岸田文雄首相は１０月に取りまとめる経済対策について、週明け２５日にも重点項目を関係閣僚に示す方針だ。これを受け、政府・与党は対策の具体的な検討を本格化させる。財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を編成する方針で規模が焦点となる。自民党からは「数十兆規模」とすべきだとの声が上がるなど、歳出圧力が強まっている。

　首相は１９日の自民党役員会で「国民生活を守るための大胆な経済対策を策定する。来週には柱立ての指示を行う」と述べ、来週以降に策定作業を加速させる考えを明らかにした。内容に関し、物価高への対応と合わせ、賃上げ▽投資促進▽需給ギャップ解消―を「着実なもの」とする方向性を示した。

　自民の世耕弘成参院幹事長はこの後の記者会見で、対策の規模について「国内総生産（ＧＤＰ）３％前後の規模が必要ではないか。１５兆、できれば２０兆円ぐらいは必要になる」と指摘した。

　政府は物価高対策の第１弾として、ガソリンや電気・ガス料金の負担軽減策の継続を決めた。新たな対策では、これらの２４年１月以降の扱いが焦点となる。中小企業の賃上げ支援、脱炭素化へのＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、半導体分野への投資支援策なども検討する見通しだ。

　一方、１３日の内閣改造後も、報道各社の世論調査で内閣支持率はほぼ横ばい。与党内には衆院解散・総選挙もにらみ、

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