（社説）神戸教員間暴力　「強行」処分の危うさ


神戸市立東須磨小での教員間の暴力・暴言問題で、市教委は加害側の４人を「分限休職」処分とし、給与の支払いを止めた。
神戸市は、条例改正で「起訴のおそれがあり、職務の続行で公務遂行に重大な支障が生じるおそれがある場合」を追加し、４人に適用した。

疑問を禁じ得ない。
新設した規定の内容にはあいまいさが残り、乱用への懸念もある。
（中略）

　当面は暴行・暴言の実態とその背景を調べている第三者委員会の活動に協力する。
一方で、緊急に職員の出勤を差し止める必要が生じた際の制度について、腰をすえて検討する。
それが市や市議会の役割である。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14242657.html