河村幹事長は「徴用賠償問題は1965年の請求権協定で解決したというのが日本政府の基本的な立場だ。
日本も過去のことを忘れてはならないと考えるが、徴用問題でも未来志向的な韓国政府の姿勢が必要だ」「文喜相案が国会を通過し、そうした対話が行われれば、安倍首相も両国関係を戻すのに何の問題もないだろう」「ホワイトリスト問題（輸出規制問題）はかなり協議が進んでおり、協議がなされれば復元はそう難しくない」とも語った。

　さらに、「文喜相案が国会を通過するなら、日本企業や国民も（基金を）出すと思う」
「例えばユニクロなど、両国間貿易で利益を得ていた企業は多いが、そうした企業は出すだろう」と言った。
これはつまり「ユニクロ側に（基金を出すか）聞いてはいないが、韓国でたくさん売り上げたので両国関係が
早く良くなることを願っているだろう」ということだ。ただし、同幹事長は「（大法院判決の）対象となる企業は払うのが難しいと思う」「株主総会や株主から『払わなくてもいい金をなぜ払うのか』と訴訟を起こされる可能性がある」と説明した。新日本製鉄＝現：日本製鉄＝や三菱重工業などの訴訟当事者は基金を出すのは困難だという意味で、被害者らが望む直接的な賠償はかなわないという問題点がある。

　河村幹事長は「1998年の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相＝いずれも当時＝が行った『韓日共同宣言（21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）』を復活させる必要がある」「金大中大統領は当時、『50年にもならない不幸な歴史のために、1500年にわたる（韓日間）交流と協力の歴史全体を無意味にするというのは、全く愚かなことだ』と語った。我々も文在寅・安倍の新たなパートナーシップ宣言をできたらいいと思う。日本は米国と戦争をして原爆も投下されたが、未来のためにそうした問題を克服した」と語った。そして、最後に「政府の努力に加え、韓国のスポーツファンの皆さんも、五輪開催時に日本を訪問してくれれば日韓関係改善に役立つだろう」と言った。

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