立憲民主党の蓮舫代表代行（54）は17日の参院予算委で、ウクライナを侵攻しているロシアに対しての過去の安倍晋三内閣の姿勢について、安倍内閣で外務大臣も務めた岸田文雄首相（64）に見解を問いかけた。

蓮舫氏は「総理も外務大臣として臨まれてましたが安倍政権の日ロ外交関係。これ（当時と今で）事態は大きく変わります。やはりこの外交関係の姿勢というのも見直すべきとお考えでしょうか」と質問。岸田首相は「安倍政権を含めて、これまでわが国は日ロ関係については、エネルギーを始め、さまざまな日ロ関係全体を底上げする中で、領土問題等についても考え、そして平和条約を締結するべく、外交を進めてきたということであります。しかしながら、今回の事態を受けて、従来通りにこうした関係を続けていくことは難しい状況になっていると認識をしております。北方領土問題を始め、平和条約交渉について、今、展望を申し上げることはできない。こうした状況にあると認識をしております」とコメントした。

続けて蓮舫氏は「特に安倍政権時代の外交を振り返りますとね、ソチ五輪、ロシアの人権問題、大変、アメリカでヨーロッパで大きな問題になって、オバマ大統領を始め英国やフランスのトップも大会への出席を見合わせたのに、安倍総理は出席をしました。その翌月、ロシアはウクライナのクリミア半島を軍事併合しました。各国が制裁を科す中、日本は経済協力を続けてきた」と話した。さらに、「安倍総理は、新しいアプローチとして4島ではなく歯舞、色丹の2島、返還交渉を進めるとして、地元山口にプーチン大統領を招いて歓待をした。2019年、『ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまでふたりの力で駆け抜けよう』と呼びかけましたが、これゴールにたどりついたのでしょうか」と、19年にウラジオストクで行われた東方経済フォーラムでの安倍氏の発言を例に、対プーチン大統領への対応に疑問を投げかけた。

岸田首相は「ゴールまでたどりついたか、という質問でありますが、わが国はロシアとの関係において、北方領土問題を解決して、平和条約を締結する、という目標を立て、努力をしてきました。残念ながら、その目標は達成されておりません」と返答。蓮舫氏は「ゴールどころか、ずいぶん後退したと思ってるんです」と皮肉を込めつつ、2020年にロシアが憲法を改正して主張する領土の割譲を禁止したことを「これまでの日ロ交渉をほごにした」と指摘。さらに今回の侵攻で、日本がロシアから「非友好国」のひとつに指定されたこともあげ「安倍内閣の『対ロシア大盤振る舞い』外交方針は、プーチン大統領を助長させちゃったんじゃないですか」と厳しい姿勢を示した。

これに対し岸田首相は「日本の外交姿勢がプーチン大統領を助長させたのではないか、という質問でありますが、我々の、基本的…我が国の基本的な外交方針は先ほど申し上げた通りであります。それをロシア側が、どのように受け止めたかということについては、我々は申し上げる立場にはありませんが、結果として、北方領土問題を解決して平和条約を締結する、という目標を達することはできておりません。残念ながら、我々の努力は結果につながっていない、ということであります」と淡々と答えた。

日刊スポーツ
2022年3月17日11時33分
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