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    政治

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    1: 記憶たどり。 ★ 2021/11/29(月) 14:31:14.60 ID:Fw1nnMVH9
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112900260&g=pol

    岸田文雄首相は29日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が広がっていることを受け、
    アフリカ9カ国に限定している外国人の入国禁止を全世界に拡大すると発表した。30日午前0時から適用する。

    岸田首相は首相官邸で記者団の取材に応じ、「最悪の事態を避けるために緊急避難的な予防措置として、
    外国人の新規入国は30日午前0時より全世界を対象に禁止する」と説明。
    オミクロン株感染が確認された14カ国・地域からの帰国者に対し、厳格な隔離措置を行うことも明らかにした。
     
    外国人の新規入国を原則停止している日本政府は、外国人ビジネス関係者や留学生、技能実習生の新規入国を
    11月8日から例外的に解禁。しかし、オミクロン株の発生を受け、南アフリカなど9カ国にはこの例外を認めないことにしている。
    政府はこの措置を全世界に広げる。

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    新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応について、記者団の質問に答える岸田文雄首相
    =29日午前、首相官邸


    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1638163874/

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    1: クロ ★ 2021/11/28(日) 12:57:01.11 ID:CAP_USER9
    自民党リベラル派を代表する宏池会政権が早くも波紋を広げている。宮澤喜一元首相以来約30年ぶりに宰相に就いた岸田文雄首相は、史上最長の長期政権を築いた安倍晋三元首相の保守路線とは一線を画す「岸田カラー」の打ち出しに躍起だ。長らく冷え込んでいた中国との距離感を修正し、事実上の「移民政策」にも舵を切る自民党内の「疑似政権交代」には自民党支持層の悲鳴も聞こえる。

    「日本は奈良、平安の昔から多くの渡来人を受け入れ、その技術や文化を受容することによって発展してきました。一説には、日本全体の人口が500万人前後という時代に、数十万人の渡来人が日本に定住し新たな文化をつくっていたというのです。その意味で日本人のDNAにはそもそも国際的な多様性を受け入れる素地があると言えますし、多様性こそが社会に活力をもたらすのも自明のことです」

     10月19日に発行された岸田氏の自著『岸田ビジョン 分断から協調へ』(講談社)でさりげなく触れられた「ソフトパワー外交」の一文が今、注目を集めている。その理由は、岸田政権が外国人労働者の受け入れ拡大へ転換するとみられているためだ。

     全国紙政治部記者が解説する。

    「外国人の在留資格『特定技能』について、岸田政権は早ければ来年度中に在留期限を事実上なくす検討をしています。深刻な人手不足を理由にしたものですが、在留資格の更新や家族帯同を全分野で認めることになれば、『移民政策』といわれるでしょう」

    2に続く

    デイリー新潮
    2021年11月28日
    https://www.dailyshincho.jp/article/2021/11280931/ 


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    引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1638071821/

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    1: クロ ★ 2021/11/26(金) 19:52:39.74 ID:CAP_USER9
     岸田政権が決めた18歳以下の子どもへの10万円給付をめぐり、衆院予算委員会理事懇談会に出席した立憲民主党の後藤祐一氏は26日、現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する事務作業にかかる費用について、財務省が約1200億円かかると説明したことを明らかにした。後藤氏は、現金だけでなくクーポンと2回に分けたことで事務費が約900億円も増えたと指摘、臨時国会で政府に問いただす考えだという。

     後藤氏によると、財務省の担当者は理事懇で、現金給付の事務費は約300億円かかると説明した。そのうえで「クーポンもあわせると、最終的にトータルで1200億円かかる」と答えたという。

     岸田政権は18歳以下の子どもを育てる世帯の支援として、所得制限つきで子ども1人あたり10万円相当を給付する。先行して現金5万円を支給し、残りの5万円分は子育て関連の商品やサービスに利用できるクーポンとして渡すことにしている。自治体の判断で現金に切り替えることも可能となっている。

     後藤氏は理事懇後、記者団に「…

    朝日新聞
    2021/11/26 18:05
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCV5DH1PCVUTFK010.html 

    スクリーンショット 2021-11-27 5.55.56


    引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1637923959/

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    1: クロ ★ 2021/11/25(木) 23:02:08.28 ID:CAP_USER9
     厚生労働省は25日、労使で賃金の計0.9%を負担している雇用保険の保険料率を、来年度から引き上げる方向で調整に入った。26日に閣議決定する補正予算案では、逼迫する雇用保険財政に2兆円強の一般財源投入が決まっており、労使にも相応の負担を求める必要があると判断した。ただ労使双方が反対しており、今後の審議会で引き上げ率を調整する。

     政府内では雇用保険料のうち、「失業等給付」分を計0.2%から計0.6%まで引き上げる案が出ている。雇用調整助成金(雇調金)の原資となり企業のみが負担する「雇用保険2事業」は、0.3%から本来の率である0.35%に戻す方向だ。

    共同通信
    2021/11/25 22:38
    https://nordot.app/836595172049698816 


    スクリーンショット 2021-11-27 5.51.22

    引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1637848928/

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    1: クロ ★ 2021/11/26(金) 07:45:11.31 ID:CAP_USER9
    マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。

    マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。

    総務省は、25日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。

    ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。

    このほか総務省は補正予算案に、
    ▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整備する費用として500億円、
    ▽サイバー攻撃への備えとして、解読されない量子暗号通信と呼ばれる技術の実用化を目指す研究に90億円などを計上する方針です。

    NHKニュース
    2021年11月25日 14時42分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013361121000.html 


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    引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1637880311/

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    1: マカダミア ★ 2021/11/25(木) 21:13:53.34 ID:0yl25HdP9
    全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は24日、外国人の医療に関して、国籍や在留資格の有無にかかわらず、国の責任で適切な医療を受けられるよう厚生労働省と入管庁に求めました。日本共産党の倉林明子副委員長と山添拓参院議員が参加しました。

     在留資格を持たない外国人は、病気になっても健康保険に加入できず、経済的な問題で医療にかかれないことがあります。仮に医療機関にかかれても、医療費を払えず、医療機関側に経営的な負担がかかることも少なくありません。

     低所得者などに医療機関が無料または低額な料金で診療を行う「無料低額診療事業」への補てんや、難民認定審査の見直しを全日本民医連は求めています。

     厚労省は、外国人も含め必要な医療を受けられる体制の整備を行っていくことが重要だと述べました。

     たらいまわしにされた人や、透析など高額な治療を必要とする人が全日本民医連加盟の医療機関を頼ってくる実態を山本淑子事務局次長が告発。「医療を受けられる仕組みや手だてを考えてほしい」と訴えました。

     久保田直生常駐理事は「仮放免中は就労もできず、八方ふさがりで、誰かの支援がないと生きていけない」と強調。人道的な視点で在留資格を認めるべきだといいました。

     倉林氏は「命の選別を現場にやらせている。コロナ禍の今、通常の法的な見解から踏み出さないと、守れるものが守れない」と述べました。

    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-25/2021112515_01_0.html 

    スクリーンショット 2021-11-26 1.31.50


    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637842433/

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    1: マカダミア ★ 2021/11/20(土) 22:15:11.22 ID:vEksP9HE9
    https://news.livedoor.com/article/detail/21221855/

    立憲民主党が19日に開いた記者会見で、代表選に立候補した4人は現実的な外交・安全保障政策を重んじる考えを示した。

    ただ、綱領で日米安全保障条約の廃棄を明記している共産党との連携はいずれも否定しなかった。
    自民党などが揶揄(やゆ)する「立憲共産党」から、国民の生命を守ることができる「責任政党」へと脱皮できるかは不透明だ。

    代表選に挑む逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣は会見で、
    立民のアキレス腱(けん)とされる外交・安保政策に関して現実路線重視の姿勢を示した。

    逢坂氏は「外交・安保政策は政権が代わるたびにガラガラ変わるのはまずい」と強調。
    小川氏も「民主党政権時代は安定的な外交政策に課題があった」と反省を口にした。
    また、泉氏は「野党の時期に米国とパイプを深めたい」と意欲を語り、西村氏も日米地位協定の見直しに意欲を示しつつ、
    「現状では抑止力を維持」と述べた。

    しかし、外交・安保政策が大きく異なる共産との連携を否定する候補はいなかった。
    逢坂氏は「(自民、公明両党との)1対1の構図を作るのは当たり前だ」と述べ、
    小川氏は「とにかく自公が嫌がること、自公にとって最も脅威となることを野党がまとまってやっていく」と指摘。
    泉氏も「1人区においては一本化を目指す」と語り、西村氏は「1対1の構図は自公の議席を減らすためには必要不可欠だ」
    と言い切った。

    立民が共産との蜜月関係を解消できないのは、先の衆院選で共産の支援が得られていなければ、
    勢力はさらに後退していたとの見方が根強いためだ。

    単独では与党に対峙(たいじ)できない共産にも「立共共闘」という命綱を手放す選択肢はない。
    小池晃書記局長は16日の記者会見で「政権合意も含めて行った選挙協力は最初のチャレンジとしては
    歴史的な意義があった。実際の選挙結果においても効果があった」と強調。田村智子政策委員長も
    12日の記者会見で「新しい代表とも胸襟を開いて話し合いができればと心から望んでいる」と述べ、
    立民との関係強化に意欲を示した。

    立民を支えてきた連合は「立共共闘」に不快感を隠さないが、両党は相思相愛の関係にあり、
    小川氏の推薦人の一人は「共産との連携は争点にならない。誰が代表になっても路線転換は難しい」と断言した。

    スクリーンショット 2021-11-21 4.09.51

    引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637414111/

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