自民党の石破茂元幹事長は２日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、安倍晋三首相は国会で説明責任を果たすよう求めた。「野党の質問は厳しいが、その後ろには大勢の支持者がいる。野党に納得してもらうのは国民に納得してもらうということだ」と述べた。首相の仕事は「全ての人のためにある」とも強調した。

　先の通常国会を延長せず、野党の臨時国会開会要求にも明言を避けた首相の姿勢が念頭にあるとみられる。

　石破氏は福田内閣の防衛相当時、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する法改正に取り組んだ経緯に触れ「福田康夫首相も官房長官も一生懸命説明した。国会が終われば街頭に立った。賛成してもらえなくても納得してもらえ、と厳しく教わった」と振り返った。

産経新聞
https://www.sankei.com/politics/amp/200702/plt2007020009-a.html 

東京都知事選（5日投開票）に出馬している宇都宮健児氏（73）が1日、都内で緊急会見を開き、小池百合子知事あてに公開質問状を送付したことを明らかにした。小池氏の新型コロナウイスル対策について「政治的な思惑が大きく絡んでいたのではないか」と疑問を呈し、3日午後3時までの回答を要求している。

東京五輪・パラリンピックの延期が決定した翌日の3月24日に、小池氏が「感染爆発」「重大局面」とようやく発言したとして、新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みが遅れたと指摘。また「東京アラート」を解除した翌日の6月12日に都知事選出馬を表明したことにも触れた。

さらに宇都宮氏は「私は過去2回、都知事選に出馬しているが、地上波でのテレビ討論会が開催されないのは初めて。異常な選挙戦だ」とも、指摘。「小池氏は政治的な都合を優先させたとしか思えない。これでは都民の命を預けられない」と、訴えた。

日刊スポーツ
2020年7月1日21時15分
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202007010001084.html　

・「ネクストユニコーン」の意味は？
・小池氏の「ネクストユニコーン」発言、ネット上はどう受け止めた？

6月29日、「ネクストユニコーン」という聞き慣れない言葉がTwitterのトレンドに入り注目を集めました。これは小池百合子東京都知事が、前日に行われた都知事選オンライン討論会で発したキーワードです。

本記事では「ネクストユニコーン」の意味と、それに対するネット上の反応について解説します。

「ネクストユニコーン」の意味は？

小池都知事は討論会の中で、「Q. あなたが東京都知事に当選したら、4年後の東京の姿はどうなっていますか。ビジョンをお聞かせください」という質問に対し、以下のように発言しました。

「5Gについても大きく進めております。デジタル化、まさしく爆速で進めております。それによってネクストユニコーンをうみ育てる東京にしていきたい。また行政のデジタル化によって都民サービスのクオリティ、質を向上させて参ります。稼ぐ東京を作っていく。」

「ネクストユニコーン」を理解するために、まずは「ユニコーン」について解説します。

「ユニコーン（ユニコーン企業）」とは、「企業価値の評価額が10億ドル以上で、未上場のスタートアップ企業」のことを指します。文脈によっては「創業10年以内」や「テクノロジー企業」などの条件が加わることもありますが、簡単に言えば「超有望な未上場ベンチャー企業」のこと。

このような企業の存在は極めて稀なため、伝説上の生き物であるユニコーンになぞらえて、こう呼ばれるようになりました。過去には上場前のFacebookやTwitterが、現在ではイーロン・マスク氏が率いるSpeceXや民泊サービスのAirbnbなどがユニコーン企業の代表格として知られています。

小池氏の「ネクストユニコーン」発言、ネット上はどう受け止めた？

小池氏はこうしたユニコーン企業の存在を前提に、「東京からも次世代のユニコーン企業を生み出していきたい」という考えから、前述の発言に至ったのでしょう。

この発言を受け、ネット上では29日朝から「ネクストユニコーン」が2000件以上ツイートされるなどしてTwitterトレンド入りする事態に。その多くは「言葉の意味が分からない」「得意の横文字を並べているだけ」などのネガティブな反応でした。

小池都知事は以前から「ロックダウン」や「オーバーシュート」など、カタカナ語を多用する傾向があり、批判の声が上がっていました。政策の本質的な評価とは異なるかもしれませんが、「万人に理解できる言葉で広く自分の考えを説明する」という点を重視する有権者は多いようで、今回の件も同様の受け止められ方をしているようです。

2020/06/29　ねとらぼ
https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/32586/

5Gなどの技術開発に700億円規模の支援へ 中国に対抗 政府

高速・大容量の通信規格5Ｇやさらに次の世代の技術開発を後押しするため、
政府は国内の電機メーカーや通信会社などに対して700億円規模の支援を行う方針を固めました。
先行する中国メーカーに対抗したいねらいがあります。

5Ｇや、ポスト5Ｇなどと呼ばれるさらに次の世代の通信規格は、
スマートフォンなどモバイル端末の通信だけでなく、
自動運転や工場の自動化などさまざまな分野での活用が期待されています。

関係者によりますと、政府はこの分野で日本企業の技術開発を後押しするため、
昨年度の補正予算で設けたＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構の1100億円の基金から、
700億円規模の支援を行う方針を固めました。

支援先として選定されることが固まったのは、ＮＥＣ、富士通、楽天モバイルなどで、
基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組むことになります。

今の5Ｇでは基地局のシェアや特許で中国のファーウェイなどが先行していて、
政府としては情報漏えいなど安全保障面でのリスクに対応するためにも、
日本企業が巻き返しを図れるよう支援していくことにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200629/k10012487291000.html