支持率低迷の岸田政権…ナゼ「岸田おろし」は起こらないのか？　ポスト岸田の現状から分析
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日テレNews

2023年1月2日 9:00

いわゆる統一教会問題や辞任ドミノで支持率が低迷する岸田政権…自民党内で「岸田おろし」が起こらないのはナゼ？　“ポスト岸田”の現状から2023年の自民党を読み解く。

2022年1月、66％という高い内閣支持率で幕を開けた岸田政権（NNNと読売新聞による世論調査）。その後も高い支持率を維持していたが、亡くなった安倍元首相の“国葬”への対応や、底なしの様相を呈したいわゆる“旧統一教会問題”のほか、10月から11月には、山際経済再生担当相、葉梨法相、寺田総務相の3閣僚がわずか1か月間で次々と辞任に追い込まれる“辞任ドミノ”が起き逆風が強まった。

その結果、11月には支持率が36％まで下落し、政権発足以来、過去最低を記録。さらに、防衛費増額のための“増税”をめぐり、党内が混乱するなど、1年の始まりと終わりで明暗がくっきり分かれる形となった。

2023年は4月に統一地方選挙があり、結果次第ではさらに岸田首相への逆風が強まる可能性もある。5月には地元・広島で行われるG7サミットを控えているが、岸田首相は無事、首相として晴れの舞台を迎えることができるのか、政権運営はまさに正念場を迎えている。

こうした状況の中、自民党内から聞こえてきてもおかしくないのが「岸田おろし」の声だ。しかし、岸田首相の指導力に疑問を投げかける声や岸田首相を批判する声は聞こえてきても、現時点で「岸田おろし」の動きは全くと言っていいほどみられない。

その理由はいくつか考えられるが、1つは「聞く力」を掲げて21年の衆議院選挙と22年の参議院選挙で勝利し、2度の国政選挙で連勝するという結果を出していることが挙げられる。さらに、衆議院の解散に踏み切らない限り、2025年の参院選まで国政選挙がないことも「おろし」が起こらない理由になっている。

そんな中、最も大きな理由として挙げられるのが、おろしを起こそうにも岸田首相に代わる明確な“ポスト岸田”が見当たらないことだ。

■ポスト岸田候補者たちの現状と課題
ポスト岸田の4人

では“ポスト岸田”と言われる人々の現状はどうなっているのか。自民党には“将来の首相候補”と言われる議員は複数いるが、その中でも“ポスト岸田”として名前が挙げられる茂木敏充幹事長、河野太郎デジタル相、高市早苗経済安保担当相、林芳正外相の4人について分析する。

■カネと“権力”を握る茂木幹事長
（略）

■“人気”を誇る河野デジタル相
（略）

■後ろ盾を失った高市経済安保担当相
（略）

■岸田派の“ナンバー2”林外相
（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。