じゃぱそく!

国内政治ニュース中心の2chまとめサイト

    政治

    スポンサーリンク

    1: クロ ★ 2020/10/17(土) 13:23:17.96 ID:CAP_USER9
     立憲民主党の蓮舫参院議員(52)が17日までに自身のツイッターを更新。日本学術会議の任命拒否問題を発端として、政治家、コメンテーターらのフェイク(偽)情報拡散が問題になっている件について、コメントした。

     この日、ジャーナリスト・桜井よしこ氏(74)が14日のBSフジのテレビ番組で「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は『防衛大から来た、防衛省の人間など入れない』と断っていた」と述べたが、実際には防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだったことが確認できたという記事を貼り付けた蓮舫氏。

     一言、「この方も、ですか。」と、寂しげにつぶやいていた。

    スポーツ報知
    2020年10月17日 12時15分
    https://hochi.news/articles/20201017-OHT1T50086.html 



    引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1602908597/

    この記事を読む

    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/17(土) 17:53:40.09 ID:CAP_USER9
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201017/dom2010170006-n1.html

     日本学術会議の会員任命見送り問題で「菅義偉首相憎し」が高じたのか、首相の学歴や教養を見下す知事やジャーナリストが出てきた。学歴で人を見下すのは、中途半端な学歴なのに自己認識よりも社会の扱いが悪いと感じている者と相場は決まっている。

     政治家の能力は学歴と比例しない。政治の世界を多少知った者の周知の事実だ。だが、菅首相には歓迎すべき状況かもしれない。首相の政治手法は意図しているかは別として「ポピュリズム」であるからだ。

     ポピュリズムにはさまざまな定義があるが、大きく言えば「大衆の立場からエスタブリッシュメントをたたき、大衆の支持に押されて政策を進めていく政治手法」をいう。

     菅首相は秋田の雪深い田舎から上京し、「地盤・看板・カバン」のないところから政治家になった「たたき上げ」を自負している。一流大学出身でもない。大衆そのものだ。その首相が自民党総裁選直後に述べたのは「役所の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破して、国民のために規制改革を進めていく」だった。エスタブリッシュメントの既得権益を打破するということだ。

     具体策として、まずは携帯電話料金の引き下げを求めた。携帯電話会社は「公共の電波」を寡占して、もうけ過ぎているということだった。ここで大衆の大きな支持を得た。内閣支持率は7割を超えた。


    (略)


    no title

    引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1602924820/

    この記事を読む

    1: クロ ★ 2020/10/16(金) 23:33:27.70 ID:CAP_USER9
    罰則つきの条例を都議会で提案へ

    「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」

    こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。

    具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、

    「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰(5万円以下の過料)を科す」

    「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰(5万円以下の過料)。但し、ガイドライン遵守の場合除く」

    「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」

    などとなっているが、簡単にいうと
    ・感染がわかった後に出歩いて一定人数を感染させたら罰金

    ・休業要請や時短要請に応じず、ガイドラインも守らなかった事業者のところでクラスターが起きたら罰金

    ・要請(特措法24条9項による)に従わずガイドラインも守ってなかったら事業者名公表
    ということだ。


    結果に罰則を科す

    「他人に感染させたという結果に罰則を科すものだ」
    この条例案作りに深く関わり、弁護士でもある岡本光樹都議は「狙い」についてこう話す。

    つまり、この条例は感染がわかった人の行動に対し「結果責任を問う」ということだ。

    ちなみに都民ファーストの会は、次のようなアンケートを行っている。

    「Q保健所は感染症法に下が、陽性者については、医療施設やホテルまたは自宅で療養するよう協力を求めていますが、これに従わないケースが起きています。これについてあなたの意見に最も近いモノを選んでください」

    この問いに対しては1032件の回答がよせられ

    ・陽性者が要請に従うよう罰則を科すべき 54.6%

    ・現状通りの努力義務でよい 33.4%

    ・特に考えはない、わからない 10.9%
    という結果となったそうだ。

    半数以上の54.6%が「罰則を科すべき」と答えたことを“世論の後押し”が大きいと、みているのだろう。

    また、岡本都議はこうも話す。
    「受動喫煙防止条例も罰則を設けたことで行動変容があった」

    東京都では、罰則付きの受動喫煙防止条例が2年前に作られ、2020年4月から施行されていて、この条例が出来たことで都民の行動が変わった、という見方を示したのだ。

    ちなみに、罰則はまだ1件も適用されていない。


    自民党都議が疑問を呈す

    一方で都議会自民党の川松真一郎都議は、都民ファーストの会の条例案について、まずこう指摘する。

    「外出したことを原因として他人に感染させたことを立証することは困難」

    さらにこうも指摘する。
    「感染拡大防止のルールが都知事によって確立されていないのにそれを破ったら罰則です、というのはそもそもおかしいのではないか」

    東京都も新型コロナウイルス対策のためのガイドラインを出しているが、ガイドラインは業界団体が作っているものが多く、都が、それを踏襲している部分も大きい。

    そういったガイドラインではなく、東京都としてもっとしっかりとしたガイドラインを作るべきで、都として「どういう行為が問題か」というルールをしっかりと作った上で罰則を課すべき、という考えなのだろう。

    「行為」か「結果」か

    ルールなどそもそも罰すべき「行為」が明確に規定されていないのに罰則をかけるのはおかしい、と指摘する都議会自民党の都議。

    そうではなく感染させてしまった「結果」について罰則をかけよう、とする都民ファーストの都議。

    「行為」と「結果」。

    感染症という見えない敵にむかって、どう都民の安全安心につなげていくのか、そもそも法律を超える罰則付きの条例ができるのか、次の都議会定例会での各党の議論がまたれる。

    FNN
    2020年10月15日 木曜 午後7:00
    https://www.fnn.jp/articles/-/95791 


    no title

    引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1602858807/

    この記事を読む

    1: クロ ★ 2020/10/16(金) 14:03:31.31 ID:CAP_USER9
     麻生太郎財務相は16日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策として国民一律に給付金を再支給することへの考えを問われ「特別定額給付金は緊急事態宣言が全国に拡大したことを踏まえて行った。宣言が解除されている現在とは状況が異なる」と述べ、否定的な考えを示した。

     麻生氏は「これまで予備費の活用も合わせて雇用維持や事業継続、生活の下支えをやってきた」と指摘し、予算の早期執行に努める考えを強調した。

    共同通信
    10/16(金) 12:33
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7dc41f0a4ade59f95de4da03d88f3914b8422989 


    no title

    引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1602824611/

    この記事を読む

    1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/16(金) 15:58:40.43 ID:62Tm+sK89
    小泉進次郎環境相は16日の記者会見で、就任1カ月を迎えた菅義偉(すが・よしひで)首相の働きぶりについて「ものすごいスピードで仕事をしている。環境省はしっかりと追いついていかないといけない。今まで以上にスピードを上げて、環境行政の前進に努めたい」と語った。

     今後については「菅政権下で脱炭素政策は成長戦略であると政府全体として位置づけていきたい」と述べた。

    https://www.sankei.com/politics/news/201016/plt2010160020-n1.html
    no title

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602831520/

    この記事を読む

    1: アフラックダック(光) [CN] 2020/10/16(金) 13:31:23.93 ID:S3Io7G4o0● BE:201615239-2BP(2000)
     静岡県の川勝平太知事は16日、日本学術会議が推薦した会員候補の任命見送り問題をめぐり、
    「菅義偉首相の教養のレベルが露見した」とした自らの発言を撤回する意向を示した。
    発言後に、菅首相が直接、会員候補の人選の起案をしていなかったことが判明したためとしている。

     この日、静岡県議会自民党会派の中沢公彦代表らが知事室に川勝知事を訪ね、
    「個人への侮辱、誹謗(ひぼう)中傷および学歴差別ともとれる発言だ」として撤回を求める抗議文を手渡した。
    面談は非公開だったが、中沢代表らによると、川勝知事は菅首相に対して「私の発言に事実誤認があり、申し訳なかった」と謝罪の意を示したという。

    https://www.sankei.com/smp/politics/news/201016/plt2010160010-s1.html 


    no title

    引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1602822683/

    この記事を読む

    1: ばーど ★ 2020/10/15(木) 17:19:19.02 ID:tsoYQpMq9
     10月1日、「Go To トラベルキャンペーン」に続き、外食産業を支援するための経済対策「Go To Eatキャンペーン」が開始された。

     コロナの自粛で傷んだ経済をどのように修復させ、成長させていくのか――。国内では「感染防止対策と経済活動の両立をいかにおこなうか」について、議論が高まっている。

    「文藝春秋」11月号では、菅義偉政権のブレーンである竹中平蔵氏がインタビューに応じ、短期的に取り組むべき経済対策、ポストコロナを見据えて長期的に取り組むべき課題について語った。

    東京の“歪み”の正体

     竹中氏が、今後解決すべき課題の一つとして挙げたのが、東京の“歪み”だ。

    「政府は感染拡大が始まった当初、企業に自粛要請をおこなう一方、企業支援策については消極的な姿勢でした。そのような政府の態度に対して国民の不満が高まる中で、小池百合子東京都知事は先回りするかのように、都独自の経済政策を次々と実行して注目を浴びました。例えば、感染防止のため休業要請や営業時間短縮要請に従った事業者に給付する『感染拡大防止協力金』。5月の発表では、その総額は1920億円にものぼりました。

     東京都は全国の地方自治体の中でも、群を抜いて税収が多く、資産も持っています。私は和歌山県で生まれ育ちましたが、和歌山と東京ではあらゆるものの規模が全然違います。『地方自治法』という一つの法律の中で両者を同列に扱うのはどう考えても無理がある。これは私の昔からの持論です。このままでは、他の自治体との格差が広がるばかりです」

     では、東京という都市をどう位置づけるべきなのか。

    「都知事は政府が任命する」

    「具体的には、東京を特別区にして日本政府直轄にする。つまり、アメリカの首都『ワシントンD.C.』のような存在にするのです。ワシントンD.C.は他の州とは異なり、連邦政府が管轄権限をもつ区域を置くことが合衆国憲法1条に記されています。こうした首都のあり方は、いま盛んに言われている地方分権の議論とも絡んできます。それを先取りする形で、まずは東京都を日本政府直轄の特別区とする。さらに、都知事は『東京都担当大臣』として政府が任命する――それぐらいドラスティックな変革があってもいい。

     もちろん、自治体のあり方は、地域住民が安心して生活を送れるという点が第一です。ただ、それに加えて東京は、日本の“戦略的基地”という意味合いも持ちます。東京は、それくらい特別な場所なのです」

     竹中氏によると、この“戦略的基地”をさらに成長させ、世界でも有数の国際金融センターにする方法があるという――。

     他にも、日本経済を強くするための「健全でフェアな競争」をどのように生むか、「自助」についての独自の考え方について竹中氏が語った「東京を『政府直轄地』にせよ」インタビュー全文は、「文藝春秋」11月号及び「文藝春秋digital」に掲載されている。

    2020/10/13
    https://bunshun.jp/articles/-/40847

    WS000003


    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602749959/

    この記事を読む

    このページのトップヘ

    アクセスランキング