政府は過去最大となる総額９７兆４５４７億円の来年度予算案を閣議決定しました。
来年度は、税収の伸びがあまり期待できない見通しですが、防衛費は５年連続の増加です。
　
　「今の我が国を取り巻く厳しい安全保障環境のもとで、我が国自身の防衛の質と量をしっかりと充実させるということが必要だというふうに思っております」（稲田朋美 防衛相）

　一方、防衛費は５年連続増加のおよそ５兆１千億円で、過去最高を更新しました。
内訳では、尖閣諸島周辺を航行する中国の艦艇を念頭に、離島防衛の強化として、新型地対艦ミサイルなどの開発費に１１５億円。また、在日アメリカ海兵隊の事故で安全性に懸念の声が強まっているオスプレイ４機の導入費３９１億円などが計上されています。
　（※詳細・全文は引用元へ→ TBS 22日17:25）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2944736.html




　民進党の蓮舫代表は２２日の記者会見で、２０１７年度予算案について、
「防衛費は５年連続増で５兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。 これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示した。

　共産党の小池晃書記局長は談話で「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難した。
　（※詳細・全文は引用元へ→ 時事通信 12/22-17:57）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200747&g=pol

FNNが、18日までの2日間実施した世論調査で、首相に誰がふさわしいか尋ねたところ、
安倍首相が34.5%、
次いで自民党の小泉 進次郎衆議院議院が11.1%、
自民党の石破 茂前地方創生担当大臣が10.9%、
東京都の小池 百合子知事が9.5%、
橋下 徹前大阪市長が6.7%、
民進党の蓮舫代表が4.7%、
岸田外相が2.0%、
その他の政治家等が14.2%だった。





　（※詳細・全文は引用元へ→ フジテレビ 12/19 16:01）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00344949.html

自民・高村氏、年明け解散否定　民進・野田氏は「可能性ある」
2016年12月18日 19時23分

　自民党の高村正彦副総裁は１８日のＮＨＫ番組で、年明けの衆院解散・総選挙の可能性について「私が首相ならやらない」と述べた。一方、民進党の野田佳彦幹事長は、解散の可能性はあるとして、共産党などとの連携協議を急ぐ考えを茨城県土浦市で記者団に示した。

　高村氏は、次期衆院選は来年秋以降になるとの観測については「分からない。野党全党が衆院に内閣不信任決議案を出せば（安倍晋三首相は）受けて立つかもしれない」と語った。

　これに対し野田氏は「日ロ首脳会談後、がっかりしたので頭になくなったかもしれないが、首相が解散したくなる衝動に駆られる可能性はまだある」と強調した。
（共同）



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121801001301.html

　天皇陛下の譲位に関する法制備をめぐり、民進党の「皇位検討委員会」（委員長・長浜博行副代表）がまとめた中間報告の概要が１７日、わかった。陛下のご意向や高齢化社会の現状を踏まえ「恒久的な退位の制度を整える必要がある」として、政府が検討する一代限りの特別措置法ではなく、皇室典範の改正で対処すべきだと明記した。

政府と野党第一党が異なる方針を掲げることで、来年の通常国会にも予定する法整備は混乱する可能性が出てきた。

日本人の平均寿命が８０歳を超え、今後も類似の事態が起こる可能性があるとして「退位は陛下一代限りでなく、恒久的な制度を整えるべきだ」とも指摘。皇位は憲法２条で「皇室典範の定めるところにより、これを継承する」となっていることも踏まえ、皇室典範を改正し、恒久的な譲位制度を作るよう求めた。
政府には、典範改正となれば協議項目が膨大となり、８２歳という陛下のご年齢を踏まえると、法整備が長期化することへの懸念がある。

　中間報告では、安定的な皇位継承を図る観点から、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる女性宮家の創設や、母方が天皇の血筋を引く女系天皇についても検討を進める考えを示す。

　政府は来年初めにも与野党から意見を聞いた上で、来年の通常国会で一代限りの譲位を可能とする特措法案を提出する方向。
野田佳彦幹事長は「法整備を政争の具にしない」と語るが、政府・与野党間の意見対立が際立てば、実際の法案作成や国会審議にも影響を与えそうだ。




　（※詳細・全文は引用元へ→ 産経新聞 16.12.18 06:16）
http://www.sankei.com/politics/news/161218/plt1612180010-n1.html

　※関連スレ
【社会】民進党の蓮舫代表「生前退位だけではなく、女性天皇や女性宮家なども合わせて考えていくものなのかなと思っている」★２
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480806326/

プーチン大統領来日　民進・蓮舫代表「引き分けどころか、一本取られた形で終わったなら残念」
産経新聞12月16日（金）19時55分

画像：民進党の蓮舫代表（斎藤良雄撮影）
民進党の蓮舫代表（斎藤良雄撮影）

　民進党の蓮舫代表は１６日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が、北方四島での共同経済活動を開始することで合意したと発表したことについて「引き分けどころか、プーチン氏に一本取られた形で終わったのだとすれば、国民の一人としても公党の代表としても非常に残念だ」と述べた。党本部で記者団に語った。詳報は次の通り。

　　　　◇

　??首相とプーチン氏の共同会見の受け止めを

　「まず、長時間にわたり日露のトップ交渉に臨んでこられた安倍首相に、率直にねぎらいをさせていただきたいと思う。大変ご苦労な作業だったと思っている。その上で、今回の首脳会談、プーチン氏の遅刻から始まるというところで非常に残念な始まり方だったとは思っている」

　「先ほど、共同会見を見させていただいた。まず元島民の方たちがご高齢になり、悲願であるという部分では、お墓参りに関して、やはりそこは両者が思いを同じに持っていただいて、往来をさらに進めさせてくださるという流れにいったことは評価させていただきたいと思う。また、両国にとって経済協力をすることによって国益にかなう成果があるのであれば、それも評価はさせていただきたいと思う」

　「ただ、率直な感想を申し上げると、国会での安倍首相の答弁を受けて、今回の首脳会談で領土問題で進展、あるいは道筋が見えるものだと思っていたものが、結果として大規模なわが国の経済援助で終わってしまったような印象がある。非常に残念だ」

　「領土問題での、いわゆる前進があったのだろうか。『引き分け』どころか、プーチン氏に『一本』取られた形で終わったのだとすれば国民の一人としても、あるいは公党の代表としても非常に残念だ。この部分は、残念ながら国会は明日で閉じるけれども、来年の通常国会では当然、安倍首相としっかり議論させていただきたいと思う」





https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1216/san_161216_7029360970.html

　「今日、ＮＨＫを見させていただいたけれども、元島民の方が『難しい問題だと思っていたが、領土問題で前進がなかったことに少しがっかりしています』と。あるいは、領土の返還について『確かな言葉が一つも出なかったことが残念です』とおっしゃっている。この元島民の言葉の重さを、お墓参りで自由に往来ができない苦しみよりももっと重い言葉だと、私は安倍首相に受け止めていただきたいと思った」

　「あわせて、北方領土にロシアはミサイルを配備した。このことは私たちの仲間が国会で指摘して、初めて政府は『抗議』という言葉を使ったけれど、当然、今回のバイ（２国間）の交渉で安倍首相はプーチン氏に遺憾の意ではなくて、抗議をしっかりされたものだと思うが、そのことについて会見で言及がなかった」

　「あるいは、ＥＵはロシアへの経済制裁を半年延長することを決めた。日本も参加している。その世界のロシアに対する厳しいまなざしについても、果たして率直に首相が苦言を呈されたのかどうなのか。このことも会見で言及がなかった」

　「評価できることもあるけれども、新しいアプローチとか、あるいは胸を張られる経済協力の成果でも、それ以前、大前提となっている領土に関して、あるいはミサイルの問題、経済制裁の問題について何か言われたのかどうなのか見えないのは、正直私はおかしいと思っている。国会でもしっかり議論をさせていただく」

　??共同会見では抽象的な表現が多く、具体的成果が分かりにくい。平和条約締結についても具体的時期は明言されていない

　「四島の帰属をまず確認して平和条約の締結という基本は変わっていないけれども、今回は大幅にここを言及することなく踏み越えて経済協力、経済援助というところに舵を切りすぎたように思う。率直に申し上げて、なぜなんだろうかという思いしかない」

　「しかも、共同経済管理をするにしてみても、どちらの法律で管理をするのか。商法はどうなるのか。あるいは何かのトラブルも含めて司法はどうなるのか。課税権、税の徴収はどうなるのか。具体的なものに関しては全く見えない、これから始まるというわけだから、具体的な勝ち取った果実が見えないのは、これは、本当にイコールいわゆる平等な関係での成果だったのかなと思う」

　??平和条約についてはかつて「２０００年ごろ」と明記されたこともあるが、今回はなかった

　「プーチン氏が記者に質問を問われたときに、長くお話になられたけども、まずは経済協力ありき、そして平和条約、その先にもしかしたら領土というような言い方をされていたので、優先順位が大きく私たちの認識とはズレていると思った」

　「やはり７１年間、それこそ長きにわたって、平和条約が締結されていないのは異常だと申し上げたのは安倍首相だから、その道筋を示すことができたのであれば、具体的にいつ、どのように、どういう道筋で条約を締結できるのか。四島の帰属はどうなのかを示していただきたいと思う。現段階では、会見でも示されていないと思っている」

　??領土問題の進展に寄与したと思うか

　「日本の大規模な経済援助への進展はあったけれども、領土問題は置き去りにされているかの印象はぬぐえないと思う」

　??クリミア併合をめぐって制裁を受けているロシアに対し、具体的な経済協力に踏み込んだことは

　「いずれにせよ、ＥＵ（欧州連合）をはじめ、わが国も参加している経済制裁と、経済協力８項目は当然違う次元のものだとは思っている。経済協力を進めてお互いが『ウィンウィン』になるのであれば、それは、わが国の国益にも資することになるので評価するけれども、経済だけが優先されて領土はどうしたんだろうか。元島民の人たちの思い、わが国の北方四島に対して何ら進展があったとは思えないような言及の少なさだったので、ここは正直満足していない」

　??経済協力の進展と、領土問題や平和条約交渉に関連性があると考えるか

　「大前提として四島の帰属を確認して、そして平和条約を締結するというのが、わが国の持っている基本精神、基本軸だ。そこに合わせて経済の協力、お互いの国益にプラスになる、ウィンウィンの関係を構築するのは当然否定するものではない。今回はこの前者が見えない、ほぼ影が薄いところが不安を覚える要素でもあるので、ぜひ説明していただきたいと思う」