■最も評価された「外交・安全保障」
直近の11月の調査で、これまでの安倍内閣の実績として最も評価していることを６つの政策課題の中から選んでもらった結果、最も多かったのは「外交・安全保障」の23％で、特に自民支持層では33％と3人に1人があげた。
背景の１つに安全保障環境の変化があげられる。

北朝鮮が相次いで弾道ミサイル発射した後の2017年７月と９月の調査では8割超が不安を示し、政府が北朝鮮に対する厳しい措置や圧力強化を打ち出すと、「評価する」という人は半数を超え、自民支持層はさらに高い割合だった。
外交の他の項目をみると、たとえば日韓関係が悪化するなかでの「韓国を輸出管理優遇対象国から外す決定」について尋ねた2019年8月調査では「支持する」が55％、自民支持層では66％だった。
こうした外交政策では全体でも一定の評価を得つつ固定支持層でさらに高い支持をつかんでいる。

■アベノミクス
安倍内閣で評価する実績を尋ねた質問で「経済政策」をあげた人の割合は４番目だったが、第2次政権以降、大胆な金融緩和と財政出動、成長戦略を打ち出した「アベノミクス」が自民支持層の結束を固めていると分析する識者もいる。

一橋大学教授の中北浩爾さんは、「アベノミクス」こそが経済を大きくして成長をめざす自民党の伝統的手法への回帰であり、安倍政権は第1次から第2次政権で、小泉政権時代から受け継いだ「改革」から「成長」にシフトチェンジしていると指摘する。
そのうえで「『成長』というのは自民党の支持基盤にとっては受け入れやすい。
特に国土強靭化とか公共事業とかいったことは小泉改革とか2000年代の民主党政権時代ではずっと否定されてきたわけですけど、成長はそういったことも含むわけです。『改革』という言葉は無党派層に届きやすい一方、敵を作る可能性もある。
安倍総理は自民党のありかたというものを傷つけない範囲で改革を行い、自民支持層を固めているのが小泉政権との大きな違い」と話す。

■民主党政権の記憶
政権交代前夜で、民主党の存在感が増していた小泉政権時に比べ、安倍政権下では、野党への期待感の低さも特徴的である。
安倍政権下の2019年７月の参院選前の調査で「野党の議席が増えたほうがよい」と答えたのは約3割だった。
野党支持層では７割近くに上ったが支持なし層では3割台にとどまった。
支持なし層の安倍政権の支持率は低いものの、野党への期待も低いという状態だ。

7月の参院選の選挙戦で安倍総理大臣は「悪夢のような民主党政権」といった刺激的な言葉や
「あの暗く低迷した時代」といった言葉を多用し、政権を担えるのは自民党しかないということを強調してきた。
支持なし層の政権に対する支持率が低くても、「民主党時代よりはまし」という暗黙の前提を有権者に醸成し、それが「他の内閣より良さそうだから」という消極的支持を引き出しているのだろう。

■安倍政権への支持の理由　不支持の理由
第4次政権では全体の３割～４割を占める支持なし層での支持離れは政権にとって大きな痛手であるはず。
「安倍内閣を支持する人の理由」をみると、「他の内閣より良さそうだから」という理由を挙げる人が政権の長期化とともに増え、
2017年3月以降は支持する人の40％～50％に及んでいる。
安倍内閣を支え続ける底堅い支持の動機は、政策への期待でも実行力への期待でもなく、
「他の内閣より良さそうだから」といういわば消去法の「消極的な支持」に変質している様子がうかがえた。

一方、「安倍内閣を支持しない人の理由」は、森友・加計問題などで支持率が落ち込む第3次政権末期から第4次にかけて
「人柄が信頼できないから」が大きく伸び、「政策に期待が持てないから」をほとんどの月で上回っている。
「政策」ではなく「人柄」が不支持のキーワードだ。
個別政策の評価などをみると、安倍政権では固定支持層と支持なし層それぞれを引きつける理由があることがみえてきた。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/25957.html