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    政治

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    1: さやか ★ 2019/01/02(水) 08:11:03.12 ID:CAP_USER9
    青山繁晴氏が政府関係者から直接聞いた話として過去のレーダー照射もみ消し騒動の情報を明かした。

    民主党政権時代にも同じようなことがあった。

    青山繁晴氏の話まとめ。

    ・レーダー照射事件は尖閣諸島を国有化する前に起きた

    ・今回、現職の政府関係者(全て現職)が「実は以前にもレーダー照射があった」と証言した

    ・おそらく中国は尖閣諸島を狙う目的でレーダー照射の挑発行為をとったのだろう

    ・海上自衛隊が官邸に何度情報をあげても公表されなかった

    ・公表しないことが国民の利益になるとは思えない

    ・当時の内閣が何を考えているのかも分からなかった

    ・安倍内閣は今回、公表した

    これは大変貴重な情報だ。民主党は水面下でどのような交渉を行い、情報を隠蔽したのか。この点はしっかり公開したうえで毅然とした態度で抗議してこそ国民が支持する政治になり得るわけだ。

    青山繁晴氏はさらに、虎ノ門ニュースで韓国の言い逃れの姿勢を批判した。

    34:21から。

    青山繁晴「遭難した北朝鮮の漁船を探していたって言ってるわけです。僕も思わず笑った。これはもう笑っちゃう話。空に向けて撃ってた。北朝鮮の漁船って行方不明になったら空に舞い上がるんですか?何を言ってるんだ…。こんな酷い言い訳は聞いたことがない。言い訳だけして謝罪してないんですよ」

    居島一平「(韓国の反論で)日本が過剰だという話もある…」

    青山繁晴「何が過剰だ!逆だったらどんな酷い悪口が出てくるんですか!」

    大半の日本国民は韓国に対して怒りを露わにしているが、一部では不自然に擁護したり、沈黙したりする者もいる。

    例えば元民主党の大串博志議員は偶然起きた珍しい事例だと綴っている。

    この状況は極めて憂慮されます。このような偶発的な事案に対しては、双方が冷静に対応することが鍵。

    それを双方ともに熱くなっている様子が見てとれることが気にかかります。過度な緊張増幅につながらないことを期待します。

    https://blogos.com/article/348150/

    民主党にいたのならレーダー照射が偶発的でないことは知っているはず。むしろ故意に複数回に渡って行われているのだから日本はもっと厳しく対処すべきだろう。

    さらに立憲民主党の枝野幸男代表をはじめ蓮舫議員はレーダー照射問題について一切口をつぐんでいる。おそらく民主党政権時の隠蔽にやましい気持ちがあるからだろう。

    参考:立憲民主党、レーダー照射問題に無言を貫くのはなぜ…

    攻撃開始前のロックオン状態にする火器管制レーダーについては「アメリカであれば即時に攻撃を仕掛ける」という証言もある。



    日本はもっと強気に出てもいいのではないだろうか。あまりにも大人しくしていたら傍若無人な国に舐められてカモにされる一方だ。

    http://netgeek.biz/archives/134227 
     


    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546384263/

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    1: ガーディス ★ 2018/12/31(月) 15:12:05.18 ID:CAP_USER9
     安倍晋三首相は30日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら4島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを(国民に)よく理解していただいているのかなと見ている」と語った。

     首相は11月の日ロ首脳会談で、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)の2島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。ラジオでは4島返還を求めて合意に反発する世論が大きくなっていないとして、その感想を問われた。

     引き渡し後の歯舞、色丹に日米…

    残り:188文字/全文:454文字
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDZ5JM9LDZULFA005.html  

    スクリーンショット 2018-12-31 17.25.42

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546236725/

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    1: クロ ★ 2018/12/31(月) 11:01:35.42 ID:CAP_USER9
     平成最後となる2018年大晦日。およそ30年間続いた「平成」の政界を野党第一党の立憲民主党代表の枝野幸男氏が振り返った。

    「平成とは、ひとことで言えば、昭和の成功体験に引きずられてしまった30年でしたね」

     どういうことなのか?

    「平成と昭和では、社会状況がまるで違う。それなのに、昭和の成功体験に固執した。成功体験から離れるのに時間がかかった」

     戦後、日本は戦後復興、高度成長をなし遂げ、経済大国になった。輸出企業が世界中にメイドインジャパンを売って稼ぎまくった。

     昭和と言えばバブルであったり、キラキラした世界。あの頃にまた戻ると思っていても、結局、戻りはしなかった。

    「平成になり、人口減少、高齢化、海外の新興国の追い上げ、成熟社会に入っていく中で、昭和と同じモデルでは成功しなくなっているにもかかわらず、転換できなかった。強い者との格差は開く一方だ。いよいよ昭和の次の次の時代に入るのだから、新しいモデルを作り上げないといけない」

     2019年5月1日に元号が「平成」から改元される。

    「改元は、何十年かに1回しかないこと。元号が変わると、社会が変わる。明治、大正、昭和、平成と、大きな変化があった」

     枝野氏は日本新党の公募に合格。93年、初当選した。日本新党、社会党、公明党などと非自民8党会派の細川護煕内閣が誕生した。翌94年、自社さ連立政権の村山富市内閣の時には、新党さきがけの政調副会長だった。

    「初めて当選したら与党だった。だから、政権を獲ったという感覚はない。私の中では与党がベースであって、野党がイレギュラーの感覚。イレギュラーの状態がちょっと長すぎるよねという感覚です」

     枝野代表はその後、1998年に民主党結党に参加。2009年8月には自民党を倒し、政権交代を実現させた。枝野氏は民主党政権で官房長官、経済産業相など要職を担ったが、3年3カ月で野党に転落した。

    「あんなに早く手放すとは思ってなかったが、間違いなく落ちると思っていた。発足した民主党内閣では、官房副長官の経験があった鳩山由紀夫さん(民主党初代首相)と厚労相をやった菅直人さん(民主党2代目首相)の2人くらいしか政権入りした経験がなかった。政権を回すという具体的な経験のある人がいなくては、うまくいくはずもなかった」

     民主党は民進党へと変わり、2017年10月の衆議院選挙では、小池百合子都知事が率いる希望の党のブームが巻き起こった。民進党から希望の党への合流が相次ぎ、希望の党、立憲民主党、無所属に分裂した。「希望の党」は、小池都知事の「排除発言」であっという間にブームが失速した。

     その最中、立憲民主党は2017年10月3日に結党。代表に就任した枝野氏は「エダノン」というニックネームで呼ばれるほどの人気ぶりで、集会で挨拶すると、女子高生達がスマホで撮影した。18年12月には、所属議員は衆参で国民民主党を上回り、野党第一党となった。

    「あくまで起点は、結党した10月3日。こんなに拡がるとは思わなかったというのが率直な感想です。野党第一党としてはまだ不十分かもしれないけれど、私にとっては予想以上に党の基盤作りができた、この1年でした」

     夏の参院選挙を前に党勢拡大には手ごたえを感じているようだ。

    「地方組織は年明けの段階で41都道府県連になった。こんなに作れるとは思いませんでした」

     18年9月の党大会では「野党第一党の代表である私がポスト安倍」と演説した。果たして、枝野代表を中心に野党はまとまるのか。枝野代表はズバリと答えた。

    「うちは(野党)再編はしない。あくまで党とは話はしない。わが党の理念に共感する『個人』とだったら話をする。(民主党が結成された)1998年からの一連の流れの中で、党と党がくっついても、長い目で見ればよくない結末になるから…」
     安倍政権が推し進める憲法9条の改正については、反対している。

    「あれでは憲法改正ではなく、改悪です。こんなことに乗るつもりは全くない」

     安倍政権が目指すのは、現行の憲法第9条の2項に自衛隊を明記するなど4項目の改憲案。18年の国会への提示は見送られたが、19年の国会に提示される可能性がある。

    「自衛隊を明記するなんて論外。そもそも憲法が取り上げられること自体が間違っている。憲法を変えたからって、少子高齢化対策にもならないし、経済が良くなるわけでもない。日本の安全保障力が高まるわけでもない。憲法はいま急いで取り上げられなければならない理由はないし、他にやらないといけていことが山ほどある」


    2につづく

    週刊朝日
    2018/12/31 08:00
    https://dot.asahi.com/wa/2018122800078.html

    2: クロ ★ 2018/12/31(月) 11:02:25.15 ID:CAP_USER9
     各メディアが発表した世論調査では自民党の支持率がおおよそ30~40%台であるのに対し、立憲民主党は8~10%台前半。大差がついている。

    「世論調査の分析の仕方が間違っていると思います。私は『内閣不支持率』に着目している。安倍内閣の不支持率は高い。自民党が強いわけでは全然ない。街の空気は私たちにいいですよ」

     森友・加計学園を巡る「モリカケ」問題は19年も追求するのか。

    「もちろんやります。大きなスキャンダルは2、3年くらい時間がかかるんです。1カ月くらいで結論が出る話ならば、大きな問題ではない。ロッキード事件もウォーターゲート事件も結果が出るまでに時間がかかった。モリカケは、ますます闇が深いのが明らかになっている」

     平成最後の年末年始はどう過ごすのか。

    「家でゴロゴロしてますよ。日本レコード大賞(TBS系)と紅白歌合戦(NHK)を観ないと、年が変わらない。新年は箱根駅伝(1月2日~3日、日本テレビ系)を観ています。駅伝を観ているとかみさんに怒られるんですよ。『同じ映像が続いているのに、いつまで観てるの』って」

     19年はどんな年になりそうか。

    「17年初めに自分が党の代表になるなんて、微塵にも思っていなかったから、政界は一寸先は闇でわからないです。その柔軟性が私の持ち味だと思っているので、2019年はどんな年になるか、決めてないことが大事だと思っています」

     枝野代表の舵取り一つで、政治が大きく変わるのは間違いない。(本誌・上田耕司、田中将介)

    ※週刊朝日オンライン限定記事

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1546221695/

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    1: スタス ★ 2018/12/29(土) 20:14:19.27 ID:CAP_USER9

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546082059/

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/12/24(月) 14:16:18.42 ID:CAP_USER9
    大阪知事・市長、辞職意向 都構想巡り 統一選とダブル選か
    12/24(月) 2:32配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000001-mai-pol

     来年11~12月の任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。

     関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。

     公選法の規定で、任期中に辞職し、出直し選で辞任知事・市長が再選された場合の任期は4年ではなく、残る任期だけになる。このため、ダブル選は松井知事、吉村市長の出直し選とは限らず、吉村市長の知事選出馬案など、別の候補になる可能性もあるという。

     維新は、住民投票の実施時期について、当初今秋を目指していたが、制度案を議論する法定協議会(法定協)の議論の進行が遅れて断念。さらに、統一選との同日実施も検討したが、日程的に極めて困難となり、来夏の参院選との同日を目指すことに転換し、公明に決断を迫っていた。

     会談で、参院選に集中したい公明側は「参院選での同日実施は認められない」とした上で、参院選終了後、任期満了に伴うダブル選までの間の実施を目指す案を打診。これに対し、現在の議会構成のうちに住民投票実施の確約を取り付けたい松井知事らは、参院選での同日実施を譲らず、決裂したという。

     維新は府市両議会で第1会派だが、過半数には届いていない。住民投票の実施には、都構想には反対だが、議論には応じるスタンスの公明の協力が不可欠だ。法定協は昨年6月、両会派の合意で再設置が決まり、公明が主張する「総合区制度」と合わせて協議が始まったが、議論の停滞で年度内の日程確定は困難になっていた。松井知事は今月5日の定例記者会見で、公明の法定協の対応を「ボールは公明にあるが、引き延ばし工作をして上手にごまかそうという雰囲気がありありだ」と責め立て、出直し選に踏み切る可能性を否定しなかった。

     仮に4月の知事・市長選で維新候補が勝利しても、府議・市議選で維新が単独で過半数を得られなければ、都構想は頓挫する。都構想を巡る両会派の駆け引きは大詰めを迎えた。

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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545628578/

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    1: ばーど ★ 2018/12/21(金) 23:24:29.84 ID:CAP_USER9
    政府が来年十月から予定している幼児教育・保育の無償化で、対象となる子育て世帯の所得階層ごとにかかる費用の内訳が二十日、分かった。内閣府が子どもの人数や世帯年収を基に試算した。認可保育所の場合、住民税非課税の低所得世帯に充てられるのは費用全体の1%にとどまる一方、年収六百四十万円を超える世帯に50%が配分されるとの結果だった。

    低所得世帯には既に減免措置が導入されているほか、もともと保育所の利用料は収入が多いほど高くなる仕組みのため、結果的に高所得層が恩恵を受ける形となった。政府は無償化を、保護者の収入にかかわらず幼児教育や保育の機会を保障する仕組みだと強調するが、野党は「金持ち優遇策だ」と主張しており、批判を強めそうだ。

    試算によると、認可保育所の無償化には全体で年四千六百六十億円かかる。所得階層別に配分額を見ると年収約二百六十万円までの非課税世帯には計五十億円(全体の1%)、三百三十万円までに計百七十億円(4%)など。約四百七十万円を超え約六百四十万円までの世帯には計千五百二十億円(33%)、六百四十万円を超える世帯に計二千三百二十億円(50%)だった。

    生活保護世帯は現在も利用料が免除されているので、無償化に伴う新たな費用は生じない。幼稚園についても試算しており、同様に所得の高い層ほど配分される費用が多くなる傾向だった。

    2018年12月21日 朝刊
    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122102000153.html
    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545402269/

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    1: クロ ★ 2018/12/21(金) 21:33:02.21 ID:CAP_USER9
     立憲民主党は21日、来春実施される統一地方選の議員選挙と参院選比例代表で擁立する候補者の4割以上を女性にすることを目指し、来年1月に全国公募を始めると発表した。統一選の新人なら最大150万円の資金を支援し、後押しする。枝野幸男代表は記者会見で「女性で政治参加を志す人のハードルを低くしたい」と強調した。

     統一選候補の場合、2月末まで応募を受け付け、選考する見通しだ。満25歳以上で「立民の綱領や基本政策への賛同」が条件。将来的には、各種選挙の候補者を男女半々としたいとしている。

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    共同通信
    2018/12/21 19:22
    https://this.kiji.is/448793048332436577

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545395582/

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