読売新聞　2/15(火) 8:07




　大学生が生活保護支給の対象外となっている現状を受け、神奈川県横須賀市は新年度、保護者からの虐待で単身生活を余儀なくされ、生活が困窮する大学生らに生活費と通学費を支給する独自の制度を始める。財源には、昨年５月に市役所を訪れた男性がリュックサックに入れて寄付した６０００万円を充てる。上地克明市長は「苦しんでいる子供は行政として救わなければならない」と意義を語っている。

　生活保護は、１９６３年に出された旧厚生省の社会局長通知により、大学や短大、専門学校の学生への支給が認められていない。

　しかし、上地市長は昨年１２月、ＮＰＯ法人「虐待どっとネット」（大阪市）の中村舞斗代表理事らと面会。虐待のフラッシュバックでアルバイトできず、生活保護も認められず大学を中退するしかなかった中村代表理事の体験や、市内の短大生が同様に困窮している現状を聞き、独自に支援することを決めた。昨年９月に設立した「よかった　ありがとう。」基金を活用する。

　同基金は、昨年５月に市役所を訪れた７０～８０歳代とみられる男性が、突然市職員に手渡した６０００万円で設立。この基金で、生活保護世帯の高校生を対象に、看護師や保育士の養成学校の受験費用や生活費を支給する進学支援制度を創設した。

　市は、新年度一般会計当初予算案に基金から２８０万円（２人分）を計上。自立援助ホームに入所する２０歳未満の大学生らを対象に最長１年半、生活保護基準相当額（月額７万３０００円）と通学費を支給する予定だ。

　一方、上地市長は１月２８日に厚生労働省を訪れ、島村大政務官に制度創設の意図を説明。「国も支援制度設立や、生活保護制度の柔軟な運用を実現してほしい」と要望した。

　支援制度創設について中村代表理事は「弱者に寄り添い、１か月で制度創設を決めた市に感謝したい。国もセーフティーネットの穴を埋める制度を作ってほしい」と話した。

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