2019年10月に発生し、広範囲にわたり多大な被害をもたらした台風19号。
当時、頻繁に報道されたのが、神奈川県川崎市・武蔵小杉における浸水被害だ。

多摩川の水が下水管を通じて逆流してしまい、住宅地から駅前まで広いエリアが冠水。
なかには、タワマンの配電盤が浸水し一時は全戸断水に陥るなど、多くの世帯が水害被害に遭った。

道路の側溝から流れる一定量を超えた雨水を川に放流できる仕組みになっている当該エリアの合流式下水道は、
“樋門”と呼ばれる水門を閉めることで川からの逆流を防ぐことが可能になっている。

損害を被った現地住民は、“この水害は、台風による「天災」ではなく
川の水位を見ながら逆流を防げるタイミングで樋門を閉めることを怠った市の対応ミスが原因にある「人災」だ”と主張した。

　対して市は、“マニュアルどおりだった”、“正しい手順に従った”、“市に責任はない”と反論。
台風被害から一年以上経った今も両者の争いは続き、2021年3月にはとうとう住民側の原告団約60人が市に損害賠償を求めて提訴する予定だという。
　この度の提訴について、「台風19号多摩川水害川崎訴訟原告団」の原告団長に詳しい話を伺った。

■市は、川の逆流を「予見可能」だった？

「3月の提訴に向けて用意している訴状は弁護団にお任せしているのですが、
そのなかでは“市は川の逆流を『予見可能』だったにも関わらず対応を怠り、被害を拡大させた”というニュアンスの内容を作成しているはずです」

　争点は「予見可能」だったかどうかになるだろう──。原告団長はこう続ける。

「2017年の台風21号と2019年の台風19号では同じ現象が起こっています。2017年に得たその現象の観測データをきちんと参考にできていれば、
台風19号では然るべきタイミングで樋門を閉めることができたんです。

　市は“雨水が街に溢れてしまうのを防ぐために樋門を閉めなかった”という理屈を展開していますが、
過去にデータを取っていたことは、『予見可能』だったという証明になるのではないでしょうか」

https://news.livedoor.com/article/detail/19655098/