文大統領「日本は正直であるべき…度重なる前言翻しで報復を合理化」
登録:2019-08-30 08:08 修正:2019-08-30 11:52

閣議で強く批判　
「過去の過ちを反省せず歪曲　
独島の領有権についてとんでもない主張も」

文在寅大統領が29日、大統領府で開かれた閣議で発言している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、日本政府の輸出規制と関連し、「どう言い訳をしても、過去の歴史問題を経済問題と結び付けているのは明らかだ。(これを否定するのは)非常に正直ではない態度」だとし、日本政府を強く批判した。外交的解決に向けた韓国政府の多角的努力にもかかわらず、一貫して無視と報復を続けてきた日本政府に対する失望感をストレートに語ったのだ。日本の安倍晋三首相が26日、先進7カ国(G7)首脳会議の閉幕後、記者会見で「韓国に国と国の間の約束を守るように求める」と述べ、韓国政府を刺激したのが、このような“腹をくくった発言”のきっかけとなったものとみられる。

　文大統領はこの日大統領府で開かれた閣議で、「日本は経済報復の理由さえ正直に明らかにせず、根拠もなく度重なる前言翻しで経済報復を合理化しようとしている」とし、「日本は正直でなければならない」と述べた。日本政府は前日、韓国をホワイト国(グループA：輸出管理上の優待国)から除く措置を実施した。

　文大統領は「日本は過去の歴史問題に対する態度も正直ではない」とし、「アジア諸国の不幸な歴史があり、加害者が日本であることは疑いの余地のない事実だ。過去の過ちを認めることも、反省することもなく、歴史を歪曲する日本政府の態度が被害者たちを傷と苦しみをさらに深くしている」と指摘した。そして、「日本帝国主義侵略の最初の犠牲になった独島（日本名・竹島）が自分の領土というとんでもない主張も続けている。日本は過去の歴史を直視することから出発し、世界と協力し、未来に向けて進まなければならない」とアドバイスした。

　文大統領は、日本が1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日慰安婦合意を掲げ、過去に自分たちが犯した非人道的犯罪行為を否定していることについても指摘した。彼は「過去を記憶し、省察することに終わりはない」とし、「一度反省の言葉を述べたから、反省は終わったとか、一度合意したからと言って、過去を過ぎ去ったものとして終わらせることはできない」と述べた。それと共に「ドイツが過去について率直に反省し、過去の過ちについて随時確認し、隣国の欧州諸国と和解して国際社会で信頼される国になったことを、日本は肝に銘じなければならない」と指摘した。

　日本のホワイト国除外措置の施行に関しては「日本政府の態度は非常に遺憾だが、我々はこの状況を十分に乗り越えられる。政府はこれまで多角度から対策を用意してきた。韓国経済と企業の被害を最小限にとどめるよう、準備した対策をきちんと施行していく」と述べた。さらに「(今回の事態を)根本的には製造業など産業競争力を強化し、韓国経済を一段階跳躍させる機会にする」とし、「日本の不当な経済報復に対応する措置も主権国家として堂々と実行していく」と述べた。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ハンギョレ
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