丸川珠代五輪相は２２日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整しているとされることについて「飲酒、酒類の提供のあり方は組織委が検討している」とした上で、「大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在があるので組織委はそのことを念頭に検討される。大声を出さない、拍手だけで応援する観戦スタイルが貫かれる形で検討してほしい」と述べた。
　大会での酒類の提供・販売については、アルコール飲料メーカー「アサヒビール」がゴールドパートナー契約を結んでいる。

　また丸川氏は酒類提供について「地域では知事が何時まで提供できるのか、どういう形なら提供できるか。一定の呼び掛けやのぞましい姿を示しになられた。地域の知事との連係、相談した上で決めていくことが必要だ」との考えも示した。
　通常の飲食店での酒類の提供をめぐっては、これまで新型コロナウイルスの感染防止のために提供の自粛や人数制限などが行われてきた。ツイッターでは「市中店舗で酒販売に制限を加える一方で、五輪が酒類販売がＯＫという支離滅裂な方針」などと批判の声も上がっている。

東京新聞
2021年6月22日 12時35分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/112059