【ニューヨーク＝上塚真由】中国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を大規模拘束している問題について、日本や米英など２３カ国が２９日、国連総会第３委員会で、中国に対して懸念を示し、恣意的な拘束をやめるよう求める共同声明を出した。これに対抗してロシアやパキスタンなど５４カ国は中国を支持する声明を発表。ウイグル問題で加盟国が賛否の立場に分かれ、応酬を繰り広げた。

　第３委は人権問題を扱う。ウイグル族の拘束に懸念を示したのは他に欧州各国やカナダ、オーストラリアなど。英国のピアス国連大使が代表で共同声明を読み上げ、「信教の自由を含む人権を尊重するため、国内法や国際義務を守るよう中国政府に求める」と強調。また、国連関係機関の現地調査を認めるよう呼びかけた。米国のクラフト国連大使は演説で１００万人以上が収容施設に拘束されているとし、「非難する」と述べた。

　中国を支持する共同声明にはエジプト、ボリビア、コンゴ民主共和国などが名を連ねた。ベラルーシの代表が声明で「（施設では）すべての民族グループに対する基本的人権が守られている」と強調。中国の張軍国連大使は演説で、中国を支持する国が上回ったことを念頭に「米国の主張は不人気だ。米国やその他の数カ国は国際社会に対抗し、これ以上間違った道を進むべきではない」と自らの政策の正当性を主張した。

また中国と同調する約２０カ国が演説に臨み、「内政干渉する口実に人権問題を利用してはならない」（ミャンマー）といった指摘が目立った。

　今年７月にジュネーブで開かれた国連人権理事会でも賛否に分かれた加盟国グループがそれぞれ書簡を提出するなど、国連の舞台でウイグル問題をめぐる攻防が続いている。

https://www.sankei.com/world/news/191030/wor1910300019-n1.html
産経ニュース 2019.10.30 14:27