米アップルがスマートフォン「iPhone」などの製品で、消費者が自分で修理したり電池を交換したりすることを容認する。2022年初めに米国で部品や工具の販売を始め、各地に広げると17日に発表した。米バイデン政権がスマホなどの「修理する権利」を製造企業以外に広げることを求めるなか、方針転換に踏み切った。

新サービス「セルフ・サービス・リペア」を始める。22年初めに米国で開始し、まず「iPhone12」「同13」を対象とする。一定の修理や部品交換の技能を持っている消費者による利用を想定し、新設するウェブサイトから電池やディスプレー、カメラといった部品や、必要な工具を注文できるようにする。

iPhoneではまず約200種類の部品や工具を販売し、22年後半に対応する修理・部品交換を増やすとしている。スマホ以外の製品にも広げ、独自に開発した半導体「M1」を搭載したパソコン「Mac」も新サービスの対象に加えるという。米国以外でも22年中に新サービスを始めることを計画している。

米国では7月上旬、バイデン大統領が競争促進令に署名して「修理する権利」を広げる意向を示した。対策を命じられた米連邦取引委員会（FTC）は同月下旬、製造企業が消費者や外部企業による修理を妨げていないか調査する方針を公表し、リナ・カーン委員長は「修理が制限されれば消費者のコストが増え、技術革新も遅れる」などと説明していた。

アップルのジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（COO）は17日、「純正部品へのアクセスを広げることにより、修理を必要とする消費者の選択肢が広がる」と述べた。同社は19年に外部の修理業者がアップル認定サービス提供者と同様の修理サービスを提供できるようにする取り組みを米国で始め、200カ国以上に広げたこともあわせて説明した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1809S0Y1A111C2000000/