全大阪労働組合連合会（大阪労連）は３日、「大阪で普通に子育てするには年間５５０万円から８４０万円が必要」というアンケートの分析結果を発表した。大阪労連は少子化問題の解決に向けて「家族を形成する費用を最低限保障できる政策の実行が必要」として最低賃金の引き上げなどを求めた。


子育てに必要な費用の試算結果を発表する大阪労連の関係者
　調査は大阪労連に加盟する労働者など約９５００人を対象に、２０２１年２月から同年８月に実施。「子どもを普通に育てる」ために必要な生計費を試算した。税・社会保険料込みの月額で、３０代で約４５万６千円、４０代で約５６万円、５０代で約７０万円という結果で、年額換算すると３０代約５５０万円、４０代約６７０万円、５０代約８４０万円。

　調査で想定した「普通の生活」は、３０代の場合で夫婦と小学生（公立）、保育園児（私立）の４人家族。４３平方メートル前後の賃貸住宅に住み、家賃は約６万円。月の食費は１１万円（１人１食３００円あまり）。夫の昼食は月の半分はコンビニ弁当で、飲み会は月２回（１回の費用は３５００円）。冷蔵庫、炊飯器などの家電は量販店で最低価格帯の製品をそろえ、夫はスーツ２着（約４万３千円）を着回している。教育費は幼児保育・教育無償化で負担が軽減されており、月額８７５０円。

　教育費の負担増は大きく、４０代で子どもが小学生と中学生になり、月額４万４千円。５０代で長男が府内の私立大学に通うと想定すると月額１３万円になる。

　調査結果を分析した静岡県立短期大の中沢秀一准教授は「想定の普通の暮らしは質素で、これぐらいの最低保障ができるような政策の実行が望まれる。一つは最低賃金の引き上げ」と指摘した。

大阪日日新聞　2023年3月12日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/230312/20230312022.html