貧乏で卑しい記者・ライター界隈は、この事実にひどく憤慨する。

    「一冊1900円であれば、印税が一般的な9%としても一冊売れれば171円。171円×1600冊となれば、27万!」

    議員が執筆しているという事で、印税やギャラの契約に特別な方式が採用されているのかもしれないが、
    どう考えても、自著を政治資金で、しかも1600冊分300万円以上も買い込むなど、あたり前の感覚からはかけ離れている。

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    http://newsreview.blog.jp/archives/1046248586.html

    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1448813749/

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