日本への反発が強まる中、韓国の地方議会で審議見送りとなっていた、日本製の学校の備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例案が再提出されることがわかった。

京畿道議会・黄大虎議員は、「戦犯企業が使った製品にどんな歴史があるかを記憶しながら使おうということだ」と述べた。

ソウル近郊・京畿道(キョンギドウ)議会の与党議員は7日、小中学校と高校の備品のうち、強制労働に関わったとする日本企業の製品に「戦犯企業」と書かれたステッカーを貼り付ける条例案を、8月中に議会へ提出すると明らかにした。

この議会では、3月に同様の条例案が提出されていたが、韓国内でも批判の声が上がったため、審議が見送られていた。

議員は再提出について、「不買運動をあおるのではなく、青少年につらい歴史を知ってもらうため」としている。

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