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    政治

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    1: （＾ェ＾） ★ 2018/12/12(水) 08:22:26.37 ID:CAP_USER9
    https://snjpn.net/archives/83841



    河野氏は外相失格＝「トランプ氏よりひどい」―立憲幹部

    ▼記事によると…

    ・立憲民主党の辻元清美国対委員長は11日、河野太郎外相が北方領土交渉に関する記者の質問を立て続けに無視したことについて「トランプ米大統領よりひどい。情報公開の姿勢にも、誠実さにも欠ける。外相失格だ」と厳しく批判した。国会内で記者団の質問に答えた。

    辻元氏は、河野氏が与党議員として政府に情報公開を求めてきたことに触れ、「言っていることとやっていることが違う。安倍政権に染まるとこうなってしまうのか」と酷評。「よほどロシアとの交渉が厳しいものになっているのではないか」との見方も示した。

    12/11(火) 17:43配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000094-jij-pol

    引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544570546/

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    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/11(火) 22:53:22.65 ID:CAP_USER
    1111


    自民党厚生労働部会は11日、公的年金の加入者に送る年金制度の通知書を変える提言を発表した。年金を受け取り始める年齢を60～70歳の間で選ぶことができ、遅らせるほど毎月の受給額が増える仕組みを初めて図示した。遅らせても損しない制度だと説明し、長く働く選択をしやすくする。70歳程度までの雇用を促し、年金制度の持続可能性を高める狙いもある。

    見直すのは公的年金の加入者に毎年、郵送するはがきである「ねんきん定期便」などだ。受給開始年齢を70歳に遅らせると、65歳から受け取り始めた場合に比べ、毎月の受給額が最大42%増えるイメージ図を付ける。今は文字のみだ。文字の数は半分以下に減らし、大きくする。政府は2019年4月から新たな書式に変え、イメージ図を描いた一枚紙を同封する。

    現在、政府が支給開始年齢の原則とする65歳より後に年金を受け取り始めている人は受給者の約1%にとどまる。小泉進次郎厚労部会長は「そもそも多くの人が選べる仕組み自体を知らない」と指摘。「制度を知れば、さらに長く働くなど国民の行動や人生設計が前向きに変わる。『選択できる社会保障』への改革の第一歩だ」と述べた。

    日本の公的年金は現役世代が納める保険料を高齢者に回す「仕送り方式」だ。少子高齢化や人口減少で現役世代が長期的に減っていく懸念があり、現在の年金制度の維持に疑念を抱く人もいる。

    今後、ねんきん定期便などを見直すことで、受給開始年齢を遅らせた分だけ企業などで働く期間を伸ばす人が増えれば、同時に年金の保険料を納める人らが増える可能性がある。村井英樹厚労副部会長は「結果として年金財政の支え手が増えていくだろう。個人の生きがいの向上と年金制度の維持を両立させるための見直しだ」と説明した。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38817450R11C18A2PP8000/

    引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1544536402/

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    1: 名無しさん＠涙目です。(dion軍) [IT] 2018/12/12(水) 00:47:54.06 ID:O2RmPxc00 BE:479913954-2BP(1931)
    スクリーンショット 2018-12-12 3.51.56

    外国人労働者 口座開きやすく　生活相談など支援拡充へ
    【イブニングスクープ】

    ＞19年4月の新制度開始時は8カ国のうち、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国が決まっており、残り1カ国は調整を続けている。
    専用の日本語試験を設けて、新たな労働者の受け入れを始める。4月以降、順次拡大する。

    技能実習制度で日本に在留している外国人は今年6月時点で約28万5千人。ベトナムは最も多い約13万4千人を占め、新制度でも柱となる。
    中国は約7万4千人、フィリピンも約2万8千人が在留する。現在、技能実習を受けている実習生は8カ国以外でも新資格に移行する場合がある。

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38788160R11C18A2MM8000?n_cid=NMAIL007

    引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1544543274/

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    1: みつを ★ 2018/12/11(火) 16:21:15.87 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011743181000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    「次の質問をどうぞ」河野外相 会見で質問を繰り返し無視
    2018年12月11日 16時18分北方領土

    北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。

    河野大臣には、交渉に向けた環境を整える狙いがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。

    北方領土問題をめぐって、ロシアのラブロフ外相は、第2次世界大戦の結果、北方領土はロシアの領土となったことを日本が認めない以上、交渉は進められないと日本側をけん制したほか、トルトネフ副首相も、強い姿勢で交渉に臨むと強調しています。

    こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。

    そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。

    河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうした狙いがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。

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    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544512875/

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    1: ばーど ★ 2018/12/11(火) 12:25:47.73 ID:CAP_USER9
    安倍晋三首相は１０日、第１９７臨時国会の閉会を受けて記者会見し、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法の成立を踏まえ、今年末までに受け入れ体制の全体的な方向性を示す基本方針や、生活支援など総合的な対応策などを策定する方針を表明した。

    首相は改正入管法について「全国的な深刻な人手不足の中、即戦力となる優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と成立の意義を訴えた。
    長期在留や家族の帯同が認められる新たな在留資格「特定技能２号」でも、素行や技能など厳しい要件が課されることを念頭に「いわゆる移民政策ではない」と強調した。

    12/10(月) 20:10配信 　産経新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000583-san-pol
    no title

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544498747/

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    1: へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2018/12/11(火) 13:19:53.02 ID:CAP_USER
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    麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で、10日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が年率換算で2.5%減に下方修正されたことについて「景気が悪くなってきているという感じではない」との認識を示した。台風の影響で封鎖された関西国際空港からの輸出減といった特殊要因が重なったと指摘した。

    2018/12/11 12:14
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38776240R11C18A2EAF000/

    引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1544501993/

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    1: ばーど ★ 2018/12/08(土) 10:42:56.49 ID:CAP_USER9
    スクリーンショット 2018-12-08 23.57.03


    　政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。

    　現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。

    　来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

    2018/12/8 02:35
    共同通信
    https://this.kiji.is/443828636531115105 

    引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544233376/

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