民主党のクイズ王・小西洋之（小西ひろゆき）氏　
政治資金で自著1600冊（300万円分）を購入か

自民党・安倍総理への「クイズ出題」で話題となった、民主党の小西洋之議員が、約300万円分の自著を政治資金で購入した事が氏の政治資金団体「小西ひろゆき後援会」の収支報告書の記載により明らかになった。
同団体の収支報告書によると、民主党・小西氏の政治資金団体は平成26年の3月31日に「株式会社WAVE出版（東京都千代田区九段南4-7-15）」から「代表社著作」の名目で、

なんと319万2000円分の書籍を政治資金で購入している。

WAVE出版のホームページを確認すると平成26年3月に参議・小西洋之名義で「 いじめ防止対策推進法の解説と具体策」という書籍が同社より出版されている。
帯には尾木ママこと、教育学者の尾木直樹氏の推薦状付きだ。

平成27年8月には同出版社より「安保法制に関する特別委員会委員・小西洋之」の名義で「日本を戦争する国にしてはいけない」というタイトルの本が、八月書館より「私たちの平和憲法と解釈改憲のからくりー専守防衛の力と『安保法制』違憲の証明」というタイトルの本が出版されている。

収支報告書記載のものはタイミング的に「 いじめ防止対策推進法の解説と具体策」と思われる。
同著は一冊税別の1900円であるが、消費税が８％にアップする一日前、昨年3月31日の購入なので、5％税込みの一冊1995円。

1995円×1600冊＝319万2000円でピッタリ額だ。

増税反対派の小西氏だけあって、さすがという他ないタイミングで、見事に自著を大量購入している。

本誌と協力関係にある、貧乏で卑しい記者・ライター界隈は、この事実にひどく憤慨する。

「一冊1900円であれば、印税が一般的な9％としても一冊売れれば171円。171円×1600冊となれば、27万！」

議員が執筆しているという事で、印税やギャラの契約に特別な方式が採用されているのかもしれないが、
どう考えても、自著を政治資金で、しかも1600冊分300万円以上も買い込むなど、あたり前の感覚からはかけ離れている。




http://newsreview.blog.jp/archives/1046248586.html

国内テロに不安７９％　共同通信世論調査
2015/11/29 16:34 【共同通信】

　共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、国内で、フランスで起きたようなテロが起きる可能性が「ある」は「どちらかといえばある」を含め計７９・７％だった。
安倍政権が臨時国会を開かなかったことについて「よくなかった」との答えは５６・３％と過半数を占めた。

　安倍内閣の支持率は４８・３％で、１０月の前回調査から３・５ポイント増だった。不支持率は４０・４％だった。

　２０１７年４月の消費税増税と同時に導入する軽減税率をめぐり、対象品目の範囲をどうすればいいかを聞いたところ、「酒類を除き、外食を含む全ての飲食料品」が３５・７％と最も多かった。




http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112901001199.html

給付金は「合法的買収」＝枝野民主幹事長

時事通信 11月28日 18時6分配信

　民主党の枝野幸男幹事長は28日、さいたま市で講演し、安倍政権が「1億総活躍社会」実現に向け、低所得高齢者に3万円程度の臨時給付金を支給する方針を打ち出したことについて、
来年夏の参院選と絡め「投票日近くに配られるそうだ。こういうのを合法的買収と言う」と批判した。

　枝野氏は「まさに選挙目当てのばらまき以外の何物でもない」とも断じた。　




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151128-00000064-jij-pol

   民主党の岡田克也代表は2015年11月26日の会見で、大阪ダブル選で自民党推薦候補が大阪維新の会公認候補に惨敗したことについて、
「自民党は深刻だと思う。（谷垣禎一）幹事長まであれだけ（現地に応援に）入りながらこの結果というのは...」

   などと述べた。ただ、民主党も府連レベルでは自主支援という形で自民党推薦候補に「相乗り」していた。
岡田氏はこの点を念頭に、

「我が党の中で自民党の候補者を応援した人たちの話を聞くと、やっぱり自民党が非常に候補者を囲い込みすぎていて、なかなか活動ができなかったという話は聞いている。
それがどれくらい敗因になったかは分からない」

と釈明した。




民主岡田代表、大阪W選の自民惨敗は「深刻」 : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2015/11/27251663.html

民主党の枝野幸男幹事長は２５日の記者会見で、第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」について、民主党政権時代の経済政策の「パクリ」だとの認識を示した。

　「『１億ナンチャラ』という提言には、（民主党政権時代の）家計の収入を上げ社会保障サービスを安定させる項目が多々並んでいる」と指摘。その上で「二番煎じだろうとパクリだろうといい方向に進むなら後押しするが、その前に『民主党政権の経済運営が正しかったと認めざるをえなくなった』としっかりと明言してほしい」と述べた。




http://www.sankei.com/politics/news/151125/plt1511250023-n1.html